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市民ジャーナルは、ローカルな現場の当事者の視点からグローバルな普遍性を論じようとするものです。皆さんの投稿をお待ちしています。 sj17417@yahoo.co.jp
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農林省はいらない!
Mixiに下記のような書き込みがあった。以下引用
 “日本全国に農家は約196万戸、7割以上が兼業農家。専業農家はわずか44万戸。
  面積的にみても経営耕地面積が3ヘクタール以上の農家はわずか19万戸。
  逆に1ヘクタール以下の農家は110万戸。“
そして9月1日の岩手日報に下記記事があった。以下引用
“新農業対策きょう始動
 政府が2007年度から農家に実施する新たな経営安定対策の加入申請受付が、1日から
 全国で始まる。すべての農家に対し補助金を一律にばらまく従来の仕組みを見直し、一定規 
 模以上の農業の「担い手」に支援を集中。零細農家が多い国内農業の集約化を促し、農産物 
 の国際競争力強化を目指す。
とある。その内容は、4ヘクタール以上の農家を「担い手」と認め、中小農家は地域内で20ヘクタール以上の単位の農家団体を「担い手」として認定し、補助金の対象とする。
そして、その農家団体の「担い手」には、法人化や経理の一元化を求め、対象作物(米・麦・大豆・テンサイ・原料用馬鈴薯)の輸入格差や減収差額を補助金で補填する。と言う。
DSCF0492.jpg

おかしな話である。
国内の6割が零細農家であり、それを集約させて国際競争力がつくのだろうか?
日本の田んぼや畑は、大変狭く個々の条件が多様である。
アメリカやカナダのように、広い圃場の単一条件で機械化が出来る体制ではない。
まして中国のように、人件費が安いわけではない。
完全に零細農家つぶしである。
零細農家は、自給的な要素と、地域環境を守ると言う側面も持っており、これらの農家が農業を辞めざるを得ない状況を作ると言うことは、地域環境に大きな影響を及ぼす。
耕作放棄地が増え、大規模農家への水路の確保が困難になり、耕作から生まれる景観が壊れ、また地域への食糧供給が単一化し、多様な食糧の供給が難しくなる。
その零細農家対策を「20ヘクタールの集約化」と言うことでごまかそうとしているが、集約化は殆ど進んでいないし、集約化したところで、若手担い手は、殆どいないし、作物も単一化する。
 そして「担い手」として認定された大型専業農家や法人化した経営団体が生産する農産物は、世界の農産物と競争させられ、効率と合理化の中で多大な機械化の借金を背負わされる。
いずれにせよ、この新農業対策では、これから農業は破綻するであろう。

「日本は農業を捨てた。」と言っても過言ではない。
この新農業対策を推進するなら、農林水産省はいらない。
なぜなら、「担い手」と呼ばれる農家や農業団体は、グローバル経済の中で競争させられるのだから「経済産業省」の管轄でよい。
そして零細農家は、地域の食糧を守り、地域の人々の健康を守るという意味で、「厚生労働省」管轄、地方行政の窓口にすればよい。
そして農業予算の大半を占める農業土木は、「国土交通省」に移管すれば良いだけである。
農林水産省は、もう役目を終えた。
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