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市民ジャーナルは、ローカルな現場の当事者の視点からグローバルな普遍性を論じようとするものです。皆さんの投稿をお待ちしています。 sj17417@yahoo.co.jp
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市民の9割は「建設業界では談合が横行」と思っている
 建設業界では今でも談合が横行している。一般の人の9割近くが、このようなイメージを抱いていることが、日経コンストラクションのアンケート調査で明らかになりました。頻発する低価格入札に悩まされている建設業界にとっては、理不尽な結果に映るかもしれません。

 日経コンストラクションでは、建設関係者と一般の人の双方にアンケート調査を実施し、建設業界に対するイメージなどについて、どのように感じているかを答えてもらいました。


談合

 その結果、「建設業界では談合が広く行われていると思うか」との問いに対して、一般の人の45%が「非常にそう思う」と回答。「ややそう思う」を合わせると87%に上ります。

 ではなぜ、建設業界の脱談合の取り組みが、一般の人には伝わっていないのでしょうか。

談合を「旧来のしきたり」と呼ぶ土工協

 「『談合をやめました』とは、逆に言えば『今まで談合をしていました』ということ。業界は声を大にして主張しにくいのだろう」。全国市民オンブズマン連絡会議の幹事を務める大川隆司弁護士はこう語る。

 2005年12月、新聞などのマスメディアは「大林組、鹿島、清水建設、大成建設の大手4社は談合から決別することを申し合わせ、談合担当者を配置転換した」などと報じた。しかし、このことを4社が公式に発表したわけではない。談合担当者たちは、人知れずこっそりと異動させられた。

 その後、06年4月に日本土木工業協会が発表した提言では、談合を「旧来のしきたり」と呼び、そこから決別することを宣言しています。しかし、法令順守を強調するばかりで、過去に犯してきた業界の不法行為を自らすべて明らかにして国民に謝罪するところまでは踏み込んでいません。

 それどころか、「脱談合宣言」以降も、建設業界の談合事件はたびたび報道されています。西松建設の違法献金事件も、建設業界のイメージを大きく損ねました。

 「すべて膿(うみ)を出し切らないと、なかなか社会の評価は変わらない」と大川弁護士は話しています。


 劣化した社会基盤施設のトラブルが、打ち続く災害に見舞われています。日本の安全な国土を守る担い手としての建設業界の存在は欠かせません。

 建設業界は旧来の経営スタイルから脱皮して、市民から期待と信頼を得る経営姿勢の確立が急務なのです。

〈カーペンター〉



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【2009/09/09 14:13】 | # [ 編集]

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【2009/09/10 17:41】 | # [ 編集]


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