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小沢退陣の行方
わが国の延々と続いた政治・行政システムのパラダイムシフトを実現する最大のキーパーソンだった小沢一郎氏が表舞台から退きました。良識ある人たちの無念さが伝わります。

日経ビジネスオンラインの「ニュースを斬る」からの転載です。


辞任に至った経緯を重く受け止めよ 郷原 信郎(名城大学教授・元東京地検特捜部検事) 

 代表辞任の記者会見で小沢氏自身が述べたように、辞任すべしという意見が世論調査でも民主党内でも増えている状況で、政権交代の可能性を最大限に高めるために、今辞任するのがベストだと考えたという言葉を、それなりに納得できる話だと思う。


辞任の発端は代表秘書の逮捕・起訴

 小沢代表の辞任は、公設第一秘書が政治資金規正法違反で逮捕・起訴されたことが契機となっている。その影響を相当強く受けたと思える世論調査の結果から、小沢氏の周辺も辞任一色に染まった。

 今回の辞任によって、小沢氏の秘書の政治資金規正法違反の逮捕・起訴を行った検察の捜査のあり方、説明責任の問題から目を逸らすようなことはあってはならない。

 小沢氏の辞任で、検察の政治資金規正法違反の捜査のあり方という問題から世の中の関心が離れてしまったとすると、こういったことがいつ何時繰り返されるか分からないことになる。それは民主主義にとって重大な脅威だ。

 3月初めの段階で次期総理の有力候補とされていた野党第一党党首が検察の捜査の影響で辞任するに至ったという事実を重く受け止めるべきだ。改めて、検察の捜査とは何だったのか、どんな問題があったのか、それに対して検察が十分に説明責任を果たしたのか――。これを機会に十分に議論し、問題として受け止めなければいけない。

 そういう意味では、小沢氏にも今の段階で可能な説明責任を果たしてもらい、それによって検察の説明責任を問うという態度をとってもらいたかった。それは決して困難なことではなかったはずだ。

 13日に行われる予定であった党首討論から逃げたという見方もあるようだが、党首討論にしっかりと臨み、麻生首相と対決すれば十分、小沢氏には勝ち目があったと思う。それが辞任の理由とは思えない。1日も早く公判で“潔白”を明らかにすべきだった。.

 民主党は先月、第三者委員会(「政治資金問題をめぐる政治・検察・報道のあり方に 関する第三者委員会」)を設置した。私はメンバーとして加わったが、政治資金問題に関する検察とメディアの説明責任、そして小沢代表および民主党の対応と説明責任についてバランスのとれた議論をしてきたと思うし、十分な成果が上がっていると思う。

 しかし、報道では小沢氏の説明責任、辞任論ばかりが議論されているように報じられ、議論の内容が正しく伝えられてこなかった。こういう状況も、今回の辞任の背景にあるだろう。

 検察の捜査について議論すべきポイントについては、これまで「代表秘書逮捕、検察強制捜査への疑問」で述べた。

 残念なのは、起訴から50日ほどにもなるのに、起訴の段階からほとんど何も進まないうちに辞任という事態になったことだ。すでに「小沢代表が今、行うべきこと」で指摘したが、自信を持って政治資金規正法上問題がないというのなら、それを1日も早く刑事公判で明らかにするための努力をすべきだった。

 民主党はもちろん、自民党も含めた政治全体が検察の捜査が不当な政治介入ではないか、という問題意識を持って闘う必要があったのではないかと思うが、そのような状況にはならず、マスコミの報道も一方的に小沢辞任論に傾く中では、小沢氏の辞任は致し方なかったのかも知れない。

 そういう意味で、同じ辞めるのだったら、現時点がベストのタイミングだったのではないかとは思う。

 いずれにしても、起訴直後ではなくここまで辞任問題を引っ張ってきたことは、検察にとっては相当のプレッシャーになったはずだ。(郷原氏談)



 底のないバケツ法(政治資金管理法)を盾にキーパーソンを葬った検察をはじめ、それに加担した世論・政治家たち・メディア、その影でほそく笑む官僚たち、国のかたちを変える千載一遇のチャンスを逃したと切歯扼腕している(うわさのMBA)でした。

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