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市民ジャーナルは、ローカルな現場の当事者の視点からグローバルな普遍性を論じようとするものです。皆さんの投稿をお待ちしています。 sj17417@yahoo.co.jp
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産経新聞記事―選挙はだまされる方が悪い

 民主党政権の消費税10%表明ですが、多くの中小零細企業にとってこれはあまりに突然の仕打ちであります。

 この日本の異常に続くデフレ経済の元で、消費税を上げた場合の影響を、永田町の住人達は真剣に考えているのでしょうか。

 中小零細企業主を含めて多くの庶民は増税そのものに理解がないわけではありません。

 しかし、物事には手順というものがあります。

 民主党は、4年間消費税率のアップはおこなわないと約束して総選挙に勝ちました。

 増税の前にすべきことがある、景気の自律的回復と国民が納得できる行政改革の成果をまず挙げると約束したのです。

「消費税を4年間は上げない」とし、税金の無駄使いを根絶することを約束したのです。

 菅首相も、昨年財務相に就任した当時、無駄使いは「逆立ちしても鼻血も出ないほど絞り取る」と喝破していたのです。

 しかし、行政改革はほんの入り口に立っただけで、本格的に着手されたとも言えますまい。

 そして参院選挙では、マニフェストとは真逆の突然の消費税増税案です。


 これでどう庶民が納得するのでしょうか。


 「選挙はだまされる方が悪い」と主張する産経新聞記事を乾正人政治部長はこう結んでいます。

「うまい話がないように、満点の政党などない、と断言できる。参院選ではどの政党や候補者がよりましか、読者の皆さんには「ベター」な選択をお願いしたい。その際、小紙がだまされないためのお手伝いをできれば幸いである。」

 確かにうまい話がないように、「選挙はだまされる方が悪い」面もあるのでしょう、しかしそれも程度の問題です。

 政策の柱として、消費税を4年間は上げないとし税金の無駄使いを根絶することが先であると約束した政党が、投票後1年も立たないうちに、完全に180度方向転換してしまいそれを信じて投票した有権者を結果としてだましたことになります。

 それを「選挙はだまされる方が悪い」と有権者に非を求めるならば、代議員制間接民主主義を取る日本の民主主義は崩壊してしまいます、この先有権者は政党のマニフェストを信じることはできなくなります。

 「有権者」を悪いと言い切る論調にはすごい違和感があります。

 国民を馬鹿だと言っているに等しいからです。

「政府から賄賂同然の官房機密費対象の政治記者が、したり顔をするのもいい加減にしろ」
 



<怒りがおさまらないMBA>
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メディア報道のいい加減さ

自ら「米国と官僚の手先」を証明

 何だかおかしくないですか。あれだけ大騒ぎした沖縄の「普天間基地移設問題」報道が、鳩山前首相の辞任以降、パッタリやんでしまった。基地問題は片付かなくても、首相が辞めたから一件落着というのでしょうか。

「沖縄県民の民意を尊重しろ」「怒りを知れ」とテレビ・大新聞が声高に叫んでいたのは、つい2週間前のことです。5月28日、日米両政府が合意に至ったといっても、移設先に「辺野古」が明記され、沖縄県民の県外移転の期待を裏切られた。沖縄の怒りは続いたままだし、だから社民党は政権を離脱しました。

 その日米合意を菅政権は「継承」の方針だから、大マスコミに信念があるのなら、民主党政権を叩き続けないと筋が通らないのです。

 ところが、政治面から社会面まで埋め尽くしていた普天間問題の新聞記事は、首相交代できれいサッパリ消えてしまいました。テレビに至っては、「鳩山さんは沖縄県民の思いをどう受け止めるのか」なんて力説していたコメンテーターが、今はヘラヘラしながらサッカーW杯の勝敗を予想しているから呆れてしまいます。

 基地移設に反対する4月の県民大会に出席した名護市民がこう言う。
「『5月決着が最大の焦点』『基地問題を考える転換期』と大々的に取り上げられた嵐のような報道がウソのようです。だいたいマスコミは、世論調査で菅政権の支持率がハネ上がったことばかり報じているが、鳩山前政権であれだけ騒いだ『普天間問題』は設問に含まれてもいなかった。

 結局、マスコミは鳩山前首相を辞めさせるために県民を利用したのです」

 米政府高官は早々と「日米共同声明を評価する」と言い、菅内閣は8日の閣議で、沖縄米海兵隊が「抑止力の重要な一つとして機能している」とする政府答弁書を決定し、従来の対米従属関係にカジを切り戻したのです。

 自民党時代と同じ方向に戻ったから、「もう報じなくていいんだ」という大マスコミの姿勢は、報道機関としてあまりにデタラメです。鳩山政権の「県外移転」に反対だったアメリカや外務・防衛官僚、地元推進派の手先に過ぎなかったことを、大マスコミは自ら白状したようなものです。

 近く「さらば日米同盟」(講談社)を上梓する元大使の天木直人氏が言ってます。
「沖縄の基地問題解決には、本土で議論が高まる必要があります。でも、メディアが報じなければ難しくなる。米国も外務官僚も大笑いでしょう。菅首相が鳩山前首相を反面教師にすればするほど、対米従属型の新自由主義政権になり、日米同盟はますます固定化していくことになりますよ」

 アメリカのために、沖縄県民の怒りを利用して、鳩山首相のクビをとった大マスコミは、一体どこの国の連中なのでしょうか。

 賢明な国民の皆さん、メディアポリテクスにマインドコントロールされていませんか?

〈怒りのMBA〉














最後まで空気が読めなかった鳩山
鳩山総理の辞任会見を聞いて、この人物は最後まで空気が読めず、そして自分のことしか考えていなかったのだと感じた。
国民が鳩山はだめだと引導を渡した理由は、政治と金の問題でも普天間基地を県外に持って行けなかったことでもない。鳩山という人物の無能さに気がついたからなのだ。普天間問題では、元の辺野古案に戻ってしまったことはもちろん期待外れではあったが、根本的なことは別のところにあると私は思う。
それは何かと言えば、人間社会のありようを理解していないという人間的な欠陥が見えてきたためである。
人間社会は利害の対立や、異なる意見が存在するところである。何かを成そうとすれば、反対が起こることは当然想定しておかなければならない。正義とか正解とかいうものは、皆が同じく共有しているものではなく、人によって異なる事があり、正解が無いかあるいは正解があるとしても何が正解かわからないということが世の中には多々あるのだ。特に政治や行政などというものはその最たるものであるということを、鳩山という人物は認識していなかったように見える。
普天間問題でそれが露呈した。アメリカや徳之島が反対することは、当然想定していなくてはならないことで、「最低でも県外!」と言明するからには、そういう反対にあるところ、正解がわからないところにあえて踏み込んで模索しながら解決策を探って悩み抜くのだろうと思っていた。しかしそうではなかった。「アメリカが反対した」「抑止力に気がついた」「国民が聞く耳を持たなくなった」などに理由を並べて、あっさり前言を翻したのだ。
反対を想定していなかったり、正解が簡単に見つかると考えていて、そうではなかったときに簡単にあきらめる。すなわち先見性が無く無知だとしか国民の目には映らなかったのだと思う。
しかし、鳩山という人物は最後までそのことに気が付いていないように見える。最後の辞任演説でも、国民に対する謝罪よりも自分自身の美学を語ることに力点が置かれていたように聞こえた。
こんな人物に道連れにされた小沢一郎は気の毒なような気もするが、しかし党首選挙で鳩山を担いだのは小沢自身であるのだから、これは自業自得というべきかもしれない。

次は大きな期待はしていないが、せめて普通並の人間に出てきてほしいものである。
<はやて>

筋を通した福島瑞穂
社民党の連立離脱に対して、テレビや大新聞の論調が「社民党が暴走」という言葉を使っていたが、どういう神経なのか全くあきれる。
今回の普天間基地移設をめぐる騒動は、鳩山首相の無知無策が引き起こしたものである。
その発言で最も問題の点は、「米軍海兵隊の抑止力というものを勉強して分かった」というもの。
総理大臣の言葉とも思えない。総理大臣とは一朝有事の際には、国の総司令官として指揮を振るう立場にあるのだ。その立場の人間が、その立場に就いて数カ月過ぎてから、「抑止力というものが初めてわかりました」などと発言ことが信じられないし、自分がいかにその立場にいかにふさわしくないか、ということを公言していることに気付かない鈍感さというか無知丸出しというか、そのことに呆れるばかりである。
そういう首相の無茶苦茶な決断に対して異を唱えた福島社民党党首は、全く真っ当で、鳩山に追随して閣議文書に署名した閣僚達こそが異常であるということを、マスコミは論調しなくてはならないはずである。
「福島社民党の暴走」などと報じる神経が私には信じられない。
今回の騒動で唯一筋を通した福島瑞穂は、鳩山の無能さを際立たせ白日の下にさらした功績は大であり、社会のために良いことをしたと称賛に値する。
さて次は選挙で国民がどういう判断をするか、国民が試される番である。
<ハヤテ>


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