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こんな役所では地域間競争を戦えない?北上市の電子データ非開示事案を斬る ?
20060924223945.jpg

先日、地図製作会社が北上市に対し、図面の電子データでの交付を求めた訴訟の口頭弁論が開かれたとの記事が、地元の岩手日報に掲載された。
それによると、会社は地図製作のために農道などの図面の電子データでの交付を求めたが、北上市側は「紙の開示はできるが、電子データについては条例の規則に記載が無い。紙による開示手続きは条例に違反していない」と主張していると言う。

なぜ紙で開示できる情報を電子データでは開示できないのか、理由が分からない。規則に書いてないとか、電子データでなくても規則に違反しないとか、市は馬鹿げた主張をしているように見える。

情報というものは公開できるものか否かは、情報の内容そのものから判断されるものであるから、紙ベースで開示できるということは情報そのものを開示することに対しては問題は無いということだ。後は、紙か電子データかの問題だけである。
地図製作会社側の立場に立てば、電子データがあれば加工や修正が容易で間違いも無くなり、それを基に地図製作が容易になる。容易になるということは経費がかからない、安価な製品を作り出せるということだ。安価な製品ができれば、それを利用する社会にとっても大きなメリットである。

今や役所はコスト縮減とか効率化とかCO2削減などを掲げ、コピー紙の裏面の利用や電気をこまめに消したりしているが、それも結構だが、もっと社会全体の効率化を考えてこういう問題に対処すべきである。世の中では様々なところで、産・学・官が協力して事業を立ち上げようとしている時に、「規則に記載が無い。条例に違反していないから問題は無い」などとは、「自分たちに関係なければ相手の負担が大きかろうと知ったことではない」というような、後ろ向きで横柄な態度で、呆れてあいた口がふさがらない。こんなことで北上市は恥ずかしくないのだろうか。

この問題に限らず、役所の持つ情報とは役所のものではなく国民の財産であると言うことを再認識すべきだ。公開できないものを除き、もっと積極的に社会に活用できるようにするべきである。それにより社会の利便性が増し、経済が活性化すれば大いに結構なことではないか。
そういう視点に立たないと国内の地域間競争に取り残されてしまうし、更には世界を相手にしては戦えない。
<佐々 疾風(ささ はやて)>
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この記事に対するコメント

私もとある公務員の組織をみてまいりましたが、あれはひどいもんです。
紙を両面つかうなんてものでおいつくもんじゃないですよ。あれは完全に森をきりくずしています。
http://blog.livedoor.jp/tarotohachinosu/
【2006/09/26 10:00】 URL | イメージ #- [ 編集]


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