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お節介なマスコミ?有権者を惑わす選挙情勢分析報道
 民主党の達増拓也代議士が岩手県知事選挙に出馬することを小沢一郎党首とともに記者会見で明らかにした。
 早速、岩手日報が「知事選胎動」という連載を掲載している。民主党の動きだけでなく、自民党、あるいは現職の増田寛也知事の動向などを伝えている。
 3回連載ときばってはいるものの、まだまだ対立軸がはっきりしていないせいもあり、少々中身が薄いという印象を拭えない。

 「選挙報道」という言葉がよく使われるが、大体はどこの陣営が有利なのかの「情勢分析」が主となっている。それも読者の関心の一つではあるから、報道する意味もないわけではない。
 しかし、今の選挙報道のあり方は、時に「選挙は有権者の投票によって決まるもの」であることを忘れているのではないかと思われてならない。

 今でもなごりがあるが、組織が選挙の大勢を左右していた。農業でも、漁業でも、建設業でも、業界団体が動き、労働組合でさえ、組織として特定の候補者を押し付けてきた。その動きをフォローすることが選挙取材の常道だったと思う。
 今は浮動票、支持なし層が増えて読みにくくなっているから、世論調査も多用して「正確な分析」を試みようとする。

 事前の有利、不利は、結果が出ればあまり意味をなさない。極端に言うと、選挙情勢の報道がなくても、有権者は何も不都合がない。むしろ、この報道が有権者ミスリードする、もっと言えば、公正な選挙を疎外する危険性さえある。
 選挙終盤の報道で結果がひっくり返ったのではないかと指摘されている選挙もあったようだ。

 選挙報道は、有権者が判断できる材料を提供することに徹するべきではないか。候補者の政見、公約のほか、その選挙で何が問われているのか、いわゆる争点などだ。この争点も、マスコミが勝手に作り上げていることもあるから、有権者の視点から、国、あるいは地域で何が問題となっているのか、候補者に対して何を望んでいるかを報道すべきだろう。有権者の立場から、候補者に考えをただす姿勢が大事だと思う。

 選挙情勢も、世論調査も、投票する個人からすると、余計なお世話。少なくとも、公示、告示後の情勢報道は控えるべきだと思う。
 「正確な情勢分析」はマスコミの単なる自己満足に過ぎない。取材も、調査もやめろというのではない。事前報道ではなく、結果分析に使えばいいのだ。

 とは言っても、率先してやめるマスコミがあるとも思えないから、これからも、たぶん続くのだろう。
 結局は、有権者自身が、報道に惑わされずに自らの判断で投票するしかない。それも自己責任だという自覚を持って。(ゼロテン)
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