我々の老後はどうなる？

　後期高齢者医療制度に対しては様々な批判が集まっていますが、最も本質的な部分である「医療費抑制策である」という点については、意外に議論されていません。

　保険料の徴収方法などを国はある程度手直ししたが、制度の骨組みはしっかり温存させており、世論の批判か弱まれば、いつでも高齢者への医療制限、保険料引き上げ（最初は安く、後から高くなるサブプライム型が潜在）などに方向転換できる仕組みになっていることはあまり知られていません。さらに、これはさらなる医療費抑制策への第一歩に過ぎないのです。

　確かに、今後の高齢者の医療費は、数の増加だけでなく、高齢者―人当たりの医療・介護費の著しい増加も予想されます。しかし、将来どのような医療が保障されるのかが不透明なまま、金が掛かるから自己負担を増やせ、むやみに病院に行くな、というだけでは、高齢者のみならず、現役世代の若い人達の不安も解消させることはできません。

　人工栄養法の進歩により、重度の要介護状態で生き続ける期間を飛躍的に延長させています。介護用エアマットの普及などで床ずれもできにくくなったり、口腔ケアや嚥下障害への対処法の改善によって肺炎などの合併症も減少していそうです。また、飛躍的な医療技術の進歩によって、かつては高齢者に実施困難だった検査法や治療法も可能になっています。

　認知症や寝たきりに対する理解が深まってきたことと並行して、一昔前なら高齢を理由に思い留まったような積極的治療も、本人の受けたい、家族の受けさせたいという希望が高まって、当たり前のこととして要求する高齢者や家族が増えています。結果として、元気な期間だけでなく、要介護の期間も延長しています。寝たきりで10〜20年生存することもまれでなくなっています。

　今後、どんどん進む高齢化により、高齢者医療費は国が予想するよりもはるかに増大すると思われます。このような爆発的な高齢者医療費の増加に対しては、もはや姑息な医療費抑制策では対応困難であるだけでなく、医療制度の崩壊などの弊害を増大させる可能性もあります。
中長期的には抜本的な大改革が避けて通れませんが、それを実現するには、まず原点に立ち返り、高齢者にふさわしい医療をもうー度整理して考え直すことから始めるべきです。

　高齢者の終末期医療や自己決定の問題は、医療費削減の視点から取り上げられることが多く、本来あるべき議論（命を守る）からはほど遠いと思います。さらに、家族介護の困難を解消する社会的入院については、受け皿となるべき施設をきちんと整備することか根本的な解決策であるにもかかわらず、在宅介護に押しつけようとしたり、医療機関に圧力をかけたりしています。

　反面、要介護・要支援の高齢者の急性疾患や施設医療への環境整備は十分とは言えない状態で、今後さらに悪化することが予想されています。今後あるべき高齢者医療の姿を見直した上でその実現にはどれだけの費用が必要か、その財源をどうするのかを考えていくのが正しい順序ではないでしょうか。人間は誰でも老化という宿命を負っているのですから、この課題は高齢者に限らず、国民全ての問題なのです。

　俗に「命は地球より重い」という表現がありますが、それを踏まえて国は、医療制度の将来像についていくつかの青写真を提示し、国民の判断を仰ぐ必要があります。最終的には国が決めるのではなく、国民が選択（主権在民）するのが民主主義の原理・原則なのです。

　後期高齢者医療制度の最大の非情さは、医療水準を下げるのか、あるいは負担を増やすのかという選択を、国民全体に問うのではなく、当事者であり最も弱い75歳以上の高齢者に突きつけていることが大問題なのです。

〈うわさのＭＢＡ〉