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エコ・コンパクトシティ
都市政策を転換(国交省)


 都市政策の重点は郊外から中心市街地へ――。

国土交通省都市・地域整備局が8月31日に提出した2010年度予算の概算要求で、郊外で市街地開発する際の新たな土地区画整理事業に原則として補助金を交付しない方針を示した。今後は、中心市街地に都市機能を集約させる「エコ・コンパクトシティ」の推進に政策を転換する。

 2008年3月時点で、土地区画整理事業は全国の1302地区で進められている。そのうち、国庫補助金を受けているのは約400地区。同省の担当者は、継続中の事業の国庫補助を止めるものではないと述べている。

 同省が提唱するエコ・コンパクトシティは、中心市街地や交通結節点などの拠点を中心に、公共交通を軸としたネットワークを構築した、コンパクトで環境負荷の少ない集約型都市構造の概念だ。概算要求では、新規の補助事業として駅やバスターミナルなどを中心に、周辺の公共施設なども含め一体的な整備を支援する。200億円の予算を要求した。

 一方、民主党はマニフェスト(政権公約)で、国が地方に使途を特定した「ひもつき補助金」を、社会保障・義務教育関係を除いて廃止すると主張している。地方の自主財源に転換する方針だ。



無題
中心市街地に都市機能を集約させる「エコ・コンパクトシティ」の概念(資料:国交省)

〈カーペンター〉



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