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市民ジャーナルは、ローカルな現場の当事者の視点からグローバルな普遍性を論じようとするものです。皆さんの投稿をお待ちしています。 sj17417@yahoo.co.jp
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狭い視野で論じてないか?岩手競馬の存廃
 岩手競馬が一転存続する方向になった。県議会が1票差で下した結論が、1票差で覆された。
 岩手競馬に未来はないと多くの県民が考えていると思うのだが、2千数百人といわれる関係者の雇用と、奥州市などの地域経済への影響ということを持ち出されると、揺れ動いてしまうということなのだろうか。
 一旦、廃止の方向が固まりかけた後のテレビや新聞の報道は、競馬関係者などへのインタビューなどに偏りがちになり、存続への巻き返しを予測あるいは、支援するような報道が目についた。

 盛岡市と奥州市が10億円ずつ負担を増やしたといっても、根本的には何も変わらないということはだれでも分かる。
 今回、存続させたとしても、来年か、近い将来、再び存廃を議論することになるのは目に見えているが、とりあえず先送りしたにすぎない。
 関係者の声もあっただろうが、ここに至った責任を明らかにすることを避け、廃止によって生じるさまざまな課題、いわば“敗戦処理”を先延ばししたいという行政と議会関係者の意向が作用した結果でもある。

 ただ、落ち着いて、2千数百人の雇用や地域経済への影響というが、138万県民の生活、沿岸や県北を挙げるまでもなく県全体の経済、そして今後を考えると、視野が狭すぎないだろうか。
 もちろん、マスコミもである。
 競馬関係者が職を失うというのは大きな問題ではあるが、職を失っている、あるいは不安定な雇用にさらされている県民はその何倍もいるのではないか。
 地域経済にしても、厳しい現実の中で必死に活路を探している中小企業者や商店主は県内にたくさんいるだろう。
 本来、そんな状況を打開するために使ってしかるべき予算が、緊急措置とはいえ、一部地域、業種に投入されると考えると、不公平感は否めない。
 競馬だけでなく、行政が関与した営利事業がうまくいっていない時代に、存続しても収益が上がるどころか、赤字を増やしかねない。
 雇用や地域経済にしても、時間稼ぎがうまくいけばいいが、逆の結果となる可能性もある。

 納得がいかないことの一つに金融機関の貸し手責任というのもある。
 行政と表裏一体の組合だから、どんどん貸した金融機関だけが、何の負担もせずに儲けるというのはいかがなものか。
 負担を求める仕組みがあるのかないのか分からないが、常識的に考えれば金融機関にも応分の負担を求めるのが筋だと思う。

 少なくとも、迫られている返済分を少なくとも半年でも据え置きで返済を猶予させ、岩手競馬の存続問題を争点に知事選や県議選、市議選をする。できるなら、県民投票をやって、県民の意志が反映された結論を出したらいい。
 賛否が拮抗しただけに、存続にしろ廃止にしろ、自らの意志を反映させることができないことに歯がゆさを感じている県民も多いのではないだろうか。(ゼロテン)
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