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Author:疾風
岩手県盛岡から発信、ローカルな足場からグローバルな普遍性を論じる
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ブログ新聞 『市民ジャーナル』
市民ジャーナルは、ローカルな現場の当事者の視点からグローバルな普遍性を論じようとするものです。皆さんの投稿をお待ちしています。 sj17417@yahoo.co.jp
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コミュニケーション
年代に合わせた話題を提供

■人と話をするときは、相手をよく知らなければ、
 言ってはならないことを言い、言ったほうがいいことを言えないと思うのです。

 そこから、人間関係の混乱も起こってきかねないと思います。


■話をするときに必要なことは、 まず、第一は、相手を知ること、
 相手を正しく認識することではないかと思います。

 これは大切なことです。

 これは、仕事で上司や部下相手に話すときも、家で家内に話すときも同じことです。

 相手に合わせた話し方をしなければ、おおむね失敗することでしょう。


■上司には、敬意を表しつつも、言いたいことは言ってみる。

 採用されないことが多いが、 ちょっと言い方を工夫して再度、提案してみよう。

 むしろ笑顔で話してみるといいのではないか、 というように、自分に合った話し方というものを、
 自ら開拓しなければならないと思うのです。

 自分の特徴というものをはっきり把握し、 その上で相手に合わせて話し方を工夫していくということがきわめて大切であり、
そこに進歩があると思います



〈カーペンター〉


11山茶花
                山茶花



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役人の隠れ蓑
第三者的視点の真相

そもそも日本人は「第三者」的なものが好きなようだ。法律に基づいて設置する審議会から、大臣や局長の私的諮問委員会、不祥事の検証委員会――と山のようにある。

これは、国に限らず、地方の自治体にも掃いて捨てるほど存在する。

これまで20を超える審議会で座長を務め、その体験を「会議の政治学」(慈学社)で綴った東京大学の森田朗教授(行政学)は、「官僚の作った結論を第三者に代弁させて、公平そうに見えるシステム」と一刀両断する。

委員の人選に工夫をこらし、それでも強硬な反対者が現れた場合は、その委員の都合の悪い日に会議日程を合わせて出席させないようにする。そんな役人の姿を、森田教授は何度も見てきたと話す。

委員本人も役人の操り人形になるのは不本意だろうが、名誉や実利は用意されている。

文部科学省が2004年に導入した大学の認証評価制度では審議会委員などの経験も考慮され、教授昇進の審査に加味する大学もある。役所の権威を餌に、社会を自分たちの思う方向に持っていく。

第三者委員会こそ、天下りに並ぶ官僚支配の象徴だろう。

そこに醸成されてきたものは、責任の所在があいまいな「無責任社会」にほかならない。


 当生も、地方行政の委員会・審議会に携わってきたが、行政側提案に異論・改善点を指摘しても対応された記憶がない。役人の納得がいかない屁理屈のような説明で誤魔化され続けた。


 友人に県庁所在都市の局長がいた。彼は昂然と言った。「審議会・委員会の類は、しょせん、俺たちの考えを通すための隠れ蓑だ」と。


〈うわさのMBA〉




便教会
―全国に広がるトイレ掃除―


目に見えない効果がある!?

菊池雄星投手


「教師の、教師によるトイレ掃除に学ぶ会」というものをご存知でしょうか?


教師がトイレ掃除から何を学ぶというのだ!?と、思った方もいるはず。

この会は「便教会」と呼ばれ、愛知県や福岡県、長野県など全国各地で活動しています。


最初に発足を指揮した愛知県の高野先生は、「ただ身を低くして実践あるのみ」と語ります。


つまり、実践によってのみ、各自掃除から学ぶものがあるということでしょう。


かつて、高野先生は、重い病気を患い余命宣告受けました。


しかし、トイレ掃除に出会って「便教会」を発足し、会の運営や掃除の作業に集中していたら、いつの間にか病気が快方に向かっていったそうです。


先日ご紹介した「無言清掃」も、無言で掃除することで生徒の集中力が増し、授業中や学校生活での規律も守られるという効果が見られたといいます。


掃除によって目に見える変化がすぐに生じるというわけではありませんが、掃除に集中して取り組むことによって身の回りの環境が整うだけでなく、それ以外にも目に見えない効果があるのかもしれません。



メジャーか国内か?で球界を沸かせた岩手県花巻東高校の菊池雄星投手.。


世界レベルの逸材と注目され国内12球団、米国8球団からオファーがあり、その動向が注目されています。


その菊池投手が同校の野球部に入部以来、1年から全国的に注目された3年まで欠かさず行っていたのが、野球部のトイレ掃除なそうです。


世界的に注目されても、奢らず、高ぶらず、部員のため淡々と皆の嫌がるトイレ掃除をしながら、高校球界のトップに登りつめたのです。



〈うわさのMBA〉









政官業癒着構造
政官業の強欲な癒着構造。

 これこそが八ツ場の悲劇やJALの自力再生を阻んできた元凶である。治水、利水が本来ダム建設の大義名分。だが、政官業の癒着構造が維持してきたのはダム建設によってもたらされる巨大利権だ。族議員と官僚とゼネコンを中心とした既得権者の利益が最優先され、本当に必要なのかという議論がないがしろにされたまま、札束で地元対策が行われてきたのが八ツ場ダムの歴史だろう。

 国の支援をいくら受けても自力再生できぬJALの甘えた経営は、形を変えた八ツ場ダムである。JALという官営航空会社は株式を公開して民間企業となった後も、政府が一定の株式を保有し続け、歴代社長の多くは旧運輸官僚の天下りだ。

 航空行政は政官業癒着の構造そのものだ。採算がとれるとはとうてい思えぬ地方空港建設は、ダム建設にも負けない蜜の味である。空港さえできれば経済が活性化するのではないかという地元住民の勘違いも見過ごせないが、いずれにしても日本中で採算度外視の地方空港建設に歯止めがかけられなかった。その最大の背景は政官業の強欲癒着構造に尽きる。

 民主党の目指すべき「脱官僚」とはこの癒着構造をぶち壊すことにほかならない。

予算編成の膠着を打破せよ

 民主党政権誕生に込められた国民感情は、将来への絶望感や目の前の閉塞状況を打ち破って欲しいという切実な願いであった。地方経済が壊滅しても、失業が急増しても、所得が激減しても、国民の心のひだに手が届く政策を打ち出せなかった自民党への怒りと言ってもいい。

 ではそうした絶望感や閉塞感のよってきたるゆえんはどこにあったのだろうか。

 予算編成の膠着化に尽きる。時代の変化に合わせて、必要な予算を適時、適切に配分することが政治の使命である。だが自民党はこれを完全に放棄してきた。族議員が官僚や業者と一体となって既得権を造り上げ、そのしがらみを延々と積み重ねてきた結果、日本の予算編成は絶望的に膠着した。省庁別の予算配分どころか、同じ省庁内部の割り振りさえも、長年の政官業の癒着のために固定化してしまった。

 農水省のある次官OBは「農地の流動化を図ろうというプランを示したとたんに、土地改良事業を担当する課長が公然と反旗を翻してきた」と現役時代を振り返る。

 「一般的に農水省にかかわる族議員のことを農林族などと呼びますが、あまり正確な表現ではありません。一番ひどいのは農地族と言うべき政治家たちです。農地という利権を担当する部局と農地族が一体となり、固定化した既得権には一切触らせないという構造ができあがっているのです」

天下り禁止だけでは構造が変わらない

 官僚の天下り問題の本質は、政官業癒着の象徴でしかない。単に天下りを禁止すればそれで終わるしろものでもない。政官業が癒着して税金をネコババする構造を破壊できるか、どうか。それこそがいま問われているし、民主党政権が目指す頂もそこにあるといっていいのではないか。

 八ツ場ダムとJAL。これらはその癒着構造の象徴である。ダム建設を禁止すれば多くの住民が苦汁をなめる。JAL再生にもっとも現実的な判断である法的処理(破たん処理)を選択すれば、多くの従業員、株主、取引先など多くの人々が苦痛を感じる。だがそれは政官業癒着打破のまさに試金石となる。血が流れるからできないとなれば、自民党政権と何も変わらぬという話になってしまう。

 八ツ場とJAL。

 前原国交相が突き付けられた難問は、国交省の問題に止まらない。民主党政権の今後の政権運営そのものが今、問われている。政官業癒着構造の完全打破を狙うのか。現実的な妥協案に堕してしまうのか。政権発足早々、民主党はその真価を試されている。


〈うわさのMBA〉

秋の中津川風景
朝の散歩の風景

「我が家のユリの木」
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「富士見橋たもとの柿の木」
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「富士見橋と文化橋の間の広大な河川敷」
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「川留稲荷隣に老人施設建設中」
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「平安閣裏の河川敷の中の桜並木」
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「文化橋上流」
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「平安閣と中津川マンション」
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「朝日の反射」
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「山賀橋下流右岸」
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<はやて> 
発想の転換
「燃やさない文明」への転換

 民主党は、8月30日に行われた衆議院選挙向けのマニフェストの中で、2020年までにCO2などの温室効果ガスの排出量を90年比で25%削減することを表明し、9月7日に、これを国際公約にすると発表しました。これは、以前自公政権が掲げた8%(2005年比15%)から大幅なアップであり、産業界に「25%ショック」が駆けめぐることになりました。

 反対の声は少なくありません。中には、「荒唐無稽」と称する経営者もいます。しかし、そういう反応こそ重大な認識不足と言わざるを得ません。民主党の方針にかかわらず、CO2の大幅削減は世界レベルですでに合意されていることなのです。

 今年7月にイタリア、ラクイラで開催されたG8サミットで、2050年までに先進国全体で温暖化ガスを80%削減することで合意しています。民主党の「25%削減」は「80%削減」への通過点でしかないことを忘れてはなりません。我々人類は地球温暖化の脅威に対して全面戦争を開始したのです。反対意見を持つ人たちには危機感が乏しいように感じられます。これは残念なことです。

 25%削減だけでも容易ではないが、80%となると尋常のやり方で達成できないことははっきりしています。省エネで5%、住宅の断熱向上で3%という積み上げだけでは到底80%削減には到達できません。また、セクターごとに割り振るというやり方にも限界があります。

 例えば、製鉄やセメント製造にはプロセス上どうしてもCO2が発生してしまう。これらの部門に無理に削減を割り振れば日本では継続できないことになるし、海外に脱出しても地球レベルでのCO2削減には役立ちません。このように、大幅な削減が難しい分野が残るから、可能な分野では「100%削減」を目指すことが必要になるのです。

 となれば、ここは180度の発想の転換が必要です。CO2の「排出を減らす」のではなく、最初から「排出しない」社会を目指すのです。それは「燃やす文明」から「燃やさない文明」への大転換です。「燃やさない文明」とは、電気をエネルギー体系の中心に据える文明であり、我々が現在持っている技術で直ちに実現可能なのです。

 その2本柱は自動車の全面的な電気化と、「燃やさない発電」への転換です。これだけで、最大50%のCO2削減が可能であり、しかも、どちらも日本がリーダーシップを発揮できる分野です。
 CO2の大幅削減は国際競争力の観点からも国益にかなっているのです。「民主党案を推進すると1世帯あたりの負担が36万円になる」という試算が発表されているが、あまり意味のある数字とは言えません。

確かに、負担が生じることは間違いありませんが、投資による大きなプラス効果を忘れてはならないのです。

無題

〈MBA〉







八ッ場ダム中止論議?「無いより有った方が良い」では駄目だ
民主党が八ッ場ダム中止発表すると、「命を守る事業を簡単に中止していいのか」という、中止反対論が興っている。
自民党や知事連中がこの単純な論理に乗って議論を展開する様なところも見えるので、ここではっきりとその論理の間違いを指摘しておく必要がある。
この論理はすべてのダム事業あるいは公共事業に共通するまやかし論理であると私は思う。
すなわちこの論理は、「無いよりは有った方がよい」という視点に立脚している。
この論理でいくと、殆ど使われていない文化会館なども、地元にすれば無いよりは有った方がいい。
殆ど飛行機が飛ばない地方空港も無いよりは有った方がよい。
巨大な釣り堀と揶揄される地方の港湾施設も、地元にとっては無いよりは有った方がよい。
国道や高速道路と平行する大規模林道と称する車が殆ど通らない道路も、地元にとっては無いより有った方がよい。
と言う論理である。
この論理は、お金が無尽蔵に有ればまかり通る。しかし限られたお金しかないときには、「無いよりは有った方がよい」と言う論理では社会が破滅する。
考えなければならないことは、限られたお金を使っても最も社会を幸せにするのは何かと言うことなのだ。
数千億を使って八ッ場ダムを建設することが、社会にとって緊急性があり、社会の幸せを作るために最も効率的であるのかという視点で考えなければならないのだ。
八ツ場ダムができれば、流域の住民の何人かの生命は守られることになり、利水の安全度も幾分上がるだろう。しかし、その建設に使われる数千億円が国民の幸せを作り出すために最も緊急性があり効率的なのかという視点の中で議論をしなければならない。
社会にとって今、そして将来のために何を優先して進めなければならないか。
「無いよりあった方が良い」もので一人の命が救われるかもしれないが、そのお金を有効に使えば100人の命が救えるかもしれない、というところの視点が必要なのだ。
「無いよりあった方がよい」とか「効果がある」だけでは子供だましの理論だ。
今様々な事柄の見直しの際に全面の押し出すべき理論は「緊急性と効率性」であるべきだと私は思う。
<疾風>
農業政策
減反政策はすでに破綻している

農水省の官僚もそういったカラクリはよく知っている

 8月まで与党だった自民党にとって、組織された農民票は政権維持の要。その農民票をバックに持った農協は最大の圧力団体になった。農水省の中にも、農協に反感を持つ、気概のある人はいた。政府の税制調査会長を16年務めた小倉武一氏のように、「日本の農業を悪くしているのは農協」と主張する人はいた。

 だが、農業が縮小するにつれて、自民党の農水族議員に頼らないと、農水省に必要な予算を取れなくなった。でも、族議員は農協から票をもらっているわけだから、だんだん農協にものが言えなくなってくる。農政の改革派と言われた人々は、みんな農協に嫌われている。

 昨年末の石破農相の発言以降、減反政策の見直しが議題に上がっている。これまで40年近く続いてきましたが、もういいかげん、限界だ。

 もう減反政策は破綻している。昨年、生産調整の面積を10万ヘクタール上乗せしたが、消化できなかった。都道府県をものすごく締めつけたにもかかわらず、このありさまだ。もう崩壊している。

石破農相は9月の総裁選でこう言った。「汚染米問題の本質は高関税で農業を守っていることにある」と。なぜ高関税なのか。それは高価格を維持するためだ。では、どうやって高価格を維持しているのか。それは減反政策だ。

 「高関税を見直せ」と言うことは「減反を見直せ」と言うこととイコール。9月の総裁候補としての発言と12月末の「減反見直し」発言は首尾一貫している。石破さんは9月に農水大臣になってから12月まで、心の中では「減反見直し」と思っていたとしても、あえて言わなかったのだ。

 12月に石破大臣を決断させた事情があるのではないか。それは、農林中金の問題だと思う。今回の金融危機で、農林中金の有価証券の含み損は1兆5000億円に膨らみました。農協の収益源は信用事業。その親玉である農林中金が手痛い打撃を受けている。これで、農協システムが揺らぐと思った。農協が動揺している今こそ、農政改革のチャンスだ、と。

農協が変わらなければ、本当の農政改革はできない。

 生産調整の結果、水田の4割でコメ作りをやめた。水田を水田として使わない罪がある。

 減反政策によって約260万ヘクタールの農地が消滅した。今の水田面積は250万ヘクタール。今ある水田面積と同じくらいの農地が耕作放棄や転用で消滅してしまった。工場用地や宅地の転用もやったし、公共事業で道路も入った。あるいは病院や学校が作られる。そうして、農地が消滅していった。


  政権交代という好機に、過去のしがらみだらけの農業生産システムの大転換により、農業経営の自立と食糧自給率向上に向けたパラダイムシフトの時である。


〈うわさの百姓〉


農業政策
農協による農協のための高米価

 戦後、農協を作ったのはコメの集荷のため。いわば、農協は食糧管理制度の執行機関だった。その立場をうまく使って、農協は拡大してきた。

 コメの販売代金は農協を通じて農林中央金庫に流れる。農林中金は莫大なコメの政府買い入れ代金を一時プールしてコール市場で運用してきた。

それに、コメ代金は農協にある農家の口座に入る。そこから肥料や農薬の手数料は自動的にさっ引ける。そして、余った代金はやはり農林中金が吸い上げて運用する。高い肥料価格を設定しても、食管法の政府買い入れ価格で肥料代が保証されていた。

 もう至れり尽くせり。まさに農協のための食管制度と言っていいぐらいだった。その中で農協は儲けてきた。

食管制度は1995年に廃止されたが、農協はその甘い仕組みから抜け切っていない。だから、政府買い入れ価格がなくなったにもかかわらず、減反政策で高米価を維持しようとしているわけだ。

 減反政策で一番喜ぶのは農協

  間違いなく農協だ。2005年の話だが、コメ価格センターの入札で価格を押し上げる不正な価格操作を行ったとして、全農あきたが入札停止の処分を受けたことがあった。高い価格で落札させ、卸売業者にリベートを払っていた。高い米価を設定すれば、それに応じて高い手数料を取れるからだった。

 じゃあ、このリベートがどこから出たか、というと農家のコメ代金である。

はっきり言って、農家は自分のコメがいくらで売れているか、分かっていない。肥料や農薬、手数料などどんどん引かれていって、その代金が精算されるのが1?2年後。

そんなバカな話が米販売の影に埋もれている。

 そもそも農家のために農協があったはずだが、農協の利益確保のために農家がいる。農協のための、農協による、農協の政治になっている。

新政権の課題は色々あるが、搾取型の農作物コストと物流改善が農業を甦らせることになる。



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