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04/24のツイートまとめ
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原発事故の本当の被害者は誰だろう?原発立地を容認し、原発の恩恵を受けいた者には被害者としての資格はあるのだろうか。
04-24 10:37


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福島原発事故に見える本末転倒低級社会
福島原発事故の件で、東京電力の社長が福島県庁を訪れ面会を求めたところ2度も拒否され、3度目にやっと面会し謝罪したことがテレビで放映された。
正義は我に在りというように怒って見せる知事やマスコミや住民の態度には全くあきれる。
公務員たる知事が、重大事故の当事者が面会を求めてきたとき、個人的な感情によってこれを拒否するなんてことは公務不作為、職務怠慢である。こういう社会の一大事のときには、冷静に事故の当事者から説明を受け対応策を協議するなり指示するなりすることが先で、面会せずに情報が得られず対応が遅れることがあれば首が飛ぶくらいでは済まされない事なのだ。個人的感情に任せて行動するようでは知事失格である。
次には避難している住民も東電の社長に対して罵詈雑言を浴びせているが、これも筋違いである。
原発なんてものは、一旦事故が起きればこういう事態になることはチェルノブイリで証明済みだ。たとえ地震と津波の後に東電の対応が適切であっても、今の事態は避けられはしなかっただろう。原発を容認して受け入れたということは、こういう事態が起こりうることは考えておかなければならない事で、いまさら事故が起きてから騒いでも後の祭りである。
さて、福島県知事は事故の起こる前に原発に廃止を主張したことがあっただろうか。福島県民は原発反対を唱える社会党や共産党に投票したのだろうか。日本国民も同様だ。
原発推進を唱えてきた自民党に長期に渡って政権を任せ、原発からの恩恵を享受してきた日本の社会全体がこの事故の責任を負うべき当事者である。東京電力株式会社は単に国民の意思を実行した雇われ企業に過ぎない。
雇われ企業の社長に対して、原発を推進してきた知事や国民が感情をあらわに非難することなど、本末転倒呆れてものも言えない。
<はやて>
福島原発~情報が一元化されずバラバラに出されていることは、社会が健全である証拠~
原発問題の発表が、「東電」「原子力安全保安院」「原子力安全委員会」「政府内閣官房長官」「IAEA国際原子力機関」からばらばらに発表されることにマスコミや市民の不満が募っており、「これは由々しき事態だ!。政府が情報をまとめて発表すべきだ!」とテレビが声高に叫んでいる。しかし、これは日本の情報公開が健全な証拠であると私は見る。
原発から出る放射線量や放射性物質がどの程度から危険か安全かという基準は明確ではない。はっきりとは分からないというのが正しい。また危険性を許容する範囲も人それぞれである。例えばたばこは害があることは分かっているが、どの程度から危険かの明確な線引きは無いし、危険性を承知しながらも煙草を好む人はいる。酒やコカコーラやインスタント食品も同様である。放射能の人体への影響については、まだ正確に判断するほどの事例が集まっていない。放射性物質の拡散や放射線量の分布は風向きによって変わるし、今後の事故処理の状況によっても大きく変わる可能性がある。同じ事実(事象やデータ)でも、立場によって判断や主観は異なることは当然起こりうる。こういう状況では、様々な角度からの分析や予測や判断がなされる必要があり、これを一元化することはむしろ真実を見失わせる。
「バラバラに情報を出さず統一見解を示せ」とか「安全かどうか政府がはっきり線引きを示せ」と言っている輩は、他人に判断を任せ自ら考えることを放棄し、身に降りかかる物事の結果責任を他人の所為にしようとする、責任逃避である。
他人が安全だと言えば、なにもぜずに放射能を浴び続けて被害を受けて、後になってその言った他人を責めてもはじまらない。危険だと言われて東北産の野菜も魚も食べずに高い西日本産を食べたることも、どうせ放射能の影響で癌になるのも確率の問題なのだから気にしない、というのもそれぞれの生き方で、自分で判断すればいいのだ。
戦時中の情報統制下で、大本営発表を何の疑いもなく信じてその通り行動して破滅に向かったことを思い返して、様々な情報を自分で咀嚼し、自分の命は自分で守るということを考えるべきである。
<ハヤテ>

復興住宅に民間の力の活用を
東北関東大震災も3週間が過ぎやっと全容が明らかのなってきた。
全壊戸数は全体で4万5千戸、うち岩手県では1万2千戸(4月3日現在警視庁調べ)、半壊や一部破損を含めると15万戸に上るという調査もある(消防庁)。政府は『復興構想会議』、県では『復興計画調査委員会』(仮称)を立ち上げる考えを示し、具体的住宅復興計画案も、「高台への移転」「「宅地のかさ上げ」「防災ビル型集合住宅」などの案が出され始めてきている。
復興の街づくりには、①津波に強い、②海での仕事に便利、③迅速に実施、この3つが主眼点になるが、これに加えて、④高齢化への対応、⑤コミュニティーを守る、等も重要な視点となる。こういう視点を踏まえながら、これを実行に移すための大きな課題は、⑥『膨大な費用の捻出』と、⑦『住民の合意形成』を図ることにある。
このような様々な課題を解決する一つの手段として、民間の資金と能力を活用する「再開発+PFI事業」による“防災ビル型集合住宅”は、有力な検討案になり得るものではないだろうか。
具体的には、市町村ごとの基本的な街づくり計画は行政が立案し、地区の開発計画は民間が行う。地区の防災ビル型集合住宅は10戸から100戸程度の小さな区画ごとに考える方が実現性が高く、様々な開発業者が競って知恵を出し合うことにより、個性的で質の高い街が出来ることが期待できる。官は再開発を行う区域の土地を一括して借り受け権利を一元化する。民間開発業者はその土地を官から借り受け自前の資金で集合住宅ビルを建設する。官は住宅ビルを開発業者から長期借受け契約を結び被災者に公営賃貸住宅として提供する。被災者(地権者)は得られる土地の賃貸料から家賃を支払いその不足分は官が補助する。一定期間経過後(20年から30年)民間側が資金を回収し終えた時点で、建物を居住者(被災者&地権者)に払い下げ所有権を移転する。またこのビルの中に図書館や公民館などの公共施設を設置し官が借り受け民間に運営を委託する。
開発業者側から見れば、官との長期賃貸契約を結ぶことにより、資金調達が容易になり返済のリスクも免れることができる。官側から見れば、復興住宅建設に民間の資金と能力を活用でき官側の負担を軽減できる。被災者としては土地の権利を残したまま、これまでの生活してきた地域に住居を確保できることになり、長期的には住居の所有権を取得することも可能となる。
高台に地域ごとに移転する案が防災上ベストであっても、人々が次世代までも生活をして住み続けたいと思うものでなければ、過疎化を招くことになってしまう。
海を生業とする経済構造や、生まれ育った地域に対する愛着などを十分に考慮し、しかも高齢化にも対応できるように、衆知を集めて検討する必要がある。そしてそれは、拙速にならぬように、しかし迅速に実行することが求められている。
<はやて>


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