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岩手県盛岡から発信、ローカルな足場からグローバルな普遍性を論じる
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市民ジャーナルは、ローカルな現場の当事者の視点からグローバルな普遍性を論じようとするものです。皆さんの投稿をお待ちしています。 sj17417@yahoo.co.jp
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復興住宅に民間の力の活用を
東北関東大震災も3週間が過ぎやっと全容が明らかのなってきた。
全壊戸数は全体で4万5千戸、うち岩手県では1万2千戸(4月3日現在警視庁調べ)、半壊や一部破損を含めると15万戸に上るという調査もある(消防庁)。政府は『復興構想会議』、県では『復興計画調査委員会』(仮称)を立ち上げる考えを示し、具体的住宅復興計画案も、「高台への移転」「「宅地のかさ上げ」「防災ビル型集合住宅」などの案が出され始めてきている。
復興の街づくりには、①津波に強い、②海での仕事に便利、③迅速に実施、この3つが主眼点になるが、これに加えて、④高齢化への対応、⑤コミュニティーを守る、等も重要な視点となる。こういう視点を踏まえながら、これを実行に移すための大きな課題は、⑥『膨大な費用の捻出』と、⑦『住民の合意形成』を図ることにある。
このような様々な課題を解決する一つの手段として、民間の資金と能力を活用する「再開発+PFI事業」による“防災ビル型集合住宅”は、有力な検討案になり得るものではないだろうか。
具体的には、市町村ごとの基本的な街づくり計画は行政が立案し、地区の開発計画は民間が行う。地区の防災ビル型集合住宅は10戸から100戸程度の小さな区画ごとに考える方が実現性が高く、様々な開発業者が競って知恵を出し合うことにより、個性的で質の高い街が出来ることが期待できる。官は再開発を行う区域の土地を一括して借り受け権利を一元化する。民間開発業者はその土地を官から借り受け自前の資金で集合住宅ビルを建設する。官は住宅ビルを開発業者から長期借受け契約を結び被災者に公営賃貸住宅として提供する。被災者(地権者)は得られる土地の賃貸料から家賃を支払いその不足分は官が補助する。一定期間経過後(20年から30年)民間側が資金を回収し終えた時点で、建物を居住者(被災者&地権者)に払い下げ所有権を移転する。またこのビルの中に図書館や公民館などの公共施設を設置し官が借り受け民間に運営を委託する。
開発業者側から見れば、官との長期賃貸契約を結ぶことにより、資金調達が容易になり返済のリスクも免れることができる。官側から見れば、復興住宅建設に民間の資金と能力を活用でき官側の負担を軽減できる。被災者としては土地の権利を残したまま、これまでの生活してきた地域に住居を確保できることになり、長期的には住居の所有権を取得することも可能となる。
高台に地域ごとに移転する案が防災上ベストであっても、人々が次世代までも生活をして住み続けたいと思うものでなければ、過疎化を招くことになってしまう。
海を生業とする経済構造や、生まれ育った地域に対する愛着などを十分に考慮し、しかも高齢化にも対応できるように、衆知を集めて検討する必要がある。そしてそれは、拙速にならぬように、しかし迅速に実行することが求められている。
<はやて>
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