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「公共放送」の役割を果たさずに民事手続き??NHK受信料未払い・未契約
 NHKの橋本元一会長が26日、経営委員会で受信料未払い世帯に対して支払いを求める民事手続きに入る方針を表明し、同委員会で了承されたことが報じられている。
 放送法に基づいて受信契約を結びながら支払いに応じていない人を対象に簡易裁判所を通じて督促する方法をとるとし、将来的には未契約世帯にも民事訴訟手続きを拡大していく方針だという。
 不祥事などがあったことなどで受信料の未払いがNHKの経営を圧迫する事態となったことがまだ記憶に残っている。それが現在どこまで解消されているのか分からないが、まだ深刻な事態が続いているのかもしれない。
 単に不祥事が続いたことへの反発だけでなく、NHKのあり方への疑問が広がってきている表れだという見方もあるが、多くの人が「払わなければ払わなくて済む」ということに気付いてしまったこともあるのではないか。
 
 NHKもたまにはいい番組があるが、それは民放に比べればという程度のこと。公共放送の必要性というのも、あってもいいが、なくてそれほど困るかと言えばそうでもないような気もする。
 そもそも、中立や公平を標ぼうしながら、一政党に過ぎない自民党の総裁選をかなりの時間を割いて報道し、結果的に安倍政権誕生を後押したりしているのだから、「公共放送」を言うのもどうかと思う。

 放送法には、「受信機を設置した者は、遅滞なく、次の事項を記載した放送受信契約書を放送局に提出しなければならない」とある。
 つまりは、受信契約を結んでいなければ、受信料を払う必要はないし、受信契約を解除することも可能だ。
 いかにも、契約が義務のようになっているが、受信機(テレビ)を設置しても、NHKを見るかどうかは視聴者の選択であり、受信契約を結ぶかどうかは自由意志だと解釈するのが当然のような気がする。
 1カ月全く見なくても、毎日24時間見ても、料金が同じというのもおかしな契約でもある。
 しかも、払った受信料がどう使われるかまで委任した覚えはないが、国会での審査はあるにしても、せいぜい「視聴者の声」として意見は述べることはできても、方針を変更する手立ては一般の視聴者にはない。
 社会通念上の「契約」からは、かけ離れたものになっているから、釈然としないのだろう。

 話は変わるが、県庁には各課ごとにテレビがある。出先も含めれば数百台、あるいは千台を超えているかもしれない。
 県職員OBに聞いた話だが、受信料はほとんど払っていないという。そんな予算などないし、親睦会みたいな形で金を集めて払うことも可能だが、人は毎年どんどん入れ替わるから、そんなめんどうなことはしてまで払う必要もないという理由らしい。
 役所ですら、払わないし、払わなくて済んでいるのだから、払う方がバカらしい。

 地上デジタル放送の開始に浮かれているが、NHKだって莫大な設備投資をしたはずだが、それを頼んだ覚えもないし、意見を求められたこともない。
 少なくとも、2001年の電波法「改正」の時に、10年後にはアナログ放送が打ち切られ、今のテレビでは受信できなくなることをもっとしっかりと報道し、国民の判断を呼びかけてこそ「公共放送」のばすだが、それも十分にしなかったNHKに受信料を進んで払いたいなどと、どうして思えるだろう。
 自らの役割を果たしていないのにも関わらず、民事手続きとは本末転倒ではないか。(ゼロテン)
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