―金融暴走の結末―

　連日、株安のニュースがメディアを賑わしています。そもそもの原因はアメリカ発の「サブプライムローン」を組み込んだ、摩訶不思議な詐欺的な金融商品が、原因です。住宅を主とした不動産価格の値上がりを見込んだ投機商品です。

　その金融商品は、グローバル経済ともてはやされたシステムに乗って、世界中にばら撒かれました。その結果、世界中の金融機関が飛びつきました。

　過去に日本でも同様の仕組みに踊った金融狂乱の現象が見られました。その結果は、バブル崩壊により、長い経済不況に見舞われたのです。同じ轍を世界規模で展開したのが、「サブプライムローン」を組み込んだ投機証券です。発行元の一つであるリーマンブラザーズ証券の経営破たんで一気にその証券の不良性が噴出し、その災いが世界中の金融機関を危機に陥れています。

　同社は不動産市場が活気のある時期は、勝ち組の頂点に君臨し、多大な利益を収めました。上昇期には年収３千万を超える社員がごろごろ居たそうです。経営トップは数十億の報酬を得ていたといいます。経営破綻の結末は公的資金（根源は庶民負担の税金）投入なのです。ウオール街の労働者デモの気持ちは良くわかります。労働者は常に経済動向に振り回されています。そして経済的苦境に見舞われても誰も助けてくれません。

　経営危機に見舞われた金融機関への公的資金導入が、金融システムは公共経済のインフラという理由以外に理屈が立ちません。では、何故、自由主義市場経済というグローバリズムを展開し、金融工学なる理論を悪用し、その懐を潤わした金融機関を救うのかという釈然としない疑問が払拭できません。

「儲かる時は一人勝ちで儲けて、損失が出れば税金で救済する」―誰が考えても納得できる処置ではありません。

　今回の世界規模の金融危機は、原油・食糧投機にはじまる投機マネーのあり方や、金融機関の暴走を止める規制を強める歴史的な転換点にしなければなりません。自由主義市場経済の「自由」は野放しではありません。自由と責任は表裏一体のものです。

　責任を無視したものに自由は認められない、新たな経済システムが求められているのです。


※サブプライムローン（subprime lending）
主にアメリカ合衆国において貸し付けられたローンのうち、優良顧客（プライム層）向けでないものをいう。厳密には通常の住宅ローンの審査には通らないような信用度の低い人向けのローンである。狭義には、住宅を担保とする住宅ローンに限定される。一般的に他のローンと比べて信頼度が低い。

※金融工学（Financial engineering）
資産運用や取引、リスクヘッジ、リスクマネジメント、投資に関する意思決定に関わる工学的研究全般を指す。


〈うわさのＭＢＡ〉