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市民ジャーナルは、ローカルな現場の当事者の視点からグローバルな普遍性を論じようとするものです。皆さんの投稿をお待ちしています。 sj17417@yahoo.co.jp
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事業仕分け
行政刷新会議

 政府の行政刷新会議(議長・鳩山由紀夫首相)の作業グループは12日、都内で2010年度予算の概算要求の無駄を公開で洗い出す「事業仕分け」の2日目の作業に入った。

国土交通省の「まちづくり交付金」など都市再生の関連事業は「民間・地方自治体に移管」と判定。農林水産省の耕作放棄地再生利用緊急対策(概算要求額約70億円)は来年度予算の計上見送りを決めた。

 12日の作業は、国交省所管のまちづくり関連事業を一括して議論した。

対象は、総合的な支援策である「まちづくり交付金」のほか、「市街地再開発事業」や港湾所在市町村への「みなと振興交付金」>、「都市・地域交通戦略推進事業」>、「都市再生推進事業」の5事業で合計約1821億円。

 仕分け人から「国が政策誘導する必要がない」「類似事業がある」などの意見が続出し、実施主体を民間や地方自治体に移管すべきと判定した。


従来の街づくりは、霞ヶ関のコントロール化にあったが、今後は地方の判断で地域に合った街づくりが進められることになる。




〈カーペンター〉






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