行政の主役は住民

日経ビジネス８月１８日号の巻頭「有訓無訓」に、慶応義塾大学教授（前鳥取県知事）の片山善博氏のインタビュー記事が掲載されています。

片山氏が鳥取県知事の時に、鳥取県西部地震がありました。

過疎地の山間部で家屋を失った高齢者がたくさん出た。被災者は高齢で家を建て直すローンは組めない。氏は国に掛け合い、住宅再建策の支援を依頼しました。しかし、国は道路や橋は直しても個人の家の再建には税金を投入できないと譲らない。

住宅を再建できなければ道路や橋をいくら直しても意味がない。国に頼らないで自分たちの県で再建支援することにしました。

しかし、国はそんな支援を「やらないでくれ」と言いました。なぜか。阪神・淡路大震災の時も認めなかったからだと言ったそうです。

片山氏は総括します。
その時の国の役人にとって大事なのは「国民の生活ではなく、自分たちの立場なんです」「使命を間違えている」「誰のために仕事をしているかと突き詰めると、自分たちのために仕事をしている」

さらに片山氏は、日本の行政について語っています。
（役人の内向きの組織防衛の行政が）日本を息苦しく、住みにくい社会にしている」「日本はこれまで中央集権型国家統治のツールとして地方自治を位置付けてきた」
このことは片山氏が元自治省の役人だっただけに、妙に説得力があります。



上記の本は、元自民党幹事長だった「中川秀直」氏が書いた役人改革論です。氏はもと新聞記者だっただけに鋭い観察をしています。文中役人のことをステルス集合体と表現していますが、正にその通りだと感じました。組織防衛にうつつを抜かし、国民不在の行政がまかり通っているのです。先の国会で成立した「公務員改革法」も役人スタッフによる骨抜き工作が始まっているそうです。

住民が自分たちの便宜を満たすために、自分たちでイニシアテイブをとるのが分権自立型の地方自治です。上からではなく、下からボトムアップで草の根で住民達がコントロールする。こうした発想転換が日本の活性化に必要です。

さらにマネジメントの視点から見ると重要な指摘をしています。政治家も、地方の企業経営者も、世襲制が非常に多い。自分の頭で顧客は誰か、顧客をどう創造するか、考えなくなって、前例主義の内向きの目的で仕事をする。行政も、企業も、顧客を創造するマネジメントが社会を活性化します。

ドラッカーは言っています。
「現代は近代の中央集権国家ができる以前の中世の多元社会になりつつある。中央集権国家が進歩であり大義とされた。全体主義・共産主義は最後のあがきだった」と明治時代に進歩の証だった西欧から導入した中央集権国家の行政の仕組みも、本家本元の欧米でも崩壊しかけています。

心豊かな国民という「満足する顧客」をつくるマネジメントのミッションを行政が担うのは可能でしょうか？。片山氏の話を聞くと、官僚組織が硬直しすぎています。草の根の住民が自律して行政に頼らないマネジメントの場を設計せざるを得ないでしょうか？。

〈うわさの技術士〉