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岩手県盛岡から発信、ローカルな足場からグローバルな普遍性を論じる
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ブログ新聞 『市民ジャーナル』
市民ジャーナルは、ローカルな現場の当事者の視点からグローバルな普遍性を論じようとするものです。皆さんの投稿をお待ちしています。 sj17417@yahoo.co.jp
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予想外に民主党の圧勝
衆院選挙は民主党の圧勝の様相である。
民主党が勝のは間違いないとは思っていたが、これほどとは予想できなかった。
それは私だけの感想ではなく民主党もそうであろう。
しかし民主党は、圧勝に浮かれてはいられない。政策を実行しなければならないのだ。
改革とは外科手術のようなものだ。痛いし血も流れる。しばらくは入院も必要になり収入は減り、治療費も支払わなければならない。そこを乗り越えなければならない。
痛いから止めてくれとか、血が流れると泣き叫ぶ人も出てくるだろうが、そこを丁寧にケアしながら、断固として改革を進めてもらいたい。
「妙薬は口に苦し」
国民も民主党も肝に銘ずべし。
<疾風>
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総選挙の行方
官僚たちの“冷めた”夏

 民主党の小沢一郎・前代表は、政権奪取後100人以上の国会議員を政府内に入れる意向を示していました。6月に英国を視察した菅直人代表代行も、「閣僚委員会」など政治主導の意思決定プロセスを強く訴えています。内閣府に国家戦略局を設置する構想もあります。いずれも従来の霞が関中心の政策決定メカニズムを変えよう、という動きにほかなりません。

 今回の総選挙の争点の1つは政権交代の有無にある―というのは衆目の一致したところです。更に、政権交代の大きな争点は「霞ヶ関改革」です。小沢前代表や菅代行の主張がそのまま民主党の方針になるとは限りませんが、民主党による政権交代が実現すれば、霞が関を軸にしたこれまでの政策決定メカニズムに大きな変化が出ることは間違いないと思います。

「官僚抜きで政策が動くはずがない」
(以下、日経ビジネスオンラインより抜粋。一部略)

 そうした民主党の方針に対して霞が関の官僚が何を感じているのか。それを聞こうと思って、数人の官僚に話を聞きました。一言でいえば、「官僚は冷めている」のです。

 「まだ自民党政権だし何が起こるか分からないでしょ。政権が交代しても誰かが日々の政策を動かしていくわけでしょ。それって、官僚しかいないよね。政策メカニズムが変わるというのは大いに結構。でも、実務を担うのは僕たちでしょ」

 「霞が関の官僚をすべて切り捨てて政策が動くはずがないよね。『内閣の方針に反する局長や部長は辞表を出せ』と言うんだろうけど、代わりの人間は必要でしょ。それってやっぱり官僚でしょ。そうしないと、国民生活は大混乱するよ。100人の国会議員を送り込んで、一体どこのラインにつくというの」  ・・・などなど。

話を聞いたのは課長以上の方々です。基本的には、「マニフェストが出ていないのでよう分からん」「官僚を敵に回して政権が持つの?」「やれるものならやってごらんよ、お手並み拝見?」という感じです。どんな話を聞いても、すべてがそんな反応なのです。

 もっとも、各省庁の民主党対応の話になると、俄然目の色が変わるから不思議です。“出遅れ気味”の省庁ほど焦りの様子。

真偽のほどは確認していませんが「財務省は竹下登内閣時代に小沢官房副長官の秘書官を務めた香川俊介主計局次長を通して民主党に接触している」と霞が関や永田町で縷々言われています。経済産業省あたりも「パイプ作りに余念がない」とのこと。(以上)



〈うわさのMBA〉
市民の9割は「建設業界では談合が横行」と思っている
 建設業界では今でも談合が横行している。一般の人の9割近くが、このようなイメージを抱いていることが、日経コンストラクションのアンケート調査で明らかになりました。頻発する低価格入札に悩まされている建設業界にとっては、理不尽な結果に映るかもしれません。

 日経コンストラクションでは、建設関係者と一般の人の双方にアンケート調査を実施し、建設業界に対するイメージなどについて、どのように感じているかを答えてもらいました。


談合

 その結果、「建設業界では談合が広く行われていると思うか」との問いに対して、一般の人の45%が「非常にそう思う」と回答。「ややそう思う」を合わせると87%に上ります。

 ではなぜ、建設業界の脱談合の取り組みが、一般の人には伝わっていないのでしょうか。

談合を「旧来のしきたり」と呼ぶ土工協

 「『談合をやめました』とは、逆に言えば『今まで談合をしていました』ということ。業界は声を大にして主張しにくいのだろう」。全国市民オンブズマン連絡会議の幹事を務める大川隆司弁護士はこう語る。

 2005年12月、新聞などのマスメディアは「大林組、鹿島、清水建設、大成建設の大手4社は談合から決別することを申し合わせ、談合担当者を配置転換した」などと報じた。しかし、このことを4社が公式に発表したわけではない。談合担当者たちは、人知れずこっそりと異動させられた。

 その後、06年4月に日本土木工業協会が発表した提言では、談合を「旧来のしきたり」と呼び、そこから決別することを宣言しています。しかし、法令順守を強調するばかりで、過去に犯してきた業界の不法行為を自らすべて明らかにして国民に謝罪するところまでは踏み込んでいません。

 それどころか、「脱談合宣言」以降も、建設業界の談合事件はたびたび報道されています。西松建設の違法献金事件も、建設業界のイメージを大きく損ねました。

 「すべて膿(うみ)を出し切らないと、なかなか社会の評価は変わらない」と大川弁護士は話しています。


 劣化した社会基盤施設のトラブルが、打ち続く災害に見舞われています。日本の安全な国土を守る担い手としての建設業界の存在は欠かせません。

 建設業界は旧来の経営スタイルから脱皮して、市民から期待と信頼を得る経営姿勢の確立が急務なのです。

〈カーペンター〉




衆議院選挙の争点は何か?
やっと待ちに待った衆院選挙戦が始まる。
待ちくたびれて、何のための選挙なのかぼやけてきたような感じがする。

さて今回の争点は何なのか?
自民党の主張は分かりやすい。
「財政出動と公共事業による経済の下支え」。すなわち、一言で言えば、これまでと同じやり方でやると言うことだ。
一方これに対して、民主党の主張は見えにくい。
マニュフェストでいろいろと並べているが、一言で言えない。

米国のオバマは、「yes we can!」、「CHANGE!」であった。

私は設計屋であるが、設計をするときにはコンセプトが最初に来る。
コンセプトが決まらなければ何も始まらない。

自民党のコンセプトは、「従来通りの日本を続ける」ということだとすれば、それならば民主党は、「「新しい日本をつくろう!」というコンセプトをもっと全面に打ち出さなければならないはずだ。
財源については、新しい仕組みを造るのだから、「生み出す」必要など無い。
新しい枠組みで予算を組むと言えばいいのだ。
私も以前行政の内部にいて予算というものを見てきたが、予算の組み方というものは、前年対比で増やすか減らすかというところで決まる。
ところが全く白紙で、本当に必要なものは何かと考えると、全予算の3割から4割は、本当に今緊急にやらなければならなか疑問のあるものばかりである。
公務員の配置にしても、前年比増減で考えるのではなく、本当に今ここに人を配置してやる必要があるのかどうか、という視点で点検すれば、いくらでも余剰は浮かび上がり、人件費の削減も可能である。それは無理な首切りをしろと言うことではなく、高額報酬を得ている不要な窓際族や、社会の邪魔をするだけの外郭団体を白紙で見直せばいいのだ。それでかなりの人件費が浮くはずである。

民主党が主張すべきは、「今までのままで良いのか、新しい社会を創るのか」、この1点に絞るべきである。

ここにきて、鳩山代表の発信力の弱さが目についてきてるが、
各論に引きずり込まれることなく、理念・哲学をしっかり伝えてもらいたい。
理念・哲学を語れる論客は書生的な民主党には多くいるはずだ。
<ハヤテ>
―政府の見直しー
震度6弱の発生確率が大幅増

8月11日駿河湾を震源とする震度6弱の地震が発生し、お盆を控えた大移動期に大きな影響を与えています。政府が全国の地震発生確率を見直した直後です。異常気象の連発に加え、地震が加わるとわが国の安全は大丈夫でしょうか。

経済対策で新しい公共投資も必要かもしれませんが、既存施設の総点検が必要な時期なのです。環境保全に加えて、防災対策が急務の日本列島なのです。

 政府の地震調査委員会は7月21日、2009年1月1日から30年以内に震度6弱以上の地震に見舞われる確率の分布を示した日本地図を公表した。昨年までの地図と作成法を変えた結果、08年に公表した同年時点での30年間の地震発生確率が大幅に変わった地域も目立った。

01.jpg
政府の地震調査委員会が発表した2009年1月1日から30年以内に震度6弱以上の揺れが生じる確率を示した日本地図(資料:地震調査委員会)


 30年以内に震度6弱以上の地震を被る確率が増加した場所を、都道府県庁所在地における市庁舎(東京都は都庁)周辺の地点で比べてみた。すると、67.1%の発生確率を示した奈良市では、前年に比べた増加幅が最大の51.1ポイントに達した。

 これに次いで確率の増加幅が大きかった地点は、36.8ポイント増で64%となった千葉市、36.5ポイント増で59.5%となった大阪市、33.8ポイント増で66.7%となった横浜市と続いた。平野などの低地では、地盤自体が揺れやすいとみなされ、地震時の揺れが増す形で評価された。

 半面、地盤がこれまでよりも揺れにくいと判断された甲府市では、27ポイント減の55.3%となった。
 09年から30年以内に震度6弱以上の揺れに見舞われる確率が最も高い県庁所在地の市庁舎周辺地点は静岡市で、その確率は89.5%(前年比2.7ポイント増)だった。

 確率に大きな変動が生じた一因は、表層地盤の揺れやすさや揺れにくさの度合いを、従来に比べて広い範囲で検証した点にある。さらに、揺れを評価する領域をこれまでの約1km四方から約250m四方に設定した。

 計算方法についても最近の地震被害で得られたデータなどに基づいて従来の計算式を見直した。内陸地震において、震源に近い場所の揺れを、より適切に評価できるよう改めた。
 このほか、震度7の地震に見舞われるリスクを抱える地域なども明示した。

震度6弱の揺れを30年以内に受ける確率
別
(注)2009年1月1日から30年間を対象にしている。東京は都庁舎の所在地周辺での、それ以外は県庁所在地にある市庁舎周辺での確率を示す。

 今回の地震による家屋被害は5000数百棟に上るそうですが、幸いにも近々予想される“東海大地震”に備えて耐震対策をしていたため、最小の被害で済んだようです。

 公の防災対策も重要ですが、身の回りの災害の備えも考えなければなりません。日本に住んでいる限り、他人事ではないのです。

【耐震診断のすすめ】

http://www.nj-sd.com/shiryou/taishin.html

〈うわさの大工〉
名曲アワー1「忌野清志郎 井上陽水 高中正義 」



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