四川大地震の警告
　連日、悲惨な状況が伝えられている中国の四川省で起きた大地震は日を追って災害情況が拡大している。二次災害の危険性も増大している。
　被災者が１，４００万人を超え、死者は１０万人以上と見込まれている。住宅や建物が軒並み倒壊し、壊滅状態に近い村落の映像を見ると、自然災害の猛威を改めて思い知る。救出活動で一人でも多くの命が救われることを祈るだけだ。
　四川大地震は、死者の８割が住宅倒壊によるものだった阪神大震災のように、建築物の倒壊による死傷者が多い。四川大地震における倒壊の多さは、地震の規模の大きさやこの地域特有の家屋の構造にも起因するが、耐震対策が不十分だったことは明白だ。
　隣国の未曽有の災害がわが国に教えているのは、減災対策の重要性だ。我々の防災計画は万全なのか、我国も早急に点検が必要だ。
日本では阪神大震災を契機に耐震強化が叫ばれてきた。しかし、現実には耐震対策はそれ程進んでいない。
　中国の建築物は脆弱だから仕方がないとか、手抜き工事が多いとか中国の震災を他人ごとのように考えていられない状況が身の回りに存在する。
　国内の公共建築物の耐震化率は平成１８年時点で５０％台だ。特に学校関係の耐震化が遅れている。四川大地震は発生が日昼のため、校舎の倒壊で学童が多く被害者になった。わが国でも四割強の校舎で同じような惨状が起きる可能性がある。
　その他に耐震化されていない建物は病院が５５％で、災害時に対策本部や避難所等に活用される公共施設でも約５割である。
　大地震はいつどこで起きてもおかしくない。海溝型地震も内陸直下型地震も、現在の科学技術では発生の日時や場所、規模を予知するのは不可能だ。それにもかかわらず政府をはじめとする行政機関は危機意識に乏しく、防災や減災の対策が遅れているのが実情だ。四川大地震に触発されて公共建築物（特に学校関係）の補助率を上げる動きがあるが、現実には５年以内の整備目標に対して国内の技術力が不足している。
　気象庁は昨年秋から大地震の初期微動のＰ波をとらえ振動地震波Ｓ波が届く前に揺れを知らせる緊急地震予知速報を始めたが、速報は直下型地震には間に合わない。大地震は前触れなしに発生する。事前に情報が流れるという期待は油断に繋がると共に、災害規模を拡大する。
　大都市圈でも、大地震が起きれば多くの住宅が倒壊し、死者が相当数出る。住宅等の倒壊による死傷者が出る。
さらに、経済損失は近畿圏で７４兆、関東で１１２兆円の予測もある。いずれも、自国経済の破綻を超えて、世界恐慌のトリガーになりかねない。
　当然であるが、官民あげて学校や病院、住宅等の耐震補強を徹底し、被害を最小限に抑える減災計画の推進が急がれる。
１９８１年（昭和５６年）以前の旧耐震基準で建てられた建築物は震度６強の地震で倒壊破損の可能性が大きい。
　阪神地震の復旧技術支援で現地に乗り込んで、長田地区の焼け跡を見た時、建物の下敷きになり、生きたまま焼け死んだ人が居たという思いがして鳥肌が立った。
　安全は生活の基本で全てに優先する。災害が発生してから嘆いても遅い。貴重な人命と財産を守る備えが大切である。
　中国国家文物局の２９日までの調査によると、四川大地震によって２７００点の文化財が被害を受け、約５７億４０００万元（９百億円）の修復費が必要になる見通しだという四川省当局者は同省の被害だけで２０００億元としており、被害額は数兆円に上る見通しが強まった。
　四川大地震は対岸の火事ではない。地震対策が遅れている日本国への警告でもある。
<うわさの大工>