道路特定財源暫定税率に関する議論が国会で始まったが、与党と地方首長の「暫定税率・特定財源死守」と、民主党の「暫定税率廃止・一般財源化」の両者がぶつかり合って、議論が全く進まない。
与党の暫定税率延長論は、50年来のこれまでと同じやり方を続けるということで、世界のパラダイムシフトに取り残されつつある現在のわが国の情況を立て直す期待感が全く湧いてこない。日露戦争の成功体験に埋没して、第2次大戦を敗戦に導いた旧日本軍の「失敗の本質」を想起させる。

対する民主党の暫定税率廃止論は、最近の澱んだ流れに一石投じようという意図は感じられるが、これとてもその先をどうするのかという展望が見えない。

さて、この両論以外には無いのかと目を転じると、山崎養世氏の唱える「高速道路無料化論」が密かに脚光を浴びつつある。5年前の2003年に出版した「日本列島快走論」（高速道路を無料にして日本再生へ）の中で、道路公団の借金返済への道路財源の活用と、高速道路の無料化による日本再生の道筋が述べられている。
昨年出版された「米中経済同盟を知らない日本人」のなかでも、

「最大の問題は、道路の大動脈である高速道路のコストが高いことです。このため、他の血管である一般道路ばかりを使い、道路ネットワークが使われません。大都市はドロドロ、過疎地はスカスカです。
大動脈である高速道路の通行料を無料にすれば、道路ネットワーク全体が使われるようになります。
それが、国土交通のアクセス全体を向上させます。」

と述べている。
論点は資産の有効活用である。高速道路を社会の資産と考えると、現在の運用効率はきわめて悪い。利用料金が高いため、一般の車両は長距離以外では高速道路を使わないし、長距離トラックでさえも一般道路に回って、まち中に排気ガスを撒き散らしながら渋滞を作り出している。
資産はじっと抱えているだけでは利益は産まない。フルに活用してこそ利益を生み出すのだ。
グローバル化が進む時代に、国内の内輪で金をやりとりして非効率を囲っているようでは世界から取り残されてしまう。国内の身内からお金を毟り取るより、国内の血液の流れをスムーズにさせて、世界との戦いに挑まなければならないのだ。
インターネット現代は、グーグルのように「無料」が大きな利益を生み出す時代なのだ。

自民党の道路族の後にくっついて、道路特定財源死守を唱えている知事や市町村長には、ちょっと立ち止まって、山崎養世氏の論に一度耳を傾けてみてはいかがだろうか。
＜ハヤテ＞