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問題はないのか指定管理者制度?アイーナのエレベータートラブル
 盛岡駅西口のいわて県民情報センター(アイーナ)でエレベーターやエスカレーターでトラブルが相次ぎ、問題となっている。
 エレベーターの管理については、シンドラー社製のエレベーターでの事故が記憶に新しい。
 今回のトラブルは、機械的に問題があることは明らかだが、管理を委託する指定管理者制度のあり方にも問題が指摘されている。
 契約上、明確な取り決めがなかったこともあって、県と指定管理者として委託を受けた民間業者との間でトラブルの報告についての認識にズレがあり、報告漏れが相次いだ。

 県や市町村など自治体が指定管理者制度を採用し始めたのは、ここ1、2年のことだ。せっせと造り続けた公共施設の管理を民間やNPOにいわば丸投げすることで経費を節減しようという同制度で、全国的にブームのように広がっている。
 指定管理者は、多くの場合、公募して、第三者も交えた委員会で審査して選定しているが、選定された管理者には、それまで管理を委託していた県や市町村の外郭団体が選ばれたりと、当初から疑問の声が挙がっていた。
 また、NPOが選定された例も多いが、指定管理者の受託を活動の収入源としてあてにするようになって、本来の活動の趣旨から離れていくことも懸念されている。
 もちろん、民間の会社が選定された例もあるが、いずれにしても、選定する委員の構成、選定の基準が適切なのかどうかが、制度の根幹に関わる大きな問題だ。

 アイーナの管理業務は、民間の6社が受託し、エレベーターに関しては鹿島建物総合管理が担当している。
 アイーナの建築工事を担当したのが鹿島建設だからということが選定の際にも有利に働いたのかもしれない。もちろん、エレベーターの工事は専門業者が担当しているから、鹿島建設が直接施工したものではないから、形の上では系列会社を選定したことにはならないが、選定には勇気がいったのではないだろうか。

 今回の問題では、県の担当部署であるNPO・国際課の側にも書類の見落としがあったという。
 見落としたことは問題ではあるが、それよりもNPO・国際課が担当していることのほうが問題ではないかと思う。
 施設の管理は、その施設が行っている業務の所管課が担当しているのだろうが、そこに大きな問題がありそうな気がする。
 建築工事の場合は、教育委員会や医療局など営繕専門の職員が配置されているところを除いて建築住宅課が所管している。
 建物などの管理全般は機構改革などで変更されていなければ総務部の施設管理課が担当していたはずだ。
 たぶん、窓口はNPO・国際課であっても、建築住宅課や施設管理課などがサポートしているのだろうが、この二重行政みたいな体制に問題がありそうだ。
 経費節減や業務の効率化を考えるなら、施設管理は専門の部署が担当するほうが、問題の把握や対策の立案がスムーズにいくのではないか。

 とはいえ、最も問題なのは、財政が厳しいと言いながら、約300億円も掛けて、およそ必要だと思えない巨大な吹き抜けやガラス張りの機能性よりもデザインを重視した建物を建ててしまったことだろう。
 建築ありきで、図書館や免許センターを無理矢理押し込み、いかにもというように障害者団体やNPO関連団体を入れたりと、県職員ですら、多くが首を傾げたアイーナ。無駄な施設を建てたツケは維持管理への経費として、これからずっと続いていく。(ゼロテン)
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