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市民ジャーナルは、ローカルな現場の当事者の視点からグローバルな普遍性を論じようとするものです。皆さんの投稿をお待ちしています。 sj17417@yahoo.co.jp
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新成長戦略

建築20:土木1:不動産2

 6月18日に閣議決定した政府の新成長戦略に記された、それぞれの単語の数だ。92ページ分の報告書をダウンロードし、PDFファイルの検索機能を使ってカウントした。


 大学の建設系学科のなかで並び立つ「建築」と「土木」だが、政府の成長戦略の文章上は、圧倒的な差をつけて建築が目立っている。建築という単語は「建築物の建て替え」「建築士等の資格の相互承認」「建築物の耐震診断」「建築基準法の見直し」といった脈絡のなかで登場する。建築に関係が深い言葉としては「住宅」が84回、「リフォーム」が12回出てきた。

 不動産は、「内需主導の経済成長を実現するための住宅・不動産市場の活性化の促進」「保険会社が海外不動産投資や外国保険会社の買収等を行う場合に障壁となる規制の見直しの検討」と盛り込まれている。

 では、たった一つの土木はどうか。「土木・建築等で高度な技術を有する日本企業のビジネス機会も拡大する」と、説明的に使われただけだ。その中で唯一土木に関連があると思われるキーワードは「都市」の61回が目立つ。

 公共事業の削減が進むなか、言葉としての「土木」の影は薄くなりつつあるようだ。土木工学科の在籍者や出身者のなかには、活躍の場が狭められるような寂しい思いを感じる人がいるかもしれない。だが、成長戦略を読むと、土木の仕事が別の言葉として盛り込まれていることに気づく。例えば「インフラ」は32回登場する。「社会資本」は13回だ。ほかにも、空港14、港湾12、道路10といった具合だ。

 建築と土木の双方の力が必要な「都市」は61件検索できた。「都市計画の在り方や都市再生・再開発の在り方を環境・低炭素化の観点から抜本的に見直す」「都市全体を輸出パッケージとして、アジア諸国との政府間提携を進める」といった記述がある。

 成長戦略のなかで、国家戦略として示された21のプロジェクトのなかには、「公共施設の民間開放と民間資金活用事業の推進」というテーマがある。これに伴って「PFI」という単語が11回登場。「PPP」は4回、PPPの日本語訳である「官民連携」は7回出てきた。

 もとより、建築や土木の言葉の登場回数を競うこと自体に意味などありはしない。知りたかったのは、ケンプラッツの主要な読者である建築、土木、不動産の実務者が、未来の仕事にどうかかわるかということだ。建築や土木は、国の成長に不可欠な手段であり施設だ。だから、建築や土木に関連する言葉が多数、この成長戦略に盛り込まれているのだと思う。

 他国との競争の舞台となる「高度な都市」を構成する要素として、高機能な住宅やインフラが必要である。アジア諸国の発展に貢献するために、日本の建築・土木分野のノウハウを生かすことができる。

 建設の仕事は、ただつくることから、なぜ必要で、どう運営するのかを徹底的に考えてつくる方向に、間違いなく変化している。長期的な視点で未来の利用者ニーズをつかみ、社会に提案することが、建築・土木を含めた建設実務者の重要な仕事になってくるのだと確信している。


■単語の出現度

無題1

<うわさのMBA>







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小沢一郎に告ぐ、今こそ立ち上がれ!
日本Change!

小沢一郎の側近政治家に告ぐ。
そして小沢一郎に期待する国民に告ぐ。
小沢一郎は今こそ立ち上がるべきだ。
側近政治家は血判状を持って小沢一郎にそれを迫るのだ。
そして小沢一郎に期待する国民は、小沢一郎に決起を求める一大国民運動を起こすのだ。
小沢一郎よ。
検察審査会の決定に影響を受けてはならない。
国会の証人喚問要求から逃げてはいけない。
起訴を恐れてはならない。裁判をおそれてはいけない。有罪判決すらおそれてはならない。
それらをはるかに凌駕する正義を実現すればいいのだ。

それは何か

いまこそ国民生活のために、沖縄の解放のために、自民党と官僚支配の犠牲になってきた弱者のために、小沢新党を結成して立ち上がるのだ。
いままでのどの政治家もなし得なかった日本の、日本国民のための本物の政治を行なうのだ。
キーワードは国民主権、対米自立、平和外交である。
今の政治は早晩行き詰まる。日本の危機はこれからだ。どんなに抵抗しても民主党は解散・総選挙に追い込まれる。政界再編は不可避だ。
いまこそ小沢一郎新党が求められる。
小沢一郎がそういう政治家であるかどうか、私は知らない。
しかしたとえそうでなくても、変わるのだ。
私は生まれ変わりましたと宣言して再出発するのだ。
小沢一郎しかいない。やってみろ。腹を固めろ。
口下手でもいい。
小心者でもいい。
悪人面でもいい。
隠れるな。説明不足を改めよ。

みずからが先頭に立つのだ

反小沢で固まった今の政治や、反小沢に偏ったメディアは小沢批判の大合唱だ。それにつられて国民の8割は小沢批判だ。
しかし2割の国民は小沢一郎を支持している。それで十分だ。
2割の支持者は力強い支持者である。そして小沢一郎が捨て身で決起すれば、支持する国民はどんどんと増えていく。
日本の政治が、そして日本の国民が、小沢、反小沢で分裂する事になる。
しかし、小沢一郎が、国民を救い、対米自立を唱える政策を掲げる限り最後は必ず勝利する。
キーワードは「基本的人権」と「平和」である。憲法9条と25条である。
これのみが小沢一郎復権の道だ。
平和を唱える限り護憲政党はついてくる。平和を掲げる公明党も労働組合も反対できない。国民新党も大地の党もついてくる。
日本の政治に明確な対立軸ができる。
それこそ国民の望むところだ。究極の政界再編だ。
議員辞職しても再び国民に選ばれて政治に戻ればいい。
起訴されても、裁判になっても、そしてたとえ有罪となっても、刑に服した後に再び蘇ればいいのだ。
もっと悪い政治家は山ほどいる。そんな連中は逆に追い込まれる事になる。
小沢批判を繰り返す野中広務などに偉そうな事を言わせてはならない。

小沢一郎よ、何もおそれる事はない

立ち上がるのだ。大衆のために。平和な日本のために。
過去の小沢から決別し生まれ変わるのだ。
その時は今をおいてない。何もおそれる事はない。
すべての既存政党、政治家を否定する私だが、そんな小沢一郎と小沢新党であればついていく。
全面的に応援する。






<2割の支持者を代表してーうわさのMBA>



ザ・沖縄
 先般、環境活動団体の全国会議が京都であった。

 懇親会で沖縄から出席していた女性に沖縄問題の話題を投げかけた。

「メディア報道を見る限りでは沖縄全体が基地問題に怒りを感じているようだが」と話を切り出した。

女性はケロッとして、「あれは一部の人たちですよ」「実際は困っている人たちもいるんですよ」と答えた。その実態は以下の通りだ。


沖縄の基地問題は基地に依存して生きてきた人間ほど本音は誘致賛成・表面は反対の場合が多い。所謂二面性と言う事である。

さらに具体的に云うと、反対運動そのものを糧とする不毛の輩が跋扈している事は現地に詳しいものは誰しもが知っている。

今回鳩山政権の辺野古問題に関しては県外・国外と言う話が出た途端、従前の自公政権時に地元対策費等の恩恵にあずかった面々が一斉に裏で蠢きだした。

実際は誘致賛成の本旨を隠して、誘致反対の名を借りて鳩山工作を寄って集って壊しに掛かったのがあの県民集会。

勿論、心底基地反対と言う人間が大多数ではあったが、事情通によるとあの中の少なくとも3分の1は県外・国外と言う。鳩山発言を覆す為に集った沖縄に基地を留め置きたいと言う誘致賛成者が多数居たと言う事も知る必要がある。

 まず辺野古案に関しては国民にも重大な錯覚がある。

 それは自公案のままであれば、今にも建設が始まるかに勘違いしている者がいまだ多いと言う事だ。

 それは自公の真赤な嘘である。着工の年度すら目途が立っていなかったと言う方が正解だ。

 既に800億の税金をつぎ込んだ自公案だが、それで終わっていた訳ではない。

 まだまだ姑息な地元利権屋があれこれ難癖を付けて、対策費名目で税金をつぎ込ませようと虎視眈々の構えだった。

 沖縄の住民は戦後アメリカの統治下において、当時の内地の国民よりはるかに豊かな生活を送っていた。

 そして返還された後は、基地提供への見返りにどれほどの多額の税金をつぎ込んできたか分らない。

 女性は言った。沖縄に行って驚くのは箱物の立派なことだ。コレでもかコレでもかと金をつぎ込んだ立派な施設のオンパレードだ。勿論国によるイベントも目白押しだった。

 沖縄海洋博覧会を始め挙げれば限りがない。

 そこで今回の鳩山首相の国外・県外の発言だ。

 本当に沖縄の基地問題を国の問題と考えるのなら、政治家はもとより国民もこの発言を歓迎し何年掛かろうと基地問題の抜本的解決策を考えるべきであった。

それは沖縄県民もまた同じ事であった。

そして深刻なのは、沖縄の最大産業?は基地関連のビジネスだということ。

さらに基地に就職するための学校まであるそうだ。結構、難関で合格すると親族でお祝いするぐらい価値があるそうな。


<うわさのMBA>














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