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検察捜査の行方
巷には検察捜査のしつこさに対する批判や不信感が出ています。

日経BPネットで元特捜検事の郷原 信郎氏が西松建設関連の政界捜査について柿のような論評をしています。参考までに紹介します。(一部省略しています)





「大本営発表」を垂れ流すメディア


 民主党小沢代表の公設第一秘書の大久保氏が東京地検特捜部に、政治資金規正法違反(政治資金収支報告書の虚偽記載罪)の容疑で逮捕されてからおよそ2週間。衆議院議員総選挙を控え、極めて重大な政治的影響が生じるこの時期に、比較的軽微な政治資金規正法違反の事件で強制捜査に着手した検察側の意図、捜査の実情、今後予想される展開が、おぼろげながら見えてきた。

強制捜査に着手したところ、民主党サイドの猛反発、強烈な検察批判などによって、予想外に大きな政治的・社会的影響が生じてしまったことに驚愕し、批判をかわすため、泥縄式に捜査の戦線を拡大しているということではないか。

全国の地検から検事の応援派遣を受けて行われている


今年5月には裁判員制度の施行を控えており、検察は、この制度を円滑に立ち上げることに組織を挙げて取り組んできたはずだ。この時期、定期異動に伴う繁忙を克服して、裁判員制度開始に向けての総仕上げを行うことが、裁判員制度導入の中心となってきた樋渡利秋検事総長の下の検察にとって、何はさておいても優先させなければならない事柄だったはずだ


そのような時期に、今回の特捜捜査に大規模な戦力投入が行われていることで、検察の他の業務に重大な影響が生じていると思われる。特捜部が担当する脱税事件、証券関係の事件の捜査処理の遅延だけではなく、裁判員制度の対象となる一般刑事事件を扱う検察の現場も相当な影響を受けているであろう。

特捜部の捜査は、戦略目的も定まらないまま、兵力を逐次投入して、米国軍の十字砲火の中に白兵銃剣突撃を繰り返して膨大な戦死者を出し、太平洋戦争の戦局悪化への転換点となったガダルカナル戦に似た様相を呈している。

「なりふり構わず」という感じで、検察当局側からの情報が垂れ流されているようだ。

しかし、質問・疑問に答えることも、批判・反論を受けることもないという点では、捜査機関側の会見などの正式な広報対応に基づく報道とは決定的に異なる。当局にとって都合の良い情報だけが一方的に報じられるという点で、戦時中の「大本営発表」とよく似ていると言うべきであろう。

今回、逮捕容疑の政治資金規正法違反事件には、「寄附者」をどう認定するかという点に関して重大な問題がある。献金の名義とされた西松建設のOBが代表を務める政治団体の実体が全くないということでなければ、大久保容疑者が西松建設の資金による献金だと認識していても収支報告書の虚偽記載罪は成立しない。
  
  政治団体には実体が存在するかどうか疑わしいものが無数に存在するのであり、新聞では報じられていないが、この政治団体には事務所も存在し、代表者のOBが常駐し、一応活動の実態もあったという情報もある。団体としての実体が全くなかったことの立証は容易ではなさそうだ。


 資金の拠出者の企業名を隠して行われる政治献金が、政治資金の透明化という法の趣旨に反することは明らかだが、そのことと犯罪の成否とは別の問題だ。とりわけ、政治に関する事件の処罰は厳格な法解釈の制約内で行わなければ、検察の不当な政治介入を招くことになる。
この「迂回献金」や公共工事を巡る談合などに関する小沢氏側の新たな犯罪事実を立件できる可能性はほとんどないと言ってよいだろう。



ゼネコン捜査は無謀な「白兵突撃」

それに代わって、にわかに活発になったのが、東京地検特捜部が東北地方の大手ゼネコンなどの一斉聴取に乗り出したことを報じる「大本営発表」だ。3月12日には、「東北の業者一斉聴取」(朝日)、「ゼネコン数社を聴取」(読売)などの見出しの記事が一面トップを飾っている。

 これらの記事によると、代金の水増し支払いなどでゼネコン側が資金を負担して下請け業者に献金をさせる「迂回献金」が小沢氏側に行われており、その背景に公共工事を巡る談合構造が存在したとのことだ。これらの捜査の意図はどこにあるのだろうか。

 まず、この「迂回献金」や公共工事を巡る談合などに関する小沢氏側の新たな犯罪事実を立件できる可能性はほとんどないと言ってよいだろう。

 ゼネコン間の談合構造の下での公共工事の受注者決定は、受注希望の有無、技術力、経営規模、同種工事や近隣工事の受注実績、発注者への協力の程度など様々な要因を考慮し、さらに、自治体の首長や有力政治家の意向なども考慮して受注予定者を絞り込んでいくという複雑なメカニズムだった。この中での個別の工事の受注と、個別の政治献金との対価関係は、必ずしも直接的なものではない。

 朝日新聞などでは岩手県内のダム工事の一部を西松建設が受注したことと逮捕容疑の小沢氏側への政治献金の関係を問題にしているが、国土交通省発注の工事について、発注者側への影響力を有しているとは思えない野党側の小沢氏側に、果たして、談合による受注者の決定に影響を及ぼすことが可能なのであろうか。しかも、このダムは総工費2000億円を超える巨大なダムであり、10年以上も前からの企画・設計の段階で、ゼネコン側から発注者への協力が行われ、その積み重ねが落札につながる。入札に近い時期の政治献金が直ちに受注に結びつくような単純な話ではない。


 小沢氏側が、西松建設だけではなく、他の大手ゼネコンからもかなりの額の政治献金を受けることができたのは、岩手県を中心に地域社会での有力者だったことによるものであろう。地域の有力者には、「あいさつ」をして、つながりを保っておくことで、受注の邪魔をされないようにする必要があり、そのために、「保険料」的な意味で政治献金を行ったというのが実態であろう。


 しかも重要なことは、ゼネコン間の談合構造は2006年以降解消され、その後は、むしろ、猛烈なダンピング競争になっているということだ。「過去の遺物」となった談合構造を、3年以上も経った今になってあたかも現在も続いているかのように問題にされるのは、経済危機による深刻な経営悪化に直面する大手ゼネコンにとって迷惑極まりない話だ。


 今回の特捜捜査は、政治的にも極めて重大な影響を生じさせているだけでなく、経済社会的にも深刻な影響を与えている。しかも、裁判員制度の施行を控えた時期に、膨大な人員が今回の事件の捜査に投入されることは、制度の円滑な施行に向けての総仕上げの準備業務にも影響を生じさせることになりかねない。


 検察は、「特捜不敗神話」へのこだわりを捨てて事件を早期に決着させ、今回の捜査の目的と経過について国民に説明責任を果たすべきだ。そして、政治の世界では、この事件を機に、与野党ともに政治資金の現状についての自主的な調査を行うこと、政治資金規正法の「大穴」をふさぐための立法措置を行うことなど、政治資金の透明化に向けての具体的な方策を講じ、極限に達している政治不信の解消に努めるべきだ。


郷原 信郎氏(桐蔭横浜大学法科大学院教授。東京大学理卒、東京地検特捜部、長崎地検次席検事などを経て、現職。)






〈うわさのMBA〉
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日本の危機
政治資金

政治家の中で「国民視点」の最も高い政治家は民主党代表の小沢一郎氏の右に出るものは見当たらないのが、現在の日本の政治構造だ。

その小沢氏が政治資金問題でメディアの攻撃にさらされている。

報道内容を見て聞いて、メディアの知識の浅さに唖然とするしかない。

そもそも、政治家個人に対する政治活動支援の寄付金は個人・団体に限るとした政治資金規正法が底のないバケツのようなものだ。

世の中に金が余っている個人の数は多寡が知れている。まして何の収入があるか判らない資金団体に寄付能力があること自体が怪しい。ぶっちゃけた話、企業が後ろについていないと寄付能力が無いということだ。

これは地方議員から国会議員まで同じ構造だ。

今回はゼネコンの裏金づくりから始まった為替管理法違反が発端だが、為替管理違反をしない国内企業でも自社傘下の政治団体を大なり小なり持っている。ある士業団体は堂々と士業名を冠した政治団体を併設している。自民党離れが囁かれる日本医師会などは政治団体そのものと言ってもいい。

国内の企業で、政治家支援団体に関連のない企業は、中小零細企業の一部を除いて皆無といってよい。

表面は公正中立を唱えているが、報道各社も同様である。

今回の検察の「ついで捜査」は政治行動の基本的な部分を「悪」として追及しようとしている。

政治に金が掛かる、という表現は言い古されてきた。その原因は政治イコール選挙だからだ。地方議員の選挙運動をみると、就職運動のように見えて仕方がない。当選するとそれ相応の収入と地位が保証される。

政治資金の仕組みを知らない政治家は居ない。


無題


政治に関わる人間は今回の小沢捜査の行方を固唾を呑んで見守っているに違いない。

それにしても自民党が幕末の徳川幕府状態の時、「ついで捜査」で改革派のドンを追い詰めようとする国家権力(検察)は現在の政治状況を維持しようとしているのか、その真意を知りたいものである。




〈うわさのMBA〉

小沢一郎は改革の絶好機を逃すな!
「小沢一郎は民主党代表を辞任すべきである」

私は今の政治状情況の中では、相対比較の中から小沢シンパである。今度の衆議院選挙では政権交代を強く望んでいる一人である。
真っ黒な自民党を倒すためなら、選挙までは白黒が入り混じる小沢に頑張ってもらいたいと考えていた。
しかし、まだこんなことをやっているようでは、早く辞めた方が良い。自民党の真っ黒な輩も道連れにしてくれれば意味ある退陣になるだろう。

今回の件で小沢側は、違法かどうかを争点に争う姿勢であるようだが、違法か合法かは問題ではない。公共事業の受注を期待して献金という形で出される金を、政治権力を有する者がいかなる形にせよ受け取ることが問題なのだ。要は受け取る人間の理念・哲学の問題なのだ。
こういうお金を受け取るような人生哲学の者には、新しい時代のリーダーとして現代社会の閉塞感を打ち破り、我々の求めるような変革を押し進めることは期待できない。

いま小沢一郎がなすべきことで、小沢一郎しか出来ないことは、民主党の代表を辞任し、特定の企業や業界の代弁者としての政治システムに打撃を与えこれらを道連れにすることである。
小沢一郎が真の改革主義者であるならば、今の情況ほど改革の絶好機はないのだ。しかもたった一人でできるのである。
小沢一郎は身を捨てて改革の堰を切って落とすことこそ、神が与えた使命であろうと思うがいかがか。
<はやて>



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