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岩手県盛岡から発信、ローカルな足場からグローバルな普遍性を論じる
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市民ジャーナルは、ローカルな現場の当事者の視点からグローバルな普遍性を論じようとするものです。皆さんの投稿をお待ちしています。 sj17417@yahoo.co.jp
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環境政策の転換
「自主行動計画」というもたれ合い

 民主党による鳩山内閣が発足した。環境大臣は鳩山首相の側近で環境政策に詳しい小沢鋭仁氏、経済産業大臣はマニフェスト(政権公約)をまとめた直嶋正行氏となった。これに加え、外務大臣は同党の温暖化対策を一貫してリードしてきた岡田克也氏だ。「2020年までに温暖化ガスを1990年比で25%削減する」との同党の公約を環境外交の場で打ち出す布陣が整った格好だ。鳩山首相は今月末にも国連総会で「25%削減」を表明する見通しだ。これによって、国内の温暖化対策は、新たな局面を迎えることになる。

 それを象徴するのが、経済産業省が示した「25%削減は国民負担が過大」との見解と、環境省・小林光事務次官の「25%削減は可能」というコメントのズレだ。今後、温暖化対策は、経済産業省主体から、民主党による政治主導に転換し、霞ヶ関では環境省の役割が相対的に強くなっていく可能性が高い。

 そもそも京都議定書の目標達成に向けた国内温暖化対策は、典型的な政官財のもたれあいの構図であった。

 京都議定書での日本の削減目標である「90年比6%削減」は自民党政権による政治決着であったが、具体的な対策は経産省にほぼ丸投げされた。政府の「目標達成計画」には省庁横断でさまざまな施策が並んでいるものの、実質的に目標達成に貢献しているのは、産業界の自主行動計画への締め付け、それも電力業界と鉄鋼業界との一種の“密約”である。

 日本経団連傘下の各業界団体は、自主的に温暖化ガス削減に向けた目標を掲げている。あくまで「自主」だが、経産省は毎年、その達成度合をフォローし、指導している。そのなかで温暖化ガスの排出量が突出している電力と鉄鋼業界、つまり電気事業連合会と日本鉄鋼連盟については、目標未達成の場合、海外から排出枠を購入して埋め合わせることを約束させている。

 その結果、電力業界は公表値で1億9000万t、鉄鋼業界は5900万tの排出枠を既に購入している。費用は推定でそれぞれ数千億円に上る。この政策手法は極めて日本的な「行政指導」によるものだ。

 しかし、このやり方では、未達成のときのペナルティもなく実効性に乏しい。そもそもわが国では「皆で渡れば怖くない」と言う思想が蔓延した「もたれあい」構造が多すぎる。

人類の未来が掛かる課題には、民衆の代表である政治集団が的確に判断してリードする義務がある。

金塊と地球を天秤に掛ける議論はほどほどにすべきだ。

無題


<うわさのMBA>

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銀行の過剰報酬
銀行の過剰報酬には制裁
共同通信9月18日(金) 09時07分配信


 【ブリュッセル共同】欧州連合(EU)は17日、ブリュッセルで臨時首脳会議

を開き、金融危機の一因と批判される銀行の過剰報酬に対して制裁を科すよう求め

る提案を盛り込んだ共同声明を採択した。

制裁措置は、日米欧や新興国の20カ国・地域が合意した高額報酬を抑制する

「国際基準」の実効性を高めるのが狙い。

ボーナスを収益か報酬総額の一定比率内に抑える方法の検討も要請した。



当然と言えば当然ですよね。

リーマンショックで明らかになりましたが、リーマンブラザーズのCEOは年収60億円強、社員の平均報酬は3000万円強、驚くべき数字です。

世界同時不況以来、世界各国は金融機関救済に途方もない公金を投入しています。
その中で、経営状況が上向いてきたとは言え、元の高額報酬に戻そうとする金融機関経営陣の動きは心情的に容認できるものではありません。

自由主義経済は自己責任が大原則ですが、破綻したときは公金で救済されておいて、良くなったら自由でよいと言う論法は成り立ちません。



〈うわさのMBA〉


エコ・コンパクトシティ
都市政策を転換(国交省)


 都市政策の重点は郊外から中心市街地へ――。

国土交通省都市・地域整備局が8月31日に提出した2010年度予算の概算要求で、郊外で市街地開発する際の新たな土地区画整理事業に原則として補助金を交付しない方針を示した。今後は、中心市街地に都市機能を集約させる「エコ・コンパクトシティ」の推進に政策を転換する。

 2008年3月時点で、土地区画整理事業は全国の1302地区で進められている。そのうち、国庫補助金を受けているのは約400地区。同省の担当者は、継続中の事業の国庫補助を止めるものではないと述べている。

 同省が提唱するエコ・コンパクトシティは、中心市街地や交通結節点などの拠点を中心に、公共交通を軸としたネットワークを構築した、コンパクトで環境負荷の少ない集約型都市構造の概念だ。概算要求では、新規の補助事業として駅やバスターミナルなどを中心に、周辺の公共施設なども含め一体的な整備を支援する。200億円の予算を要求した。

 一方、民主党はマニフェスト(政権公約)で、国が地方に使途を特定した「ひもつき補助金」を、社会保障・義務教育関係を除いて廃止すると主張している。地方の自主財源に転換する方針だ。



無題
中心市街地に都市機能を集約させる「エコ・コンパクトシティ」の概念(資料:国交省)

〈カーペンター〉




官僚のための官僚改革
役人改革

「予算の全面見直し」を迫る民主党に霞が関が戦々恐々としている。

 なぜか。

 ある財務官僚の見立てはストレートだ。

 「霞が関が浮き足立っている理由は、業界団体とグルになった予算にメスを入れられたら厄介だからです。そんなことになれば、再就職の機会が激減してしまう」

浮き足立つ霞が関の官僚たち

 お粗末な話だが、それが霞が関の現実だ。個人レベルでは人品骨柄、能力ともに優れた官僚が少なからず存在する。滅私奉公の四文字を体現したような見事な役人ぶりを発揮する人たちも現にいる。だが役所という組織の論理は腐りきっている。

 彼らの「省益」とは「天下り先をどれだけ確保するか」だけだと断じていい。ことに役所の実効支配を受けている特殊法人や公益法人への天下りが悪辣なのは、役人OBが働かずに高額の報酬や退職金を掠め取っていることに尽きる。

 人口が減り、経済成長もままならず、地方経済が崩壊しているのに、役人は天下り先の確保、拡大に最大の価値を置いている。役所の権限拡大とは予算を大量に獲得して、それを関係諸団体に流し込み、そのおこぼれをOBに横流しする。これが役所の実態だ。

役人の意識がどれほど腐っているか

補助金が各種団体を通じて得体のしれぬ公金に

 民間企業に天下ったOBたちの態度をみると、その腐敗ぶりがさらに鮮明になる。現在はベンチャー企業の経営者として成功しているある役人OBは、かつての同僚や先輩たちの所業にあきれ返りながらこう話す。

 「民間企業に天下ったOBの中にはひどいのがいて、『なんで俺がいつまでも平取なんだ。早く常務にしろ』と官房に電話をしてくる奴までいる。多くはこんな感覚ですよ」

 私は民主党の個別政策については多くの異論を持っているが、脱官僚を本気で志向する態度には大いに共感できる。民主党の藤井裕久最高顧問は「自民党は霞が関の下にある」と評したが、まさに至言だ。

 役人たちの合法的な税金ネコババを見て見ぬふりをするどころか、族議員たちは一緒に国に寄生してきた。今回の衆院選で民主党が大勝した最大の背景は、民主党のばらまきマニフェストへの評価ではなく、自民党と霞が関が二人三脚で創りあげてきた私利私欲の国のカタチに国民がレッドカードを突きつけたということではないか。

 財務省の幹部にこの点をただしてみると、こんな返事が返ってきた。

 「東南アジアの一部の途上国のように、役人が横領するような明らかなネコババがある訳ではありませんが、日本の補助金は、余計な人員を抱えた外郭団体や業界団体を経由させることで、得体の知れぬ公金となって使われていることは間違いない」

財務省は役人の無駄遣いを見直せるか

 脱官僚とはまさに、予算の全面見直しを通じて、各省庁の合法的ネコババをなくし、必要な財源を必要な支出に回すことだ。

 しかし考えてみれば、本来ならその役目を果たすべきは財務省だったはずだ。財務官僚は日本の財政危機を煽り、増税の機会をうかがうことしかやってこなかった。

 財務省が自ら本気で財政再建を果たす気概があったら、霞が関がここまで堕落することはなかったはずだ。財務省主計局は霞が関随一のエリート集団だが、その実態はフリクションを恐れ、人事にしか興味の持てない唾棄すべき小役人集団だ。

 だが財務省はその汚名をそそぐ歴史的チャンスを手に入れた。

財務省は民主党を徹底的に利用すればいい

 民主党の暴走を許して国家財政を破綻させてしまうか、それとも民主党の「予算の全面見直し」を通じて財政再建への道筋をつけるか。

 それは財務官僚の矜持ひとつにかかっている。

〈うわさのMBA〉

惨敗の理由
くだらないこけおどし作戦

今回の総選挙は歴史的なものだという認識は誰も否定しないと思う。

嘆くべきは、選挙期間中の自民党の劣化度は眼を覆わざるを得ない。

選挙戦の初期にネガティブキャンペーンをした自民党。

諸刃の剣と呼ばれる、その効果は完璧な逆効果!

自民党の歴史的大敗で幕を閉じた、今回の衆院選選挙。逆風への巻き返しを図るべく、自民党がなりふり構わずに導入した宣伝方式、それがネガティブキャンペーン。

民主党の鳩山代表にどこか似ているアニメキャラクターが、額に汗を浮かべて無責任な政策を述べ立てる。自民党がその様子を非難する。

そうした内容の動画がインターネット上で公開され、賛否両論を巻き起こしていた。

ネガティブキャンペーンは、このように相手を貶めることで自分たちのイメージを相対的にアップさせるというものだが、選挙に限らず、一般商品の広告などにも活用され、その効果をめぐっては、相手を貶める行為に嫌悪感を抱かせる可能性もあり、マイナスの結果を生むことがある。

もっとも今回の選挙では、効果を検証するにはあまりに逆風が強すぎたようだ。

終盤になって、自宅の郵便受けに入っていたパンフレットを見て、眼を丸くした。

一瞬「何だ、こりゃ!」

「ここまで、落ちぶれたか」という印象だった。


自民党が有権者宅にばら撒いた誹謗中傷のパンフレット

無題


            その内容
無題3
http://business.nikkeibp.co.jp/article/topics/20090830/203767/?SS=nboimgview&FD=1155106158

 内容は、「知ってドッキリ民主党 これが本性だ!! 民主党には秘密の計画がある!!民主党にだまされるな!」「民主党と労働組合の革命計画」などと題された、どぎつい色のチラシを大量に候補者事務所に送りつけ、選挙区各家庭へのポスティングを指示した。

 森喜朗など閣僚級の政治家の多くをクライアントとして抱え、延べ650人の当選記録を積み上げてきた選挙コンサルタント会社、政治広報センターの代表を務める宮川隆義氏は、8月中旬に発売された週刊誌で、こう指摘している。「『自民党は政権に復帰できるでしょうか』。(中略)自民党議員や関係者から、そう聞かれることが多い。私の答えは決まっている。『できません。少なくともあと20年はムリです』。本当を言うと20年どころか、このまま自民党が露と消えるかもしれない、とさえ思っている」
 これは、「民主291議席、自民128議席」という宮川氏の予測に基づいた話。

 実際はそれを下回っただけに、宮川氏の自民党への印象はさらに深刻なものとなっているはずだ。

 労働組合などの支持を得て「下から攻める」民主党と対照的に、自民党は長らく医師会や農協、経団連といった業界団体の支持を礎に戦ってきた。民主党は、3年後までに企業・団体献金を全廃し、政党助成金と個人献金のみとする政策を公約に掲げている。これが現実のものとなれば、自民党はさらなる窮地に追い込まれることになる。

 もはやルールが通用しなくなっているのに、相も変わらず業界や地元への利益誘導を口に、今回の選挙を戦った自民党候補者は多い。

 このまま自民党が変わらなければ、「55年体制」が完全に崩壊したは良いが、国民が政権選択をする「2大政党制」は雲散霧消に終わる羽目になりかねない。


〈うわさのMBA〉






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