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想定の愚
東日本大震災の後に流行った言葉に「想定外」がある。
技術者の言うところの災害の“想定”とは、例えば「100年確率の洪水を想定する」と言うように、発生する事案の規模を仮定するようなときに使われる。
堤防をつくるときには、例えば、百年に一度の確率で発生するであろうピーク洪水流量を想定してその高さを決めるとすると。計算の入力条件としては、降雨量、降雨パターン(降り方)流出率、洪水到達時間、河川の粗度(流れやすさ)などがある。その中の例えば、降雨量は過去の降雨データを統計処理して100年確率を計算するのだが、その基となるデータは明治以降のわずか100年にも満たないものであり、雨量計の配置が十分に密でなかったりするため、20%程度の誤差を含んでいるという見方もある。もしも、5つの条件数値にそれぞれ±20%の誤差があるとすると、計算結果は0.8の5乗から1.2の5乗の範囲に誤差が生じることとなり、仮に100年確率計算流量が100㎥毎秒と言う推定結果だ出たとすると、発生する可能性としては、最小約30㎥毎秒から最大約250㎥毎秒の幅ができる。誤差が互いに相殺するところもあるが、想定数値は“倍半分”の幅があると考えた方が良いだろう
現在の科学技術では自然災害に対する発生予測精度は、この程度のものであると認識しておく必要がある。
さて、東日本大震災の復興計画の中では、津波防災のための防潮堤の高さを、様々なシミュレーションを行って計算されている。しかし、わずか数回程度の発生記録しかない自然現象に対して、次の発生事象を精度よく推定することは不可能であり、防潮堤の高さが8mは危険で10mならば安全だ、などと言う議論はほとんど意味が無い。今回は9mの津波が来た場所に来年20mの津波が来ることもあり得るし、今後300年間は5m以上の津波は来ないこともあり得るのだ。
防潮堤などのハード対策は、ある想定のもとに計画されるものであるが、その自然災害に対する想定は現代科学技術のレベルでは、“かなり”不確かなものであり、想定を超えることも、全くそれ以下であることも十分にあり得るということを認識しておく必要がある。
100年後までに来るかどうかわからない災害に対して、不確かな想定のもとに巨額を投入して万里の長城を築き、これから毎日続く日常生活の快適性を犠牲にして、その結果、30年も経ったら地域は過疎地となり、国は借金で首が回らなくなるようなことも十分考えられる。堤防で海が見えない海岸部に住み続ける必然性があるかどうか、市民も行政も技術者も皆で冷静に考えてみる必要がある。
<はやて>
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