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岩手県盛岡から発信、ローカルな足場からグローバルな普遍性を論じる
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ブログ新聞 『市民ジャーナル』
市民ジャーナルは、ローカルな現場の当事者の視点からグローバルな普遍性を論じようとするものです。皆さんの投稿をお待ちしています。 sj17417@yahoo.co.jp
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厄人論
役人は厄人か?
 県の補助金の不正運用がメディア報道を賑わしています。わが県も調査対象県ワースト第二位を誇って?います。会計検査院が全国の12県をサンプル検査した結果、12県全てに補助金の裏金運用があったことが判明しました。
  過去にも度々同様の不祥事がありましたが、12分の12、いわば100%の確率で不正が行われて居たことに驚きと怒りを感じてなりません。残りの35県府都に同様の不正が存在する確率が高いと思います。会計検査院は残り全てを検査すると言っています。大いに期待?したいものです。国の不祥事が報道のまな板に乗っていることを横目に見ながら、地方自治体よ、お前もか、と怒りがこみ上げてきます。

 NPO環境ボランティア団体で、県の受託作業をしていた時、毎年受託費が削減される事態に県と打ち合わせをした時の話ですが、受託費削減で活動が低調にならざるを得ない事情を訴えました。  
 それに対して、県の幹部の答えは「公金(税金)ですので、大事に執行して欲しい」の一点張りで、窮状を理解する気はさらさらありませんでした。その県が公金の不正運用していた事実を、何と受け止めればよいのでしょう。完全に裏切られた感じです。

 以前住んでいた県ですが、たまたま乗り合わせたタクシー運転手氏に聞いた話をします。ちょっと酔った勢いもあって、仕事上関係のあった役所批判をしましたら、運転手氏曰く「お客さん、まだ良い方ですよ、県庁の職員の奥さんが県のタクシーチケット冊子を持って、買い物に使っているんですから」。それを聞いてっ動転しました。ほろ酔いが醒める思いでした。
 ついこの間、霞ヶ関のタクシー問題が世間の批判を浴びましたが、これは公務員自身の使い方が大問題でしたが、その家族まで公金(税金)不正使用に加担していた事実を何と言えばよいのでしょう。

 国は国民の代表である国会議員が国家公務員の仕事のあり方・行動を監視する。地方公務員は地方議員が行政のあり方や行動を監視する。こんな基本的なことが、出来ない議員のあり方にも問題があります。ましてや、自治体の首長は県民・市民の直接選挙で選ばれているのです。

 公金(税金)で運営されている組織・システムを、徹底的に本来のあるべき姿に変革しなければ、この国の行く末はどこぞの暗黒国家になりかねません。それを変えるには我々の意識に掛かっているのです。
  選挙は必ず参加しましょう!

余談:不正流用No.2の県庁に所用があって行きましたら、庁内てんやわんやで大変でした。慌てぶ りは全庁内に及んで、関係ないと思っていた教育委員会まで事後調査に追われていました。



〈気になるあいつ〉


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テーマ:政治・経済・時事問題 - ジャンル:政治・経済

役人論
この国の「役人」は「厄人」か?

日本語を素直に読むと、役人は(国民のために)役に立つ人と読めます。私たちは長い間、税金を納めながら、そう思ってきました。ところがどうでしょう。

最近(昔からかも知れませんが)の公務員の不祥事は、公務員が何のために存在するのか疑問に思えてなりません。

役人ではなく、厄人(やくにん)(国民に災いをもたらす人)としか思えません。

先般、ある保険会社の川柳募集に応募しました。


「役人は 厄人なのか この国は」

それでも納得できず、四文字熟語募集に応募しました。

「厄人天国」

元の四文字熟語は「役人天国」です。どちらも似たような熟語ですが、応募作品の方が名(迷)熟語だと思っています。

社会保険庁、国交省、防衛省、農水省、大分県教委等々、国から地方まで毎日のようにメディアに公務員不祥事が話題にならない日はありません。俗に、税金を納めるのが、馬鹿馬鹿しくなります。税金同様の諸々の公共保険料も同様です。

一般社会なら完全な犯罪行為も、組織の中で完全にぼけて、不正行為者を特定できない仕組みに守られています。自分たちの存在を守るのが第一で、本来の使命である公僕意識はどこへやら、怒ったり、呆れたりしますが、よくよく考えれば、最終的には国民生活に厄災をもたらすのです。

国は国民がいるから存在するのです。無人のところには役所は必要ないのです。

以前、ある仕事で顧客を侮辱した市の担当者に言ったことがあります。

「あのね、市役所があるから市民が居るのでなく、市民が居るから市役所があるんでしょう」と。相手はその意味が解ったかどうか判りませんでしたが、きょとんとしていました。国民・市民が税金を払って生活を保証するシステムに居る人間が、そのシステムを支えている人間より上位に居るという錯覚・感覚が問題なのです。

国民は無償奉仕(ボランティア)を要求していません。与えられた使命を果たして欲しいだけなのです。


〈気になるあいつ〉

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世界同時不況
―金融暴走の結末―

 連日、株安のニュースがメディアを賑わしています。そもそもの原因はアメリカ発の「サブプライムローン」を組み込んだ、摩訶不思議な詐欺的な金融商品が、原因です。住宅を主とした不動産価格の値上がりを見込んだ投機商品です。

 その金融商品は、グローバル経済ともてはやされたシステムに乗って、世界中にばら撒かれました。その結果、世界中の金融機関が飛びつきました。

 過去に日本でも同様の仕組みに踊った金融狂乱の現象が見られました。その結果は、バブル崩壊により、長い経済不況に見舞われたのです。同じ轍を世界規模で展開したのが、「サブプライムローン」を組み込んだ投機証券です。発行元の一つであるリーマンブラザーズ証券の経営破たんで一気にその証券の不良性が噴出し、その災いが世界中の金融機関を危機に陥れています。

 同社は不動産市場が活気のある時期は、勝ち組の頂点に君臨し、多大な利益を収めました。上昇期には年収3千万を超える社員がごろごろ居たそうです。経営トップは数十億の報酬を得ていたといいます。経営破綻の結末は公的資金(根源は庶民負担の税金)投入なのです。ウオール街の労働者デモの気持ちは良くわかります。労働者は常に経済動向に振り回されています。そして経済的苦境に見舞われても誰も助けてくれません。

 経営危機に見舞われた金融機関への公的資金導入が、金融システムは公共経済のインフラという理由以外に理屈が立ちません。では、何故、自由主義市場経済というグローバリズムを展開し、金融工学なる理論を悪用し、その懐を潤わした金融機関を救うのかという釈然としない疑問が払拭できません。

儲かる時は一人勝ちで儲けて、損失が出れば税金で救済する」―誰が考えても納得できる処置ではありません。

 今回の世界規模の金融危機は、原油・食糧投機にはじまる投機マネーのあり方や、金融機関の暴走を止める規制を強める歴史的な転換点にしなければなりません。自由主義市場経済の「自由」は野放しではありません。自由と責任は表裏一体のものです。

 責任を無視したものに自由は認められない、新たな経済システムが求められているのです。


サブプライムローン(subprime lending)
主にアメリカ合衆国において貸し付けられたローンのうち、優良顧客(プライム層)向けでないものをいう。厳密には通常の住宅ローンの審査には通らないような信用度の低い人向けのローンである。狭義には、住宅を担保とする住宅ローンに限定される。一般的に他のローンと比べて信頼度が低い


金融工学(Financial engineering)
資産運用や取引、リスクヘッジ、リスクマネジメント、投資に関する意思決定に関わる工学的研究全般を指す。



〈うわさのMBA〉




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