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市民ジャーナルは、ローカルな現場の当事者の視点からグローバルな普遍性を論じようとするものです。皆さんの投稿をお待ちしています。 sj17417@yahoo.co.jp
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日本の危機
政治資金

政治家の中で「国民視点」の最も高い政治家は民主党代表の小沢一郎氏の右に出るものは見当たらないのが、現在の日本の政治構造だ。

その小沢氏が政治資金問題でメディアの攻撃にさらされている。

報道内容を見て聞いて、メディアの知識の浅さに唖然とするしかない。

そもそも、政治家個人に対する政治活動支援の寄付金は個人・団体に限るとした政治資金規正法が底のないバケツのようなものだ。

世の中に金が余っている個人の数は多寡が知れている。まして何の収入があるか判らない資金団体に寄付能力があること自体が怪しい。ぶっちゃけた話、企業が後ろについていないと寄付能力が無いということだ。

これは地方議員から国会議員まで同じ構造だ。

今回はゼネコンの裏金づくりから始まった為替管理法違反が発端だが、為替管理違反をしない国内企業でも自社傘下の政治団体を大なり小なり持っている。ある士業団体は堂々と士業名を冠した政治団体を併設している。自民党離れが囁かれる日本医師会などは政治団体そのものと言ってもいい。

国内の企業で、政治家支援団体に関連のない企業は、中小零細企業の一部を除いて皆無といってよい。

表面は公正中立を唱えているが、報道各社も同様である。

今回の検察の「ついで捜査」は政治行動の基本的な部分を「悪」として追及しようとしている。

政治に金が掛かる、という表現は言い古されてきた。その原因は政治イコール選挙だからだ。地方議員の選挙運動をみると、就職運動のように見えて仕方がない。当選するとそれ相応の収入と地位が保証される。

政治資金の仕組みを知らない政治家は居ない。


無題


政治に関わる人間は今回の小沢捜査の行方を固唾を呑んで見守っているに違いない。

それにしても自民党が幕末の徳川幕府状態の時、「ついで捜査」で改革派のドンを追い詰めようとする国家権力(検察)は現在の政治状況を維持しようとしているのか、その真意を知りたいものである。




〈うわさのMBA〉
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