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岩手県盛岡から発信、ローカルな足場からグローバルな普遍性を論じる
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ブログ新聞 『市民ジャーナル』
市民ジャーナルは、ローカルな現場の当事者の視点からグローバルな普遍性を論じようとするものです。皆さんの投稿をお待ちしています。 sj17417@yahoo.co.jp
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財政健全化の道
ちょっとした計算

 財政収支は、近い将来のある時点で均衡させ、黒字化してこれまでの借金を清算していかなければなりません。それをすれば、今度は政策の自由度が増し、家計の資産はもっと自由に使途を選ぶことができ、さらに経済の潜在成長力が高まって明るい国家が築けることでしょう。 そのためには、何をしなければならないでしょうか。


 借金は返さねばなりません。100兆円近い今の予算を60兆円以下に縮小し、経済成長戦略で経済規模を2倍にし、今年40兆円の税収を80兆円まで持っていけば、毎年20兆円余ります。これで何年かかって返せるか計算してみましょう。 2009年度末(見込)の国債残高は923兆円です
。(出所:財務省)http://www.mof.go.jp/jouhou/kokusai/siryou/zandaka02.pdf)

 923兆円/20兆円=46

 たった46年で返せますよ。民主党はムダの排除で3兆円も節約してくれるそうです。国債残高も920兆円まで減ります。劇的な減少率ですね(ていうか、削った分はマニフェスト=政権公約=の実行費用に充てるので、全然減らない?)。

日本が成長しない方が嬉しい人はいますか?

 ・・・これじゃダメですね。うちの孫が50歳になるまで借金を整理できません。

 では、経済規模を2倍にしたうえに、税率を5割上げて120兆円の税収としたらどうでしょう。毎年60兆円返していくので、15年で返せます。子供が20歳になる頃には借金ゼロの国になります。

【悲痛なお願い】 強力な経済成長政策で日本の経済規模を速やかに、せめて2倍にする
           税金の使途の納得性を高め、5割増税でも払い甲斐のある国を作る


「だってこれは自民党が作った借金じゃないか」(民主党の弁)

 それはそうですが。でも、それを承知で政権を取りに行ったのですから、事態を収拾する責任も取りに行ったとお考え下さいね、民主党さん。それから、自民党さんは、政権返り咲きを目指すなら、これの収拾方法をマニフェストに挙げてください。自分の蒔いた種ですから・・・。

 でないと、子供たちは成人する前に、この国から逃げてってしまうかもしれません・・・。

 それでは、我々の老後が寂しすぎます・・・。 先進国化して、トップグループになったら経済成長は難しい? 高福祉国家路線では成長余力は限られる? いろんな言い訳が政策当者から聞こえてきそうです。

でも、スウェーデンの例を見てください。着実に成長しています。始める前から負け犬になるような議論はいりません。


無題
 

この議論が素っ頓狂に見えるとしたら、それは世界を見ていない証拠です。

  常識の方を疑ってかかりましょう。

 アナタの隣に、日本が成長しない方が嬉しい立場の人はいませんか?

 そういう立場の人の意見ばかりを聞かされていませんか?

結局のところ、国を立て直すのは政治家でもなく、勿論官僚でもなく、国民なのです。



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〈うわさのMBA〉
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道路問題への提言
使用実績に応じた費用負担を

―強力な環境対策として―

 私利私欲の政策提言、どんどん架橋に入ってきます。もとい、佳境です。

 次は使途の不明朗性への切り込みです。

 民主党の国土交通大臣は、切り込み隊長みたいになって既存事業をカットしています。これは応援したいところです。これまで、道路利権と農政利権と厚生政策が自民党政治の暗部の象徴だったと言われます。

 どこに通じるか分からない農道だとか、期末になると予算消化のために繰り出される土木工事とか。あれは何某先生が作ってくれた橋だとか、まあそんなことです。

 それはもうやめましょうということで、以下の政策を提言します。

【提言】 前提:公共交通機関以外の自動車全てにETC設置(装置化)を義務付ける

     すべての国道にETC(自動料金収受システム)を設置し、自動車の公道使用をすべて有料化
     その売り上げのみを自動車道路整備予算とし、使用実績に応じて整備責任者に交付せよ

     地方が整備の上乗せを求めるなら、地方税でまかなえ


 すべての道路にいつ誰が通ったか把握するなんて、ミクロ経済学が確立した時代には夢物語でした。

 しかし今はETC(自動料金収受システム)の技術があります。電気自動車を、目的地設定後は自動運行できるようにして渋滞をなくそうなんていう構想もあるようです。インテリジェンス道路です。

 誰が乗っているかはともかくとして、少なくとも、どのクルマがいつどこを通ったかを把握できる時代になったということです。ならば、その自動車の使用実績に応じた費用負担を求めることも可能でしょう。高速道路のような高規格道路は使用料を高くし、渋滞や路上駐車で長く国道に車を置けば時間経費を徴収します。そして公共交通を担うバスなどのは使用料を免除します。

 渋滞が多い道路は整備予算が潤沢になるので、立体化そのほかの対策が立てやすくなります。路上にクルマを放置する迷惑駐車にも費用請求のプレッシャーをかけます。これで渋滞が軽減され、また事故も減るでしょう。

 最大の眼目は、使われた試しのない道路をバカスカ作って「景気対策」などという寝言が言えなくなることです。

 本当に必要なものを作りましょう。

 黒部ダムの頃のように、「このダムはお父ちゃんが作ったんだよ」と胸を張って言える国をもう一度作りましょう。本来、土木建設業は国の礎石の一つなんですから。

 このような施策を重ねることで、国の予算の納得性を高めるのです。





国土政策
設国債が大量に発行されて、借金がどんどんどんどん膨れ上がってきた。

まで整備してきた社会資本の維持管理でも莫大(ばくだい)なお金がかかる。

道、農道を除く道路、すべての道路、高速道路や一般県道とか、そういった道路の維持管理費は2兆円を超えていた。

たなものをつくれば、さらに維持管理費がかかる。

持管理の担い手という意味で、建設業界にこれからも果たしていただく役割がある。


主党政権の当面の国土政策は

「審議会、委員会は基本的には白紙」

「民主党政権の柱は分権」

「整備新幹線の扱いは未定」



ありがとうございました
〈カーペンター〉


森繁久弥 第2弾
森繁久弥は俳優ですが、歌手としても知床旅情をはじめとして、良い歌を残しています。

第二弾として、「銀座の雀」を紹介します。

雀に喩えて哀歓たっぷりの名曲です。

お楽しみ下さい。





〈うわさのMBA〉




金の価値
60年の垢

リーマンショックからはじまった世界不況の波は、収まるどころかグローバル大気圏にどっしりと腰を据え、澱んでいる。わが国もそのど真ん中にあると言ってよい。


新政権による行政刷新会議を後ろ盾にした国の「事業仕分け作業」が始まった。


魑魅魍魎な官僚社会の摩訶不思議かつ巧妙な税金の無駄遣い仕組みが次々と白日に晒されている。


税金の使い方の杜撰さと言うよりは、一見、国のためのように組み立てられた施策の悉くが官僚の権威保持と甘い生活を謳歌する仕組みになっている。


税金は国を住みやすくするために、国民が義務としてなけなしの収入から納めているものだ。


それが国のためと称した隠れ蓑の裏に役人天国が成り立ち、税金が投入されている事実が次々と明らかになっている。


「人民裁判」だとか、「たった1時間の拙速議論」だとか、メディアを含めて官僚側から作業のやり方に批判が出るに及んでは噴飯ものだ。世の中に100%完全な方法などあり得ない。


過去60年の政官業の構造的な癒着的な税金流動の構造を暴いて、国民に戻すためには荒業もやむを得ない。むしろ、ドンドンやれ、の心境になる。



メディアに踊る金額の単位に「兆」という貨幣単位が、毎日登場する。1兆円という金は、毎日100万円使って、4000年使えると言う。中国4000年の歴史と言うが、それに匹敵する途方もない時間を毎日100万円使える金なのだ。


もっとも1人の人間が使えるのは、たかだか100年足らずだが。


〈うわさのMBA〉






屋根の上のバイオリン引き
森繁久弥、大往生!
行年96歳

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知床慕情
加藤登紀子



黒柳徹子談

 森繁さんは、76年2月2日にスタートしたテレビ朝日系「徹子の部屋」の第1回のゲスト出演者。森繁さんに胸をタッチされたエピソードを振り返り「ちょっとエッチなおじさんという感じ。でも知的でユーモアがあって、大きな存在だった」。06年の最後の登場回まで実に14回も同番組に出演し「森繁さんとの話のテンポ、内容が番組の基礎になった」と笑みを浮かべた。

 女好きで知られる森繁さんは、黒柳に会う度に「1回どう?」と話しかけるのが恒例だった。あるときなど強引に車へ引きずり込まれて同じセリフを言われたことも。

「今では光栄に思う。もう一度
『1回どう?』って言ってほしかった」と、親しみを込めて話した。

〈カーペンター〉






事業仕分け
行政刷新会議

 政府の行政刷新会議(議長・鳩山由紀夫首相)の作業グループは12日、都内で2010年度予算の概算要求の無駄を公開で洗い出す「事業仕分け」の2日目の作業に入った。

国土交通省の「まちづくり交付金」など都市再生の関連事業は「民間・地方自治体に移管」と判定。農林水産省の耕作放棄地再生利用緊急対策(概算要求額約70億円)は来年度予算の計上見送りを決めた。

 12日の作業は、国交省所管のまちづくり関連事業を一括して議論した。

対象は、総合的な支援策である「まちづくり交付金」のほか、「市街地再開発事業」や港湾所在市町村への「みなと振興交付金」>、「都市・地域交通戦略推進事業」>、「都市再生推進事業」の5事業で合計約1821億円。

 仕分け人から「国が政策誘導する必要がない」「類似事業がある」などの意見が続出し、実施主体を民間や地方自治体に移管すべきと判定した。


従来の街づくりは、霞ヶ関のコントロール化にあったが、今後は地方の判断で地域に合った街づくりが進められることになる。




〈カーペンター〉







日本的経営の再検証
いまあらためて「軽薄短小」を目指せ

全地球的な課題として叫ばれているのが、二酸化炭素(CO2)の削減です。CO2排出量が少ない低炭素社会の実現を目指して、自動車、家電、情報など各業界のどの企業も、新環境技術の開発に懸命に取り組んでいます。

 ところが現実には、CO2排出量は世界レベルで増大の一途をたどっています。そこでこの問題に対して、まずは手の届く実効性のあるところから取り組もうというのが、今回のテーマです。

 振り返ると、1970年代と80年代の2度のオイルショックの際に、製造業は省資源、省エネルギーを掲げ、「重厚長大」から「軽薄短小」へと大きく舵を切りました。コンピュータの世界でも「ダウンサイジング」を合言葉に、小型化と分散化へと進みました。

 21世紀のいま、改めてこの軽薄短小とダウンサイジングのコンセプトの基に、企業はそれぞれの立場から新しい角度で省エネルギーと省資源に再挑戦すべきではないでしょうか。これが結果として、CO2の排出量を減らしていくことにつながってきます。
 かつて日本企業の得意技として注目されたのが、「軽薄短小」のモノづくりです。戦後にソニーが生み出したトランジスタラジオやウォークマンに代表されるように、小型で薄くて軽い日本製品は、世界で高く評価され、市場を席巻しました。

 最も分かりやすいのは、やはりモノづくり(製造業)です。製品を小さく薄く軽くすれば原材料は減りますし、包装・梱包材も少なくて済みます。当然、ゴミの量も減るので処理の際に発生するCO2も減らせます。

CO2削減の波及効果は多大

しかも、波及効果はメーカーだけにとどまりません。仮に製品を収めた箱の大きさ(容積)が半分になれば、一度に運搬できる製品の数は2倍に増えます。同じ数の製品を運ぶ際に必要なトラックの台数は半分で済みますし、製品が以前より軽ければトラックが消費する燃料も削減できます。

 そして交通量が減れば渋滞も少なくなり、物流そのものがスムーズになります。最終的なCO2の削減量は多大なものになるはずです。しかも小売店の陳列棚のスペースが減り、店員の作業の負担も軽くなる…といった具合に、波及効果は連鎖的に広がっていきます。

CO2削減効果があるのは、家電製品のような消費者向けのものに限りません。先日、ある新聞で大手ITメーカーの携帯電話基地局の開発記事が目にとまりました。この基地局の大きさは従来の半分で、ノートパソコンと同じくらいにまで小型化されています。しかも、電力消費量は従来の6分の1で、性能は従来のものを超えています。

 携帯電話の基地局は全国の隅々にまで設置され、24時間365日動き続けています。それを考えれば、消費電力の削減量は多大です。これは携帯電話関連のビジネスが国内にとどまっている中で、海外市場に打って出る大きなチャンスにもなります。

 軽薄短小というと製造業だけの問題だと思われるかもしれませんが、どんな業界でもできることがあります。例えば物流業であれば、梱包を簡素化して小さく軽くする。小売業であれば、夜間の営業時間を短縮したりできるはずです。

 消費者も生活の様式や価値観の見直しが求められます。贈答品など過剰とも言える華美な包装にどれだけ意味があるのか、製品の見た目が豪華であることが本当に付加価値なのか…。下手に凝ったものよりも、シンプルで見映えがするデザイン、心のこもった簡素な包装など、工夫の余地はいくらでもあります。

 このように常識を「疑う」ことで世の中の流れが変わり、一気に価値観が変わっていく可能性があります。そうなれば、CO2の削減に向けた動きは加速度的に進んでいきます。

「盆栽」を生んだ文化は日本企業の強み

軽薄短小の取り組みは、そもそも日本人に向いています。自然の一部を切り取って小さく凝縮した石庭や、木や森を家の中に持ち込んだ盆栽、四季折々の御膳を1つに収めた幕の内弁当、団扇(うちわ)を折り畳んだ扇子(せんす)など、モノを小さくする発想が古くから文化として根付いています。韓国の日本研究家・李御寧さんは、この文化について著書で「日本人の『縮み』志向」(※)と述べていますが、もっと前向きな言葉で表現して「小型化」志向と呼びたいのです。

 冒頭で触れたトランジスタラジオやウォークマンも、ソニーは当時としては驚くほど小さな製品に作り上げました。日本車が1980年代以降に世界市場を制覇していったのも、性能がいい軽量・小型車が評価されたからです。ここで見逃してはならないのは、小ささだけではなく、そこに従来にない新しい性能や価値を付加することを忘れなかったことです。

 こういった日本のお家芸は、現在の省エネルギー・省資源の時代、そして低炭素社会を目指す今という時代にこそ、再び求められています。この日本独特の「軽薄短小」の文化を我々は自信を持ってモノづくりに生かし、上手に経営に織り込んでいけば、新ビジネスの開発や新市場の開拓につながります。その時期が、今まさに到来しているのです。



〈うわさのMBA〉
小さ過ぎるかな?
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機能しないゼネラリスト
公務員は壮大な素人集団になりつつある。つまり、専門性の低下が著しい。

 背景には頻繁な人事異動がある。一般事務職は、2?3年でさまざまな職場を渡り歩く。

 動物園担当からいきなり福祉。2年後には教育委員会で小学校の担当といった人事も珍しくない。仕事に慣れるのに半年。少し精通し人間関係を作ったころには人事異動だ。

多くの公務員は有能だ。前職で似た経験をし、職務内容もマニュアル化されてきている。

 だがこれだけ物事が複雑化した現在、2,3年おきに人事異動ばかりしていては、予算や各種手続きなどの事務処理だけで終わる。本質的な問題解決には取り組めない。

 公務員は頻繁に人事異動し、経験を重ねることでゼネラリストとして鍛えられるとされてきた。

人事異動は特定業者や利害関係者との癒着を防ぐともいわれてきた。

現に多くの公務員がさまざまな社会問題を仲裁する高潔な“お役人”としての役割を果たしてきた。

だが最近の公務員にはゼネラリストとしての見識以上に専門性が問われる。

そして先端技術は民間事業者との付き合いの積み重ねから得られることが多い。

役所の頻繁な人事異動の仕組みは明らかに時代にそぐわない。

 今や、技術用語もわからない技術職員が、ゴロゴロしているのが役所だと思えば間違いがない。




〈カーペンター〉






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