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政党の対応と「公約」への疑問?長野県知事選挙から
 長野県知事選で現職の田中康夫氏が敗れ、村井仁氏が当選した。選挙結果は有権者の選択であり、それについて論評するつもりはないが、両氏を推薦、支持した政党の対応には大いに疑問が残った。
 村井氏を自民党が押し、田中氏には共産党、そして最終盤になって民主党の小沢代表、鳩山幹事長が支持を表明するという構図だった。ただ、地元の民主党支持者などは田中知事への嫌悪から村井氏支持に回った人たちも多かったと報道されている。
 村井氏は衆議院議員時代に郵政民営化法案に反対して、いったんは政界引退に追い込まれ、自民党から戒告処分まで受けた人物。
 郵政民営化法案に反対した議員たちに「刺客」まで送り込むなど、凄まじい選挙だったことは記憶に新しい。その一人だった村井氏を自民党が押し、当選後は同氏と会談した小泉首相が「よかった、よかった」と述べたり、武部幹事長が「党として村井県政を全面的に支援する」とまで言う感覚が分からない。
 「のど元過ぎれば…」ということなのかもしれないが、反対した他の議員や元議員にはまだ距離を置いている。

 小泉首相は8月15日の靖国神社への参拝を「公約」だとして強行する構えだが、郵政民営化は最も重要な「公約」だったはずで、それに反対した人物を支援することは、ある意味「公約」に反する行為ではないのか。
 国民が「公約」をすべて実行することを期待しているかどうかは別にして、「公約だから」と強行したり、忘れたふり(?)をするのは、手前勝手過ぎないか。
 「政治家とはそういうもの」という声が聞こえてきそうだが、小泉首相には今までの政治家とは違った実行力を期待していた国民も多かったはずだから、やっぱり一貫性に欠ける。

 民主党は独自候補を立てられなかったことが最大の問題。田中氏に乗ったのは党利党略みたいなもので、本部と地元のズレは公党としてはお粗末だと言われても仕方がない。

 田中知事と言えば「脱ダム宣言」。無駄な公共事業の象徴のように言われたダム。すべてのダムが必要ないとは思わないが、住民参加で見直して、河川改修など別な方法で治水を行うことも選択肢として広げていくことはいい。
 たまたまなのだろうが、選挙前や選挙中に全国的に大雨による洪水被害が発生し、長野県でも大きな被害を受けた。一部で「ダムが放流したから被害が拡大した」という指摘もあったようだが、選挙と併せて考えると、皮肉な結果だった。(ゼロテン)
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