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格差社会を考える
 最近、「格差の拡大」が論議を呼んでいる。小泉内閣のもとで、格差が拡大しているとの指摘があり、これに小泉首相が「格差が出ることは悪いとは思わない」と応じたことで格差の是非がにわかに論じられるようになった。
 結果に影響があったかどうかは分からないが、千葉7区の衆議院補欠選挙でも、民主党などが「格差社会の是正」を訴えて勝利したのは記憶に新しい。
 格差拡大の責任が小泉内閣にあるかどうかだが、「高齢化の進展で、所得格差の大きい高齢者の比率が高くなったためで、小泉政権とは関係ない」とする考え方もあるが、大方は小泉改革に起因するという見方をしている。
 いいか悪いかは別にして、人間が社会生活を営んでいれば、多かれ少なかれ、格差が生じるのは避けられない。問題は、格差をどこまで許容できるのかだろう。これは一定の線引きはできるかもしれないが、結局は個人が判断すべきことだと思う。

 小泉首相は、「成功者をねたんだり、能力のある者の足を引っ張ったりする風潮を慎まないと社会は発展しない」とも発言している。また、「どの時代にも成功する人、しない人がいる。負け組にチャンスをたくさん提供する社会が小泉改革の進む道」「今までは悪平等だった」「影ばっかりだったところにようやく光が出てきた。光が見え出すと影のことを言い出す」と格差批判に応えている。
 これらのネタ元は「競争に敗れた、いわゆる敗者については、自ら選択した結果は本人がきちんと受け止めるという自己責任原則を徹底するとともに、失敗しても再挑戦可能な社会システムとすること」という奥田経団連会長の発言だと言われている。

 前段で「一定の線引き」と書いたが、小泉首相、奥田経団連会長の発言にヒントがありそうだ。
 ?「自ら選択」した結果の格差であること
 ?再挑戦が可能かどうか

 いわゆる「勝ち組」と「負け組」というが、企業や企業経営者では「自ら選択」と言えなくもないが、往々にして大が小に勝つのは当たり前で、小資本が「勝ち組」となれたのは一部のIT企業など一握りで、しかもライブドアのようにその足元は危うさをはらんでいる。
 個人レベルでは、職業選択の自由、生存権、教育を受ける権利など、まさに憲法に保障された自由や権利に関わる。
 少なくとも、希望すれば高等教育も含めて誰もが教育を受けられる、医療も福祉も受けられる、それが保障されていること、その上で「自ら選択」した結果の格差には納得せざるを得ない。
 
 小泉内閣発足前の2000年度と2004年度を比較して、国民所得全体は不況で11兆円減った。この内訳は賃金など雇用者報酬は16兆円減り、個人企業(自営業)が1兆円減ったが、大企業など法人所得は6兆円増えているという。
 雇用も規制緩和し、企業のリストラと派遣労働が拡大したことが企業には利益をもたらし、労働者には「痛み」をもたらしたことになる。
 リストラされた中高年に再就職、フリーターに正規雇用という「再挑戦」の機会が十分に与えられているとは言えない。
 さらに追い討ちをかけるように医療費、介護の負担増大では、小泉改革に「格差」の責任を求めざるを得なくなってくる。
 これが、千葉7区の民主党勝利に結びついたのではなかろうか。

 とは言え、豊かさの物差しは個人によって多種多様。所得だけで「格差」を論じることはできないことを忘れないようにしたい。(Z)
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テーマ:社会ニュース - ジャンル:ニュース

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