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ザ・沖縄
 先般、環境活動団体の全国会議が京都であった。

 懇親会で沖縄から出席していた女性に沖縄問題の話題を投げかけた。

「メディア報道を見る限りでは沖縄全体が基地問題に怒りを感じているようだが」と話を切り出した。

女性はケロッとして、「あれは一部の人たちですよ」「実際は困っている人たちもいるんですよ」と答えた。その実態は以下の通りだ。


沖縄の基地問題は基地に依存して生きてきた人間ほど本音は誘致賛成・表面は反対の場合が多い。所謂二面性と言う事である。

さらに具体的に云うと、反対運動そのものを糧とする不毛の輩が跋扈している事は現地に詳しいものは誰しもが知っている。

今回鳩山政権の辺野古問題に関しては県外・国外と言う話が出た途端、従前の自公政権時に地元対策費等の恩恵にあずかった面々が一斉に裏で蠢きだした。

実際は誘致賛成の本旨を隠して、誘致反対の名を借りて鳩山工作を寄って集って壊しに掛かったのがあの県民集会。

勿論、心底基地反対と言う人間が大多数ではあったが、事情通によるとあの中の少なくとも3分の1は県外・国外と言う。鳩山発言を覆す為に集った沖縄に基地を留め置きたいと言う誘致賛成者が多数居たと言う事も知る必要がある。

 まず辺野古案に関しては国民にも重大な錯覚がある。

 それは自公案のままであれば、今にも建設が始まるかに勘違いしている者がいまだ多いと言う事だ。

 それは自公の真赤な嘘である。着工の年度すら目途が立っていなかったと言う方が正解だ。

 既に800億の税金をつぎ込んだ自公案だが、それで終わっていた訳ではない。

 まだまだ姑息な地元利権屋があれこれ難癖を付けて、対策費名目で税金をつぎ込ませようと虎視眈々の構えだった。

 沖縄の住民は戦後アメリカの統治下において、当時の内地の国民よりはるかに豊かな生活を送っていた。

 そして返還された後は、基地提供への見返りにどれほどの多額の税金をつぎ込んできたか分らない。

 女性は言った。沖縄に行って驚くのは箱物の立派なことだ。コレでもかコレでもかと金をつぎ込んだ立派な施設のオンパレードだ。勿論国によるイベントも目白押しだった。

 沖縄海洋博覧会を始め挙げれば限りがない。

 そこで今回の鳩山首相の国外・県外の発言だ。

 本当に沖縄の基地問題を国の問題と考えるのなら、政治家はもとより国民もこの発言を歓迎し何年掛かろうと基地問題の抜本的解決策を考えるべきであった。

それは沖縄県民もまた同じ事であった。

そして深刻なのは、沖縄の最大産業?は基地関連のビジネスだということ。

さらに基地に就職するための学校まであるそうだ。結構、難関で合格すると親族でお祝いするぐらい価値があるそうな。


<うわさのMBA>











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