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岩手県盛岡から発信、ローカルな足場からグローバルな普遍性を論じる
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ブログ新聞 『市民ジャーナル』
市民ジャーナルは、ローカルな現場の当事者の視点からグローバルな普遍性を論じようとするものです。皆さんの投稿をお待ちしています。 sj17417@yahoo.co.jp
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メディアの偏向(メデアポリテクスにに振り回されるな!)
メディアが「民主党嫌い」なのは分かるが、いくらなんでも、公正さに欠ける。

政権発足から8カ月、「国民生活が第一」を掲げた民主党の政策は、着実に実現しはじめている。国民生活は劇的に変わりつつある。ところが、大新聞・テレビは民主党の“実績”をまったく報じないのだから、どうかしている。

 たとえば4月からスタートした「高校授業料の無償化」だ。高校生を持つ家庭は、相当ラクになっている。

 公立高校に通っている場合は、年間11万8800円の授業料が無償になった。私学に通わせている場合は、年収によって異なるが、11万8800?23万7600円が支給される。私立高校の年間授業料の平均は35万円だから、23万円は大きい。

 しかも、実際は各都道府県の独自の免除システムが上乗せされ、47都道府県のうち35県では、低所得者は「負担ゼロ」で私立高校に通わせられるようになった。これは画期的なことだ。

「これまで日本は、国による教育への支出は先進国のなかで最低レベルでした。ここ数年は、親が貧しいために、教育を受けられない子供が急増していた。08年度は経済的理由で私立校を中退した生徒は1校当たり1.63人、09年度も0.71人いました。3カ月以上学費を滞納した生徒は189校で1406人に上ります。高校無償化が導入されたことで、多くの子供たちが救われたはずです。日本は『貧富の格差』が『教育の格差』に直結しはじめていた。民主党の政策は、そうした歪みを是正しようとするもの。ありがたいと思っている親御さんが多いはずです」(経済ジャーナリスト・荻原博子氏)

 実際、教育の現場では「高校授業料の無償化」を評価する声が圧倒的だ。これまで授業料の支払いを気にしていた高校生も、勉強に集中するようになったという。

●自民党政権が先送りしてきた難問でも実績を上げているのに

 ところが、大新聞・テレビは、こうした実態を一切報道しようとしない。連日連夜「鳩山批判」「小沢批判」を繰り返しながら、民主党の実績を黙殺するのは、いくらなんでも偏っている。

 6月からは、1人1万3000円の「子ども手当」が支給される。子どもを持つ家庭はいまから楽しみにしている。
 しかし、この調子では、大マスコミは「子ども手当」の実績も、ほとんど報じないのではないか。むしろ、難癖をつけかねない。こんな恣意的な偏向報道が許されるのか。

「大新聞・テレビは、民主党の悪いところばかりを探し、わざと良いところを見ないようにしているとしか思えません。毎日新聞の調査によると民主党政権はマニフェストの85%に着手済みだそうです。ところが、大手メディアは85%ではなく、15%の方ばかり取り上げて『公約違反だ』と批判している。フェアじゃない。公平中立に見れば、民主党はそれなりに実績をあげている。水俣病、B型肝炎訴訟、JR不採用問題など、自民党政権が先送りしてきた難問にも手をつけた。少しは評価すべきでしょう」(法大教授・五十嵐仁氏=政治学)

 大新聞・テレビは、いったいどこを向いて報道しているのか。かんぐれば、自民党の政官癒着だった権力構造の復活を煽っているとしか思えません。

民主党を応援する気はないが、国民はメディアの偏向に振り回されてはいけない。いかなる組織・団体・企業にも長所・短所があります。今、メディアポリテクスに惑わされない冷静さが求められているのです。

基地問題にしても、60年間も沖縄に押し付けてほうかむりしてきた前政権(自民党)の負の政策に取り組んだ意義は大きい。沖縄の基地問題が今回ほど国民全体に関心を広げたことは重要な意味があります。

問題解決の進め方がぶれまくった点だけが強調されていますが、国の安全保障体制に一石を投じたことは大いに評価して良いと思います。

基地問題がフィードバックするのであれば、それはそれとして、沖縄全体を完全な経済特区にして、東南アジアをにらんだ経済のハブエリアにするぐらいの大胆な取り組みが、現政権に求められているのはないのでしょうか。

<いかりのMBA>

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橋下知事に対するお詫び
私は、この市民ジャーナル2008年2月18日、橋下知事を信念が無いと批判したことがある。
今日の普天間問題に関する知事会での発言を聞いて、前回の批判を撤回して橋本知事に謝罪したい。
橋下知事は「基地を負担してないので真っ先に汗をかかないといけない。できる限りのことはしたい」と述べたという。普天間基地が国防上必要であるとの観点に立つとすれば、それは日本国として負担を分かち合うのが当然で、必要性は認めるが自分のところは困るというエゴイズム丸出しの大多数の知事連中とは違う、常識を示したといえる。
あまりにひど過ぎる、無知丸出しの鳩山首相や、批判の威勢だけが良い石原東京都知事との対比で、良さが目立つのかもしれないが、こうなると橋下知事に期待するしかないような状況になりつつある。
<ハヤテ>
数字は嘘をつく?
「わが国の食料自給率は41%、輸入がストップしたら国民の半分は飢えの危機にさらされる。食糧安全保障の観点から、食料自給率を向上させることが急務である!」と、テレビや新聞で有識者らが声高に叫んでいる。本当だろうか?。最近出版された『日本は世界5位の農業大国?大嘘だらけの食料自給率?』(講談社+α新書)によると、カロリーベースの自給率とは、「国産供給カロリー」÷「全供給カロリー」。「全供給カロリー」とは現在供給されている総カロリー量、すなわち、メタボになるような過剰な分や、コンビニなどで大量に廃棄される分などの不必要に過剰供給される分を含んでいるという。これに対し、「国産供給カロリー」÷「健康生活に必要な適正カロリー」と、分母を変えてみると、自給率は56%となり、さらに、減反を止めて耕作放棄地を復活させ、分子を「国内で潜在的に供給可能なカロリー」とすれば、自給率は100%近くになるといわれる。さて、どの数値が一般市民の自給率という感覚に合うだろうか。
話変わって、世界的水不足が懸念され、水資源の争奪戦が始まるとの報道が昨今なされてきている。それならダムをどんどん建設すべしという早とちりの議論も出て来そうだが、そういう単純な話でもない。
人間が生活するためにはどれくらいの水が必要かというと、生きていくための飲み水だけなら一日2?。トイレ、シャワー、洗濯などを加えた水道使用量は、日本では300?前後、ニューヨークでは600?、フランスでは200?という数値も見られ、上下で3倍の開きがある。水の需給率を考えるとき、日本の現況を基に需給率計算をすると、ニューヨーク並みに水を使えば需給率50%となり危機的な水不足、フランス並みに使えば需給率150%となり、十分過ぎる余裕があることになる。
数値というものはかくのごとく、基になるデータの採り方によって出てくる結論は大きく変わってしまう。
さて、岩手県の県民所得は東京の52%である(内閣府資料)。それでは生活レベルも東京の半分程度なのだろうか。私は何度か東京暮らしを経験してきたが、東京の生活レベルは岩手の2倍もあっただろうかと言えば、否である。岩手の2倍の所得のある東京の人々は、岩手の2倍のステーキを食べてはいないし、2倍の広さの家にも住んでいないし、2倍酒を飲みに行ってもいない。むしろ岩手よりも小さい家に住み、めったに温泉にもスキーにも行けない生活をしていた。
世の中先が見えない時代になったと言われるが、他人の作った数値指標などに惑わされていると事の本質を見誤ることになり、会社も社会も破綻してしまう。そんなことにならないために、毎日の生活や仕事から生まれる自分自身の感覚をもっと大切にして、判断を誤らないように行動したいものである。
<ハヤテ>



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