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岩手県盛岡から発信、ローカルな足場からグローバルな普遍性を論じる
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ブログ新聞 『市民ジャーナル』
市民ジャーナルは、ローカルな現場の当事者の視点からグローバルな普遍性を論じようとするものです。皆さんの投稿をお待ちしています。 sj17417@yahoo.co.jp
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農業が国を守る
 経済のグローバル化問題を取り上げた「儲かれば、それでいいのか―グローバリズムの本質と地域の力」(「環境・持続社会」研究センター発行)という本がある。
 前回は、世界一の小売企業、アメリカのウォルマートを取り上げ、新自由主義は一部の企業に多大な利益をもたらす代わり、労働者の労働環境は最悪となり、結局のところ地域経済が疲弊していくという内容を紹介した。
 新自由主義の下では、人間は単なる収奪の対象でしかなく、人間らしい生活から遠のき、現代版奴隷制度と位置付けることができる。
 では、人間が「考える葦」であるためには、何をすべきか―。
 同書の中で農民作家の山下惣一さんは「グロバリーゼーションと日本農業の道筋」をテーマに地域の活力を取り戻すための方策について、農業人としての見解を示している。
 農業のグローバリズムが始まったのは、1995年に発足したWTO(世界貿易機関)からで、WTOにとって農業問題は一部にすぎないが、加盟国の農業従事者にとってはWTOの取り決めが全てだ。
 山下さんはWTO発足後、アメリカを初め、カナダ、メキシコ、ヨーロッパ、オーストラリア、ニュージーランド、南米、東南アジア、中国、ロシアなど各国の農業事情を視察、そこで目にしたのは、「世界中の農民が農業で食えなくなった」という事実だった。
 原因はWTOが目指す関税の低減、数量制限の原則撤廃などを盛り込んだ自由貿易の促進。これによって農産物の価格が暴落し、小さな農家は廃業、冨の偏在が進んでいる。
 消費者にとって農産物が安く手に入ると喜んでばかりいられない。それは一時的なことで、企業が競争によって淘汰されたあとは、逆に高いものを買わされるはめになる。
 アルゼンチンでは、国際的な機関投資家、ジョージ・ソロスが、41万ヘクタールの農場を所有し、国の経済が破綻する直前に全ての農場を売り抜けた。彼は国が破綻することを事前に知っていたに違いない。
 これ対して佐賀県の某組合は、証券会社を通じてアルゼンチン国債を購入し、国の経済が破綻して27億円の焦げ付きをだし、責任の所在をめぐって係争中とのことだ。
 ブラジルでオレンジ園を経営している日系の農場が、自由貿易協定(FAT)、南米南部共同市場に合意、発効した途端、農産物の価格が下落した。経営破綻した大農場をビル・ゲイツの代理人弁護士が現金を持って農地を買い漁ったという。
 農地が自由に売買できる社会では、農地は、投機、投資の対象でしかなくなる。
 メキシコでは、農業の大規模化で土地を失う農民が増え、貧富の差が拡大。「落下傘部隊」と称される不法居住者が、ある日突然農場に住み着き、不法占拠。似たような情況がブラジルでの起こっている。
不法占拠者が一定の数を超えると、地主も警察も手がだせなくなるという。
自由貿易による農業のグローバル化を突き詰めていけば、加盟国の農民の多く は貧困層に転落、治安が悪化していく。

◎アグリビジネスについて

 アメリカのアグリビジネス上位4社による国際農業市場の占有率は▼牛肉処理加工・79?▼豚肉処理加工・57?▼製粉・62?▼大豆搾油・80?▼コーンエタノール製造・67?などと独占体制で、農民は、アグリビジネスの傘下に入らない限り、農業生産ができない構造になっているという。
 日本の農水省が紹介したアメリカ農務省の情報によると、アメリカ豚肉の最大の輸出先は日本、輸入先はカナダだ。
 日本には一?当たり3753?で輸出、カナダからは一?当たり1956?で輸入。これを一?当たりに換算すると日本へは約410円で輸出、カナダからは約200円で輸入している計算になる。
 アメリカの農業に詳しい翻訳家の伊庭みか子さんは「1987年には一??に一軒、町全体で30軒程度あった農家が、WTO成立後2軒に減少した」と市民グループの講演会で報告したという。
 日本の農業事業に目を向けると、農業個数は1990年では384万戸あったのが2004年には293万戸に減少。14年間で91万戸減少した。
 食料自給率(カロリーベース)は47?から40?へ減少、穀物自給率は30?から28?へ。耕作放置面積は2万?(92年)から38万?(05年)に増え、農業産出額は約11兆円(94年)から8・9兆円(04年)に減少した。
 外国産の安い農産物が入ってくる前までは、取れすぎた農産物を廃棄して価格を維持する需給調整が有効に働いたが、グローバル化した現在は、中国などから安い農産物が入ってくるので「わが身を削って血を流し、外国産に席を譲る」という状態をつくったと山下さんは本書の中で語っている。
 農業の分野で国際競争力をつけるため、国は19年度から担い手を支援する「品目横断的経営安定対策」を実施する。米、麦、大豆、でん粉原料用ばれいしょの4品目を生産する担い手に補助金を出して支援をする制度だが、農家の8割は対象外となる。同じ地域で片方には補助金が出て、もう一方には補助金がでないという事態になりかねなく、上手に対応しないと、地域の崩壊を促進させることになる。
 直接支払いが4品目に限定されるため、自給率が低下するという意見も出ている。
「単純な経済至上主義の能天気な認識こそが農業を滅ぼす」と山下さんは語っている。
 では、どうするか。どうすれば日本の農業に未来があるのか。それは、地域で作った物を地域で消費するという道に解決の糸口を見つけることができる。
米が大凶作だった95年、山下さんはクラブ生協神奈川の招きで講演。敵地に乗り込む心境で赴いたが、そこで目にしたものは、外国産やほかの産地の米は食べない、うどんやそうめんで食いつなぎ、提携先の産地を食い支えるという組合員の心意気だった。
 以来、前途を悲観していたが、もう少し頑張ってみようと建設的になったという。
 日本列島は7割近くが山林で、どんなに頑張って規模を拡大しても、大規模農業を展開する外国に太刀打ちできない。だが、一つだけ日本の農業が圧倒的に有利なことがある。それは、生産地と消費地が混住・混在していることで、世界に例がなく、ここに希望を見出すことができるというのだ。
 地産地消を土台にして、地元の消費者に支持される農業を展開していくことができたら、これほど強い農業はないと山下さんは断じている。
 大切なことは「自給率」ではなく、その土地で採れた物を地元の人がどれだけ食べているのかを量る「地給率」が大事なのだという。
今年は、これまでにない暖冬で私の住む地域の年配男性は「こんな暖冬は初めて体験した。80歳以上の人も経験したことがないと言っている」と、気象異常に驚いていた。
 確かに真冬の1月2月に雨が降るなどということは、50年余生きている雪国育ちの私も経験したことがない。
 知人は今年の夏は寒く、きっと米が獲れないだろうと早くも予測。米の消費量が減ったとはいえ、米は日本人の主食である。
 命を養う食料は、安心・安全でなければ意味をなさない。外国から輸入される農産物には驚くほどの農薬がかかっていると聞く。
 地産・地消は地域に活力を取り戻すだけでなく、食の安全を確保し、地域で安心して暮らせるということでもある。
 農業は、生活の営み全ての基本であり、自国の農業を守ってこそ真の意味で国が繁栄するものと思う。
                           (草子)
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この記事に対するコメント

こんにちわ。すばらしいブログですよね。
私は某証券会社勤務で3年目になります。
「今日の収益はどれだけできた?」ではなく、
「今日はどれだけいいアドバイスができた?」
と顧客第一の環境を維持してます
私のブログでも顧客第一としています
こちらのブログのようにすばらしいブログにもしたいです
よろしくおねがいします
【2007/04/08 22:49】 URL | 木下義孝 #- [ 編集]

承認待ちコメント
このコメントは管理者の承認待ちです
【2008/01/09 00:26】 | # [ 編集]


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