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情報非開示処分は妥当か
 2月9日付の地元紙は、津付ダム周辺環境検討委員会の議事録テープの開示を求めていたことに対し、県情報公開審査会が非開示処分は妥当との決定を下したことを報じている。いわゆる「ベタ記事」だったから、気が付かなかった人も多かったと思う。
 検討委員会の議事録は県のホームページに掲載されてはいるが、要約しか載っておらず、議論の詳しい内容が知りたいというのが請求の趣旨だったようだ。
 「非開示妥当」としたのは、「テープには絶滅が危惧される動植物の生息地の情報が散在し、非開示情報を分離することは技術的に容易ではない」ということが根拠。
 いかにも、お役所的な決定だが、情報公開を積極的に進めてきたと言われる増田県政らしからぬ態度に思われる。

 請求者が絶滅が危惧される動植物の情報を入手する目的であれば別だが、そうでないなら、何らかの形で開示する方策を示すのが、第三者機関たる審査会の役目のような気がする。
 録音したテープは通常、いわゆる「テープ起こし」をする。多くは業者に頼むのだが、その際に業者は可能な限り発言の一言一句を正確に起こす。それを県などが編集して議事録を作成する。
 今回の委員会がこのような経過で議事録を公開していたとすれば、業者が作成したものをプリントし、絶滅危惧種の情報を墨ぬりすれば請求者の要求には応えられる。
 もちろん、加工する手間を惜しまなければ、テープでの提供も可能だ。

 そもそも、この種の委員会は非公開で行われるケースが多いから、傍聴も不可能であり、議論の内容を知るには公表される議事録を読むしかない。
 他の委員会にも共通するが、議論の内容もそうだが、若干名を公募していても、ほとんどは県が選んだ委員であり、その委員らがどんな発言をしているのかを知ることは、委員の資質を県民が評価することができる唯一の手段といってもいい。

 守り、隠そうとすれば、「何か不都合があるのではないか」という不信感を招くだけだ。
 要は請求者の趣旨が妥当なのであれば、それに最大限応えようとするかどうか。そして、請求を審査する委員会が県民の立場で「常識的な」判断を下すことなのではないか。
 数多くの委員会や審議会は、県のためではなく、県民のため(の行政を推進するため)に設置されていると考えるべきではないか。

 同じ地元紙の10日付には、松山市の地図製作会社が北上市に対して電子データの不開示処分の取り消しを求めた訴訟の判決が盛岡地裁であり、原告の請求が棄却されたという記事も目にした。
 「北上市の措置が規則に沿っていて違法性はない」という、これは裁判所らしい判断だ。

 これも、「紙では提供できるが、電子データはできない」という一昔前の規則を盾にしたものだが、貴重な税金を掛けてまで裁判をしなければならないような問題ではないのではないか。
 市民のために作った電子データを市民のために実施しようとする事業を推進するために委託する業務に使うことを規則を理由に認めないというのは、あまりに形式主義に過ぎる。
 それを争って、裁判所で主張が認められたと喜んでいたとしたら、何のための行政かということになる。
 判決に際して、「開示の在り方について継続的に検討する」と同市の総務課長がコメントしているが、争っていることを理由にまだまだ規則の見直しを先延ばしするつもりなのだろうか。(ゼロテン)
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