Google
全ての記事を表示する

全ての記事を表示する

最近の記事

カレンダー

04 | 2017/03 | 05
- - - 1 2 3 4
5 6 7 8 9 10 11
12 13 14 15 16 17 18
19 20 21 22 23 24 25
26 27 28 29 30 31 -

カテゴリー

ブログ内検索

プロフィール

Author:疾風
岩手県盛岡から発信、ローカルな足場からグローバルな普遍性を論じる
人気blogランキングへ

FC2カウンター

リンク

このブログをリンクに追加する

RSSフィード

FC2ブログランキング

FC2ブログランキング

ブログ新聞 『市民ジャーナル』
市民ジャーナルは、ローカルな現場の当事者の視点からグローバルな普遍性を論じようとするものです。皆さんの投稿をお待ちしています。 sj17417@yahoo.co.jp
スポンサーサイト
上記の広告は1ヶ月以上更新のないブログに表示されています。
新しい記事を書く事で広告が消せます。

ショーンk氏は最高の経営コンサルタント!?
報道ステーションなどテレビやラジオのコメンテーターとしてもてはやされていた、ショーン・マクアードル・川上なる人物の経歴詐称問題で、テレビは大騒ぎ。シューン氏へのバッシングの嵐で、全ての番組から降ろすようだ。
しかしこれもちょっと距離を置いて眺めると真に変な話だ。

次の話と対比してみるとこの事象の本質がよくわかる。
数年前の出来事だが、二束三文で売られていた絵がゴッホの作だとわかると数千万円か数億円かの値が付いた。
これはどういうことなのだろうか。絵の値段はその絵が人を感動させるものであるかではなく、絵の肩書、すなわち作者の名声により決まるという話なのだ。
そこには芸術などというもののかけらも存在しない。

さて翻って、今回のショーンk氏の件だが、これまでの評価は、コメンテーターとしてテレビやラジオの評判が良かった。しかも次の報道番組のメインキャスターにまで予定されていたほどだ。即ち視聴率を稼げるタレントであるというものであった。
しかし、その肩書が違うとなると、これまでの評価は一転、テレビは手のひらを返したように非難の嵐、一夜にして評判は地に落ちてしまった。
これは何を意味するかと言えば、テレビ局や視聴者はショーンk氏のコメントなど聞いていなかったということなのだ。その肩書が発する画像と音声を見聞きしていただけ、内容はどうでもよかったということなのである。
全くテレビ局も視聴者もバカ丸出しである。

私は逆に今回の一件で、ショーンkl氏に対する経営コンサルタントとしての評価を見直した。彼は現代最高の経営コンサルタントであることを自ら証明して見せたのである。
学歴も経歴もないショーンkという商品を見事に売り出して、東大出もハーバード出身も及ばないビッグタレントに仕上げて長くベストセラーの地位に置き続けたのである。こんなことができる経営コンサルタントはショーンk氏以外にはいない。現代最高の経営コンサルタントであると評価すべきだ。

恥ずべきは、肩書だけで物事を評価するテレビ局と今回のことで非難の声を上げている低能な輩どもである。
<はやて>

スポンサーサイト
復興へのマクロの視点~スマートシュリンクと連携による新しい地域再編~
【復興は原状回復で良いのか】
震災から1年半が経過し、社会全体が少し冷静に事態を見られるようになってきた。
「被災者・地域住民の視点」に加えて、「俯瞰的・広域的な視点」から物事を考える余裕が出てきた。そして、そこから新たな課題も浮き彫りになってきている。
 岩手県では被災した沿岸12市町村が復興計画を策定し、これを基に復興事業が始まりつつある。すなわち敢えて言えば、沿岸12市町村合わせて人口約25万人の地域に、12個の細切れの復興計画を策定し、それぞれに「原状回復」と「発展」が盛り込まれて独自に動き始めようとしているように見える。
一方、社会保障・人口問題研究所が発表した平成20年12月の推計では、この沿岸地域は2035年には人口が30%以上減少し、高齢化率は45%前後になると予測していたが、今回の震災でこの数値はさらに上昇すると見られる。この状況は具体的には、過疎地の拡大や限界集落の増加、都市部では空き家の増加、商店街の衰退、生産性の低下、産業衰退、介護負担の増加、等が顕著になるということである。被災地の主要産業である水産業や食品加工も人口動態と同様に、震災前から厳しい状況に置かれており、国内は元より海外とも激しい競争や晒されてきて、地域のみで完結するものではなくなっている。
 細分化された地域での「原状回復」とは、こういう厳しいトレンドに戻すことであり、「発展」は絵に描いた餅になる可能性が大きい。
 すなわち市町村毎のミクロの視点では、現状から脱却する方策を打ち出すことは難しいように私には思える。
【スマートシュリンクと広域連携】
 それではどうすれば良いのだろうか。
 そろそろ拡大発展の夢物語を捨てて、現実に目を向けて新しい選択を行う必要があるのではないだろうか。新しい選択とは、人口減少という現実を受け入れて、「縮小社会」という新しい地域の将来像を描いていくことである。すなわち“スマートシュリンク(賢い撤退)”を考えることが必要になる。
 既に始まっている高齢化と過疎化に対処するためには、集落の再編・集約を行い行政サービス・都市機能の効率化を図ることを真剣に考える必要がある。医療、介護、教育、商業施設、文化施設などは小規模な地域で単独では維持できなくなっている。このため、沿岸のみならず内陸部を含めた広域連携の中で、役割を分担して担うようにすることが必要になろう。役割を分担再編する中では、核となる都市・市街地のリノベーションも行われなければならない。
 撤退・再編・集約は、外科手術のようなもので地域に痛みを伴うことになることから大きな抵抗が生じる。しかし、コンパクトに集約して効率化された地域が構築できれば、人口が減少し経済力も縮小してゆく中でも、社会基盤を維持しながら地域力を高めて、住む人が幸せに暮らせる地域を形成出来る可能性がある。
 住む人が幸せな地域は人を惹きつけ、新たな展開が始まることを期待させるところになるのではないだろうか。
今回の震災は、人口減少という我が国の歴史的大転換点に時を合わせて遭遇したもので、その復興にはこの地域では歴史上最後となるであろう膨大な予算が投入されることになるが、これを単なる復興に終わらせるのではなく、我が国の社会再構築の契機と捉え、思い切った新しい社会モデルを提示することが待望される。それが出来れば、沿岸地域は社会の注目を浴び再び輝きを発揮する可能性がある。逆にそれが出来なければ、地域の将来は開けないのではないだろか。
<ハヤテ>
福島原発事故の闇
【政府のトリック】


政府やマスコミは「福島原発から20キロのところの放射線は、330マイクロシーベルトだから、胃のレントゲンの2分の1」という言い方をしている。だから安全という。

しかしそれは「そこに1時間しかいない人」の事であり、住んでいる人ではない。

だから、1ヶ月あまり住む人は330ミリシーベルトを浴びることになり、子供も親も白血病になるだろう。

すぐ待避しなければならない。決して「安全な放射線」ではないのだ。

http://takedanet.com/2011/03/post_b9fc.html

20キロの地点でたった1カ月で血液のがんと言われている白血病になる量の放射能が出ているのに全くの安全だと言っているのです。

とくに衝撃をうけたのはこれです。

「白血病になるシーベルトは約400ミリシーベルトで、これは1時間でも1年でもなく、その瞬間である」
(誰か教えて欲しい、1年でリセットもしくはだいぶましになるかと勝手に思っていた)
もしそうだとしたらそれでも避難させないってどういう事だろう?

もちろん国の事情があることも理解できるが、汚職とかお金や名誉の問題ではなく命の問題なんだから真実を隠さないで欲しい。

さらに、次のような情報が流れています。


・数日前に重傷と報道された、福島原発技術者の5人が既に亡くなっています。

・先週末から「線量計」を、政府がメーカーに出荷停止命令を出したようです。個人、組織問わず、出荷させない通達のようです。

・天皇は京都に逃げたようです。(情報ソースは確認していないので、真実かどうかは確認ができてないが複数このようなメールを頂いた。間違っていたらご指摘下さい)

この中でも気になるのがこれ。
先週末から「線量計」を、政府がメーカーに出荷停止命令を出したようです。

もし、これが本当なら民主主義の国とは思えないし、許せません。

恐らく今後、福島原発についてはTVや新聞は国の規制により事実を捻じ曲げられ、報道数も緊急時のわりにどんどん減ってくると思います。

北朝鮮も顔負けかもしれません。

チェルノブイリの爆発の時には話しによると避難勧告が出たのは翌日です。

30km圏内の住民には、1週間後に避難勧告が出ました。

このままでは福島原発の件について、嫌でも報告しなければいけない爆発の時にしか情報が回ってこないことになってしまいます。

マスコミも今こそジャーナリスト魂を見せて欲しいと願っています。


【線量計】
放射線の線量を測定する装置。X線、γ線の照射線量は気体の電離能力の大小により測定する。また吸収線量は放射線を吸収することで物性が変化する固体や液体を用いる。
放射線量計。




必見!戦慄が走る記事が沢山あります。
http://www.snsi.jp/bbs/page/1/page:2



【驚愕の映像】







〈うわさのMBA〉









都市の未来シリーズ?
―環境革命の時代―

 都市の歴史は4?5千年、現在も2千年の歴史を持つ都市を使い続けていることを考えれば、これからの100年もそれ程変らないという考え方と、逆に、20世紀100年の変化を見れば、これからの100年もまた激変するはずだという両論があります。

 日本の都市は、明治維新の文明開化で一変しました。その後の産業革命による近代化とは、化石エネルギーの大量消費そのものでした。20世紀を通じて建築物の高さが地上へと伸び地下へ潜りました。1900年代に10m?1m、1930年代に30m?3m、1960年代に100m?10m、1990年代に300m?30mと伸びかつ地中へ入った。通勤・通学圏の距離が3km、10km、30km、100km、300kmと拡張したのは、道路や鉄道、EV等の昇降設備の発達で、人間の一日の活動空間は、たった100年間で100倍の3乗100万倍に拡大し、夜を昼のように24時間輝かせる照明の発達、季節を問わない冷暖房の普及、世界中の食品を流通させるコールドチェーンによる冷凍・配送技術等、すべてが化石エネルギーの多面的多消費の結果なのです。

 こうした都市の拡張と過密化が生み出したのは、鉄とガラスとコンクリート建物群による電力・ガス・石油等の膨大な化石エネルギー消費によるもので、その影響がヒ?トアイランド現象の顕在化とC02等の増大による深刻な地球温暖化問題です。

 21世紀は産業革命の終焉と環境革命が必須になります。

2020年にC02等1990年比25%の削減や.2050年には80%の削減で「美しい星」づくりを目指しているからです。幸か不幸か、日本は人口減少時代に直面し、少子・高齢化で30%以上の人口減少、昨今のGDPマイナス成長を考えれば、残りの20?30%は技術革新で可能になります。反面、コンパクトシティ等による大量交通機関を中心とした市街地の縮減を期待しての自然緑化は可能でしょうか。スブロール化した道路沿いの安い土地を求めて分散した住居や学校、巨大店舗や工場群を見ると、自然に戻すのは経済的にも制度的にも容易ではありませんが、エネルギー多消費時代に生産され建設された近代都市空間を、自然と共生したゼロエミッション都市につくり変えることは至難の業ですが放って置けません。それを維持するコストと非効率さを考える必要があります。

 地球環境が許容する残された時間に、環境負荷の少ないエネルギーを有効活用し、分散した施設群を思い切り集約して移動エネルギーを最小にする交通システムを構築することで、人工地表面を自然の地表面に戻さなければなりません。

水の道や風の道を再生し、緑の平野を拡大することで、地表と太陽との熱収支差が生むヒートアイランド現象を解消できます。さらに.電力・ガス・石油等の一元集中的な都市インフラを見直し、スマートエネルギーネットワークによる自立・分散型自然エネルギー利用を促進します。LEDや電気自動車、ヒートポンプ、CO?Gen、太陽電池等の環境技術を用いるに適した新しい都市と自然エネルギーインフラの導入を可能にする都市改造を進め、都市に新しい活力を生み出す未来都市を再生することが、人類の生存を持続させる喫緊の課題になります。(続)




〈うわさのMBA〉






小沢斬り
“国民のほとんどが嫌気

来春の統一地方選の前哨戦として注目された茨城県議選は、12月12日に投開票され、民主党の歴史的惨敗に終わった。
 民主党は公認・推薦合わせて24人の候補を立てて、6人しか当選させることができなかった。
 出口調査によると、いわゆる無党派、浮動層が民主党から離れた。要するに、昨年の政権交代の原動力となった人たちが民主党を見捨てたことになる。おそらく官民の労組から強力な支援を受けた人がかろうじて生き残ったのだろう。
 党執行部をはじめ関係者は、「政治とカネ」、特に小沢一郎氏の政治資金問題が最も大きな影響を与えたと認識しているようだ。

 本当にそうだろうか。

 確かに「政治とカネ」は敗因の1つには違いない。しかし、それよりも民主党の政権担当能力、菅直人首相の適格性が厳しく問われた結果だと思う。
 12月11、12日の朝日新聞の調査では、菅内閣の支持率は、前月(27%)から6ポイント落ち込み21%となった。不支持率はついに60%に達した。
 「年内にも20%台」と予想してきたが、それ以上の勢いで低落している。
「政治とカネ」を格別に重視する岡田克也幹事長は、13日の役員会で「幹事長一任」を取りつけ、小沢氏の衆院政治倫理審査会への招致に強い意欲を見せている。そして、菅首相も遅ればせながら、岡田幹事長の意向に同調する姿勢を見せた。

 だが、“小沢斬り”はそれほど大きな政権浮揚をもたらさないだろう。一時的に支持率低下に歯止めがかかっても決して長続きするものではない。
 なぜなら、菅内閣の急激な支持率の低下は「小沢排除」の体制の下で生まれたものだ。小沢氏よりも菅首相自身の責任に帰せられるものである。
 岡田幹事長の愚直に突き進む姿勢は好感が持てるし、国民的人気もうなぎのぼりになっている。だが、小沢氏を政倫審に呼んだり、あるいは離党勧告、除名という展開になっても、それが政権人気をV字回復させるほどのものにはならない。

 たとえ、菅首相が“小沢斬り”に成功しても、それが反小沢派を勢いづかせる段階はとうに過ぎている。
 今は、「民主党内のゴタゴタ」という受け止め方が多くなり、「どっちもどっち」と見られるようになってきているのだ。

「民主党内のゴタゴタ」に国民のほとんどは嫌気が差している

 考えられる最も激しい展開は、(1)岡田幹事長が小沢氏に政倫審出席を要請、(2)小沢氏はこれを拒絶、(3)政倫審が小沢氏の出席要請を議決、(4)小沢氏が出席を拒否、(5)民主党が小沢氏に離党を勧告、(6)小沢氏はこれを無視、(7)小沢氏を除名。

 岡田幹事長が突進すればここまでは一本道だろう。そうでなければどこかで矛を収めることになる。(5)の離党勧告の段落に至れば党内抗争は修復しがたいドロ沼状態になる。そうなればほとんどの人が「民主党内のゴタゴタ」に嫌気が差すだろう。

 菅首相は、代表選後の「小沢抜き政権」で大きな成果を挙げる他に浮揚する方法はなかったのである。
 菅首相は、「これまでは仮免、これからが本免許」と言ったようである

 仮免は無免許と同じこと。なぜ最初にそれを言わなかったのか。無免許とわかればその車に乗る人はいなかった。








―国民の税金官房機密費―
鈴木宗男元内閣官房副長官が語る


政府側で、官房機密費を配る側の議員の手記で、官房報償費の裁判の証拠に提出できるかと思い、興味深く読んだ。この雑誌で唯一読む価値がある記事である。

鈴木宗男元議員が次のように語っている。

1 1998年(平成10年)小渕内閣の時(官房長官は野中広務)の時に官房副長官に就任。当時に内閣参事官から毎月200万円のカネを『領収書も何もいらないカネです。ご自由にお使い下さい』と言って受け取った。
このカネを政治活動に使うのであれば、収支報告書に届ける必要があり、個人として使うのなら、個人の所得として確定申告をしなくてはならないという。

2 当時は前例踏襲として、歴代の内閣総理大臣(中曽根、竹下、橋本、宮沢)に盆暮れに1000万円。国対委員長に月1000万円が支払われた。

3 年4回の自民党の役員会、年2回の閣僚懇談会に額面50万円の背広の仕立券を配布。1回の会合で約1000万円、年間で合計6000万円を使った。

4 1998年(平成10年)11月の沖縄県の知事選に3億円を官房報償費から捻出して選挙に投入。

5 1999年(平成11年)キルギスで日本人技師が4名武装勢力に拉致された。現地から300万ドル(約3億円)が要求され外交機密費から支出した。しかし、このカネは当時の大統領のフトコロに入り、ゲリラには入っていないことが言われている。同時に、現地でこの交渉に当たったキャリヤー外交官は、連日宴会を行い、この20間で80万円の「小遣い」を貯めた外交官もいたという。

6 中東の某国高官からイランが保有していた北朝鮮のノドン弾道ミサイルの詳細な構造図が入った。鈴木氏はこの入取に官房報償費を支払ったと書いてあるがいくら払ったかは書いていない。官房報償費が国益になる場合として例示している。

7 官僚達が「機密」の名のもとに、食い散らかした宴会費もあると指摘している。
鈴木氏の手記で、当時の自民党時代の、官房機密費の実態の一部が明らかになった。しかしこの手記ではおよそ、月1億4千万円にはならない。未だ隠された実態はあると思われる。

安倍官房長官時代の大阪地裁の官房報償費の裁判で、国会議員、元内閣総理大臣への支出はあるのかとシツコク尋問したが、千代総務官は全て証言拒絶した。このような実態では総務官レベルの官僚では正直に証言できない理由がやっと判った。

仙谷官房長官は「機密費の話題を意図的に避けている」と鈴木氏が指摘している。仙谷長官は、今でも月1億円の官房報償費を使っている。
就任してから約6億円も使った計算になるが、ダンマリを決め込んでいる。

近いうちに仙谷官房長官の官房報償費の情報公開裁判を提訴予定。

マスコミも仙谷長官の≪暴力装置≫発言を鬼の首を取ったかの如く報道しているが、ダンマリを決め込んでいる仙谷長官に官房報償費の支出について、シツコク報道する方が重要であろう。

自分達の先輩記者が自民党時代に官房報償費を貰っているので、追及が鈍る気持ちが判らないでもないが、それでは、記者魂が泣くというものだ。


〈うわさのMBA〉






日本のメディアと小沢一郎の闘い
小沢一郎とアホなメディア

 小沢強制起訴の第一報から一夜明けてその報道を眺めてみると、検察審査会の議決とそれをめぐるメディアの報道がいかに異常であるかがわかる。

 これは皆がよってたかって小沢を政界から追放する動きである。弱いものいじめの構図だ。あらゆる政党、政治家、組織から自立して権力批判を書き続けているが、今度ばかりは小沢一郎を全面的に応援したくなった。

 それにしても検察審議会の議決が国民の声だと繰り返すメディアは悪質だ。

 異議申し立てを行なった人物が在日特会会長であることには一言も触れず、平均年齢30歳という審査会のメンバーの議決を国民の声と決めつける。

 確かな物証が無く状況証拠だけで判断する事が冤罪を産むとあれほど検察批判をしてきたメディアが、小沢に限っては裁判で明らかにすればよいと豹変する。

 いくら裁判で無罪になったところで起訴されれば罪人扱いだ。それが世間の目というものだ。自分がその立場に置かれてみたらどうか考えればいい。無罪になったところで失うものははかりしれない。

 そんな人権無視が小沢に限っては許されるというのか。

 たかがザル法である政治資金規正法に違反した虚偽記載だろう。贈収賄ではないだろう。皆がやっている事ではないか。まともに取り締まれば皆捕まる。仙谷なんか息子の事務所に政治資金を流していたではないか。キャミソールを政治資金で買った大臣はどうした。

 議決が行なわれた日が9月14日だという。
 もし小沢が代表選に勝っていれば、それを使って「犯罪人を総理にさせられない」、と使う気だったのだろう。
 国会が始まり、ベルギーから手ぶらで帰ってくる菅首相を待ち受けるのは予算や尖閣問題についての激しい追求である。菅政権が行き詰まる事は必至だった。それを小沢国会にすりかえるためにこのタイミングで出したのだ。

 小沢は離党も議員辞職もせずに裁判で無罪を勝ち取ると宣言した。大正解だ。それを全面的に支持し、応援する。その事によってメディアの小沢バッシングはさらに高まるだろう。世論調査を繰り返し小沢の不人気を煽り立てるだろう。

 しかし心配はない。これ以上不人気になりようがない。

 残った支持者はバッシングされても小沢を支持する者ばかりだ。強固な支持者だ。それにくらべて不支持の世論は移ろいやすい。バッシングばかりしている報道のおかしさに気づき始める。小沢叩きにつられて小沢批判をする自分が嫌になってくる。そのうちに本当の事が明らかになってくる。

 検察審査会の見直し論が必ず出てくる。

 何よりも菅・仙谷民主党政権のボロがどんどんでてくる。小沢叩きをいくらやっても無策をごまかす事はできないからだ。 円高は収まらず、経済悪化は解決できず、外交では日本の国益が失われて行く事になる。

 菅・仙谷民主党政権が小沢に離党勧告を決めればそれを逆手にとって新党を作ればいいのだ。ついてくる議員は少ないかもしれない。しかし20人もいれば十分だ。

 強い結束の、選挙に強い者が20人もいれば十分に政局を戦うことができる。

 私が小沢一郎に一つだけ注文をつけることがあるとすれば、そこまでして何を目指すかということを国民の前ではっきり明言する事だ。

 明言をするだけではなく文字通りそれを実行する事に命をかけることだ。

 それはなにか。私利私欲ではない。政策の実現である。脱官僚、脱対米従属、地方分権、そして平和外交である。 どの政党、政治家にも真似のできない弱者のための本物の政治を実現するのだ。

 それが小沢一郎のすべてである。

〈MBA〉

小室直樹追悼
小室直樹氏が逝去した。
日本の知の巨星堕つ!
社会学者にして法学者、経済学者、政治学者、数学者。
今の細切れ学問の範疇には納まらない。学者らしくない本物の学者であった。
彼を称するに的確な肩書が思いつかない。
学者を教える程の知力を持ちながら、その奇人的なふるまいから学究に収まらず、市井にあって真の社会理論を啓蒙した異人である。
私は、『危機の構造 日本社会崩壊のモデル』(1976年)で彼の洞察力に頷きながら読まされた。
その他、『ソビエト帝国の崩壊』
『信長の呪い かくて、近代日本は生まれた』
『韓国の悲劇 誰も書かなかった真実』(光文社)
『国民のための経済原論 ?・?』
いずれもべらんめい調で語りながら、社会の真理を鋭く突く俊作である。
惜しむらくは、現在の混迷する世の中をどう見るべきか、語ってもらいたかったが、残念である。
これから時間を見つけて彼の著作をじっくり読んでみようと思う。
(ハヤテ)

テーマ:文明・文化&思想 - ジャンル:学問・文化・芸術

民主党代表選---小沢を支持する
民主党党首選が始まったが、この党首選、すなわち次の総理大臣を選び、社会の方向を決める重要な選挙を、マスコミが矮小化した論調を展開し、社会をワイドショーに引きずり込もうとしていることに腹立たしい思いが募ってきている。
そんな低脳なマスコミの批判などしている暇はないので、本論に入ろう。
今回の選挙ほど争点が際立っていることは珍しい。こういう二人が同じ政党にいることが不思議に感じるほどである。
二人の主張は全く異なる。
従来の延長上で物事を考えるか、一旦白紙の戻して一から新しいものを積み上げていくか、の違いである。
私は、税金執行、すなわち国や地方の予算執行については少しばかりかじってきているが、その経験で考えると、菅首相のいう「予算が無いのでマニュフェストが実行できない」という主張は理解できる。理解できるという意味は、「これまでのシステムの中でやろうとすれば」という前提に立てばのことである。
これまでのシステムとは、前年比何%の増減で物事を考えることである。この考えは「今やっていることは全て緊急かつ必要不可欠なことである」との前提に立っている。それは例えば、休耕田を作りながら圃場整備事業を進めたり、巨大な釣り堀と揶揄される港湾整備や定期便の飛ばない空港をつくることも、今やるべき緊急不可欠なことであり、それを従前の通り続けながらマニュフェストに謳った施策を実行するためには予算が足りないと言っていることなのだ。
すなわち今までの社会システムの延長線上で考えるとそういうことになる。
さて、菅直人という人物は薬害エイズ問題では官僚を押しのけて真相解明に努めたことことから私は期待していた。しかし今回総理大臣になって、財源が無いから高速道路無料化を止め、増税して財源を確保すると言う。そんな話なら民主党の菅直人でなくても、自民党でも公明党でも同じである。我々が政権交代に期待したのは、今のマンネリ閉塞感をぶち壊して新しい社会システム、新しい正義を打ち立ててもらいたいからであったのだ。
普通にやったらできないことをやってもらうことを期待しているのだ。
そいう視点に立つと今回は小沢を選ばざるを得ない。
私は最初は小沢は出るべきでないと考えていたが、マスコミの偏向論調や、菅直人の小沢を攻撃する品の無い発言を聞いて小沢立つべしと考えが変わってきた。
社会は目先の景気などより、しっかりとした理念哲学を求めているのだ。小沢もどこまで理念があるか定かではないが、今回は菅よりはマシに見える。
少しでもましな方を応援しようと私は今思っている。
        はやて

新成長戦略

建築20:土木1:不動産2

 6月18日に閣議決定した政府の新成長戦略に記された、それぞれの単語の数だ。92ページ分の報告書をダウンロードし、PDFファイルの検索機能を使ってカウントした。


 大学の建設系学科のなかで並び立つ「建築」と「土木」だが、政府の成長戦略の文章上は、圧倒的な差をつけて建築が目立っている。建築という単語は「建築物の建て替え」「建築士等の資格の相互承認」「建築物の耐震診断」「建築基準法の見直し」といった脈絡のなかで登場する。建築に関係が深い言葉としては「住宅」が84回、「リフォーム」が12回出てきた。

 不動産は、「内需主導の経済成長を実現するための住宅・不動産市場の活性化の促進」「保険会社が海外不動産投資や外国保険会社の買収等を行う場合に障壁となる規制の見直しの検討」と盛り込まれている。

 では、たった一つの土木はどうか。「土木・建築等で高度な技術を有する日本企業のビジネス機会も拡大する」と、説明的に使われただけだ。その中で唯一土木に関連があると思われるキーワードは「都市」の61回が目立つ。

 公共事業の削減が進むなか、言葉としての「土木」の影は薄くなりつつあるようだ。土木工学科の在籍者や出身者のなかには、活躍の場が狭められるような寂しい思いを感じる人がいるかもしれない。だが、成長戦略を読むと、土木の仕事が別の言葉として盛り込まれていることに気づく。例えば「インフラ」は32回登場する。「社会資本」は13回だ。ほかにも、空港14、港湾12、道路10といった具合だ。

 建築と土木の双方の力が必要な「都市」は61件検索できた。「都市計画の在り方や都市再生・再開発の在り方を環境・低炭素化の観点から抜本的に見直す」「都市全体を輸出パッケージとして、アジア諸国との政府間提携を進める」といった記述がある。

 成長戦略のなかで、国家戦略として示された21のプロジェクトのなかには、「公共施設の民間開放と民間資金活用事業の推進」というテーマがある。これに伴って「PFI」という単語が11回登場。「PPP」は4回、PPPの日本語訳である「官民連携」は7回出てきた。

 もとより、建築や土木の言葉の登場回数を競うこと自体に意味などありはしない。知りたかったのは、ケンプラッツの主要な読者である建築、土木、不動産の実務者が、未来の仕事にどうかかわるかということだ。建築や土木は、国の成長に不可欠な手段であり施設だ。だから、建築や土木に関連する言葉が多数、この成長戦略に盛り込まれているのだと思う。

 他国との競争の舞台となる「高度な都市」を構成する要素として、高機能な住宅やインフラが必要である。アジア諸国の発展に貢献するために、日本の建築・土木分野のノウハウを生かすことができる。

 建設の仕事は、ただつくることから、なぜ必要で、どう運営するのかを徹底的に考えてつくる方向に、間違いなく変化している。長期的な視点で未来の利用者ニーズをつかみ、社会に提案することが、建築・土木を含めた建設実務者の重要な仕事になってくるのだと確信している。


■単語の出現度

無題1

<うわさのMBA>







小沢一郎に告ぐ、今こそ立ち上がれ!
日本Change!

小沢一郎の側近政治家に告ぐ。
そして小沢一郎に期待する国民に告ぐ。
小沢一郎は今こそ立ち上がるべきだ。
側近政治家は血判状を持って小沢一郎にそれを迫るのだ。
そして小沢一郎に期待する国民は、小沢一郎に決起を求める一大国民運動を起こすのだ。
小沢一郎よ。
検察審査会の決定に影響を受けてはならない。
国会の証人喚問要求から逃げてはいけない。
起訴を恐れてはならない。裁判をおそれてはいけない。有罪判決すらおそれてはならない。
それらをはるかに凌駕する正義を実現すればいいのだ。

それは何か

いまこそ国民生活のために、沖縄の解放のために、自民党と官僚支配の犠牲になってきた弱者のために、小沢新党を結成して立ち上がるのだ。
いままでのどの政治家もなし得なかった日本の、日本国民のための本物の政治を行なうのだ。
キーワードは国民主権、対米自立、平和外交である。
今の政治は早晩行き詰まる。日本の危機はこれからだ。どんなに抵抗しても民主党は解散・総選挙に追い込まれる。政界再編は不可避だ。
いまこそ小沢一郎新党が求められる。
小沢一郎がそういう政治家であるかどうか、私は知らない。
しかしたとえそうでなくても、変わるのだ。
私は生まれ変わりましたと宣言して再出発するのだ。
小沢一郎しかいない。やってみろ。腹を固めろ。
口下手でもいい。
小心者でもいい。
悪人面でもいい。
隠れるな。説明不足を改めよ。

みずからが先頭に立つのだ

反小沢で固まった今の政治や、反小沢に偏ったメディアは小沢批判の大合唱だ。それにつられて国民の8割は小沢批判だ。
しかし2割の国民は小沢一郎を支持している。それで十分だ。
2割の支持者は力強い支持者である。そして小沢一郎が捨て身で決起すれば、支持する国民はどんどんと増えていく。
日本の政治が、そして日本の国民が、小沢、反小沢で分裂する事になる。
しかし、小沢一郎が、国民を救い、対米自立を唱える政策を掲げる限り最後は必ず勝利する。
キーワードは「基本的人権」と「平和」である。憲法9条と25条である。
これのみが小沢一郎復権の道だ。
平和を唱える限り護憲政党はついてくる。平和を掲げる公明党も労働組合も反対できない。国民新党も大地の党もついてくる。
日本の政治に明確な対立軸ができる。
それこそ国民の望むところだ。究極の政界再編だ。
議員辞職しても再び国民に選ばれて政治に戻ればいい。
起訴されても、裁判になっても、そしてたとえ有罪となっても、刑に服した後に再び蘇ればいいのだ。
もっと悪い政治家は山ほどいる。そんな連中は逆に追い込まれる事になる。
小沢批判を繰り返す野中広務などに偉そうな事を言わせてはならない。

小沢一郎よ、何もおそれる事はない

立ち上がるのだ。大衆のために。平和な日本のために。
過去の小沢から決別し生まれ変わるのだ。
その時は今をおいてない。何もおそれる事はない。
すべての既存政党、政治家を否定する私だが、そんな小沢一郎と小沢新党であればついていく。
全面的に応援する。






<2割の支持者を代表してーうわさのMBA>



ザ・沖縄
 先般、環境活動団体の全国会議が京都であった。

 懇親会で沖縄から出席していた女性に沖縄問題の話題を投げかけた。

「メディア報道を見る限りでは沖縄全体が基地問題に怒りを感じているようだが」と話を切り出した。

女性はケロッとして、「あれは一部の人たちですよ」「実際は困っている人たちもいるんですよ」と答えた。その実態は以下の通りだ。


沖縄の基地問題は基地に依存して生きてきた人間ほど本音は誘致賛成・表面は反対の場合が多い。所謂二面性と言う事である。

さらに具体的に云うと、反対運動そのものを糧とする不毛の輩が跋扈している事は現地に詳しいものは誰しもが知っている。

今回鳩山政権の辺野古問題に関しては県外・国外と言う話が出た途端、従前の自公政権時に地元対策費等の恩恵にあずかった面々が一斉に裏で蠢きだした。

実際は誘致賛成の本旨を隠して、誘致反対の名を借りて鳩山工作を寄って集って壊しに掛かったのがあの県民集会。

勿論、心底基地反対と言う人間が大多数ではあったが、事情通によるとあの中の少なくとも3分の1は県外・国外と言う。鳩山発言を覆す為に集った沖縄に基地を留め置きたいと言う誘致賛成者が多数居たと言う事も知る必要がある。

 まず辺野古案に関しては国民にも重大な錯覚がある。

 それは自公案のままであれば、今にも建設が始まるかに勘違いしている者がいまだ多いと言う事だ。

 それは自公の真赤な嘘である。着工の年度すら目途が立っていなかったと言う方が正解だ。

 既に800億の税金をつぎ込んだ自公案だが、それで終わっていた訳ではない。

 まだまだ姑息な地元利権屋があれこれ難癖を付けて、対策費名目で税金をつぎ込ませようと虎視眈々の構えだった。

 沖縄の住民は戦後アメリカの統治下において、当時の内地の国民よりはるかに豊かな生活を送っていた。

 そして返還された後は、基地提供への見返りにどれほどの多額の税金をつぎ込んできたか分らない。

 女性は言った。沖縄に行って驚くのは箱物の立派なことだ。コレでもかコレでもかと金をつぎ込んだ立派な施設のオンパレードだ。勿論国によるイベントも目白押しだった。

 沖縄海洋博覧会を始め挙げれば限りがない。

 そこで今回の鳩山首相の国外・県外の発言だ。

 本当に沖縄の基地問題を国の問題と考えるのなら、政治家はもとより国民もこの発言を歓迎し何年掛かろうと基地問題の抜本的解決策を考えるべきであった。

それは沖縄県民もまた同じ事であった。

そして深刻なのは、沖縄の最大産業?は基地関連のビジネスだということ。

さらに基地に就職するための学校まであるそうだ。結構、難関で合格すると親族でお祝いするぐらい価値があるそうな。


<うわさのMBA>












産経新聞記事―選挙はだまされる方が悪い

 民主党政権の消費税10%表明ですが、多くの中小零細企業にとってこれはあまりに突然の仕打ちであります。

 この日本の異常に続くデフレ経済の元で、消費税を上げた場合の影響を、永田町の住人達は真剣に考えているのでしょうか。

 中小零細企業主を含めて多くの庶民は増税そのものに理解がないわけではありません。

 しかし、物事には手順というものがあります。

 民主党は、4年間消費税率のアップはおこなわないと約束して総選挙に勝ちました。

 増税の前にすべきことがある、景気の自律的回復と国民が納得できる行政改革の成果をまず挙げると約束したのです。

「消費税を4年間は上げない」とし、税金の無駄使いを根絶することを約束したのです。

 菅首相も、昨年財務相に就任した当時、無駄使いは「逆立ちしても鼻血も出ないほど絞り取る」と喝破していたのです。

 しかし、行政改革はほんの入り口に立っただけで、本格的に着手されたとも言えますまい。

 そして参院選挙では、マニフェストとは真逆の突然の消費税増税案です。


 これでどう庶民が納得するのでしょうか。


 「選挙はだまされる方が悪い」と主張する産経新聞記事を乾正人政治部長はこう結んでいます。

「うまい話がないように、満点の政党などない、と断言できる。参院選ではどの政党や候補者がよりましか、読者の皆さんには「ベター」な選択をお願いしたい。その際、小紙がだまされないためのお手伝いをできれば幸いである。」

 確かにうまい話がないように、「選挙はだまされる方が悪い」面もあるのでしょう、しかしそれも程度の問題です。

 政策の柱として、消費税を4年間は上げないとし税金の無駄使いを根絶することが先であると約束した政党が、投票後1年も立たないうちに、完全に180度方向転換してしまいそれを信じて投票した有権者を結果としてだましたことになります。

 それを「選挙はだまされる方が悪い」と有権者に非を求めるならば、代議員制間接民主主義を取る日本の民主主義は崩壊してしまいます、この先有権者は政党のマニフェストを信じることはできなくなります。

 「有権者」を悪いと言い切る論調にはすごい違和感があります。

 国民を馬鹿だと言っているに等しいからです。

「政府から賄賂同然の官房機密費対象の政治記者が、したり顔をするのもいい加減にしろ」
 



<怒りがおさまらないMBA>
メディア報道のいい加減さ

自ら「米国と官僚の手先」を証明

 何だかおかしくないですか。あれだけ大騒ぎした沖縄の「普天間基地移設問題」報道が、鳩山前首相の辞任以降、パッタリやんでしまった。基地問題は片付かなくても、首相が辞めたから一件落着というのでしょうか。

「沖縄県民の民意を尊重しろ」「怒りを知れ」とテレビ・大新聞が声高に叫んでいたのは、つい2週間前のことです。5月28日、日米両政府が合意に至ったといっても、移設先に「辺野古」が明記され、沖縄県民の県外移転の期待を裏切られた。沖縄の怒りは続いたままだし、だから社民党は政権を離脱しました。

 その日米合意を菅政権は「継承」の方針だから、大マスコミに信念があるのなら、民主党政権を叩き続けないと筋が通らないのです。

 ところが、政治面から社会面まで埋め尽くしていた普天間問題の新聞記事は、首相交代できれいサッパリ消えてしまいました。テレビに至っては、「鳩山さんは沖縄県民の思いをどう受け止めるのか」なんて力説していたコメンテーターが、今はヘラヘラしながらサッカーW杯の勝敗を予想しているから呆れてしまいます。

 基地移設に反対する4月の県民大会に出席した名護市民がこう言う。
「『5月決着が最大の焦点』『基地問題を考える転換期』と大々的に取り上げられた嵐のような報道がウソのようです。だいたいマスコミは、世論調査で菅政権の支持率がハネ上がったことばかり報じているが、鳩山前政権であれだけ騒いだ『普天間問題』は設問に含まれてもいなかった。

 結局、マスコミは鳩山前首相を辞めさせるために県民を利用したのです」

 米政府高官は早々と「日米共同声明を評価する」と言い、菅内閣は8日の閣議で、沖縄米海兵隊が「抑止力の重要な一つとして機能している」とする政府答弁書を決定し、従来の対米従属関係にカジを切り戻したのです。

 自民党時代と同じ方向に戻ったから、「もう報じなくていいんだ」という大マスコミの姿勢は、報道機関としてあまりにデタラメです。鳩山政権の「県外移転」に反対だったアメリカや外務・防衛官僚、地元推進派の手先に過ぎなかったことを、大マスコミは自ら白状したようなものです。

 近く「さらば日米同盟」(講談社)を上梓する元大使の天木直人氏が言ってます。
「沖縄の基地問題解決には、本土で議論が高まる必要があります。でも、メディアが報じなければ難しくなる。米国も外務官僚も大笑いでしょう。菅首相が鳩山前首相を反面教師にすればするほど、対米従属型の新自由主義政権になり、日米同盟はますます固定化していくことになりますよ」

 アメリカのために、沖縄県民の怒りを利用して、鳩山首相のクビをとった大マスコミは、一体どこの国の連中なのでしょうか。

 賢明な国民の皆さん、メディアポリテクスにマインドコントロールされていませんか?

〈怒りのMBA〉














最後まで空気が読めなかった鳩山
鳩山総理の辞任会見を聞いて、この人物は最後まで空気が読めず、そして自分のことしか考えていなかったのだと感じた。
国民が鳩山はだめだと引導を渡した理由は、政治と金の問題でも普天間基地を県外に持って行けなかったことでもない。鳩山という人物の無能さに気がついたからなのだ。普天間問題では、元の辺野古案に戻ってしまったことはもちろん期待外れではあったが、根本的なことは別のところにあると私は思う。
それは何かと言えば、人間社会のありようを理解していないという人間的な欠陥が見えてきたためである。
人間社会は利害の対立や、異なる意見が存在するところである。何かを成そうとすれば、反対が起こることは当然想定しておかなければならない。正義とか正解とかいうものは、皆が同じく共有しているものではなく、人によって異なる事があり、正解が無いかあるいは正解があるとしても何が正解かわからないということが世の中には多々あるのだ。特に政治や行政などというものはその最たるものであるということを、鳩山という人物は認識していなかったように見える。
普天間問題でそれが露呈した。アメリカや徳之島が反対することは、当然想定していなくてはならないことで、「最低でも県外!」と言明するからには、そういう反対にあるところ、正解がわからないところにあえて踏み込んで模索しながら解決策を探って悩み抜くのだろうと思っていた。しかしそうではなかった。「アメリカが反対した」「抑止力に気がついた」「国民が聞く耳を持たなくなった」などに理由を並べて、あっさり前言を翻したのだ。
反対を想定していなかったり、正解が簡単に見つかると考えていて、そうではなかったときに簡単にあきらめる。すなわち先見性が無く無知だとしか国民の目には映らなかったのだと思う。
しかし、鳩山という人物は最後までそのことに気が付いていないように見える。最後の辞任演説でも、国民に対する謝罪よりも自分自身の美学を語ることに力点が置かれていたように聞こえた。
こんな人物に道連れにされた小沢一郎は気の毒なような気もするが、しかし党首選挙で鳩山を担いだのは小沢自身であるのだから、これは自業自得というべきかもしれない。

次は大きな期待はしていないが、せめて普通並の人間に出てきてほしいものである。
<はやて>

筋を通した福島瑞穂
社民党の連立離脱に対して、テレビや大新聞の論調が「社民党が暴走」という言葉を使っていたが、どういう神経なのか全くあきれる。
今回の普天間基地移設をめぐる騒動は、鳩山首相の無知無策が引き起こしたものである。
その発言で最も問題の点は、「米軍海兵隊の抑止力というものを勉強して分かった」というもの。
総理大臣の言葉とも思えない。総理大臣とは一朝有事の際には、国の総司令官として指揮を振るう立場にあるのだ。その立場の人間が、その立場に就いて数カ月過ぎてから、「抑止力というものが初めてわかりました」などと発言ことが信じられないし、自分がいかにその立場にいかにふさわしくないか、ということを公言していることに気付かない鈍感さというか無知丸出しというか、そのことに呆れるばかりである。
そういう首相の無茶苦茶な決断に対して異を唱えた福島社民党党首は、全く真っ当で、鳩山に追随して閣議文書に署名した閣僚達こそが異常であるということを、マスコミは論調しなくてはならないはずである。
「福島社民党の暴走」などと報じる神経が私には信じられない。
今回の騒動で唯一筋を通した福島瑞穂は、鳩山の無能さを際立たせ白日の下にさらした功績は大であり、社会のために良いことをしたと称賛に値する。
さて次は選挙で国民がどういう判断をするか、国民が試される番である。
<ハヤテ>
メディアの偏向(メデアポリテクスにに振り回されるな!)
メディアが「民主党嫌い」なのは分かるが、いくらなんでも、公正さに欠ける。

政権発足から8カ月、「国民生活が第一」を掲げた民主党の政策は、着実に実現しはじめている。国民生活は劇的に変わりつつある。ところが、大新聞・テレビは民主党の“実績”をまったく報じないのだから、どうかしている。

 たとえば4月からスタートした「高校授業料の無償化」だ。高校生を持つ家庭は、相当ラクになっている。

 公立高校に通っている場合は、年間11万8800円の授業料が無償になった。私学に通わせている場合は、年収によって異なるが、11万8800?23万7600円が支給される。私立高校の年間授業料の平均は35万円だから、23万円は大きい。

 しかも、実際は各都道府県の独自の免除システムが上乗せされ、47都道府県のうち35県では、低所得者は「負担ゼロ」で私立高校に通わせられるようになった。これは画期的なことだ。

「これまで日本は、国による教育への支出は先進国のなかで最低レベルでした。ここ数年は、親が貧しいために、教育を受けられない子供が急増していた。08年度は経済的理由で私立校を中退した生徒は1校当たり1.63人、09年度も0.71人いました。3カ月以上学費を滞納した生徒は189校で1406人に上ります。高校無償化が導入されたことで、多くの子供たちが救われたはずです。日本は『貧富の格差』が『教育の格差』に直結しはじめていた。民主党の政策は、そうした歪みを是正しようとするもの。ありがたいと思っている親御さんが多いはずです」(経済ジャーナリスト・荻原博子氏)

 実際、教育の現場では「高校授業料の無償化」を評価する声が圧倒的だ。これまで授業料の支払いを気にしていた高校生も、勉強に集中するようになったという。

●自民党政権が先送りしてきた難問でも実績を上げているのに

 ところが、大新聞・テレビは、こうした実態を一切報道しようとしない。連日連夜「鳩山批判」「小沢批判」を繰り返しながら、民主党の実績を黙殺するのは、いくらなんでも偏っている。

 6月からは、1人1万3000円の「子ども手当」が支給される。子どもを持つ家庭はいまから楽しみにしている。
 しかし、この調子では、大マスコミは「子ども手当」の実績も、ほとんど報じないのではないか。むしろ、難癖をつけかねない。こんな恣意的な偏向報道が許されるのか。

「大新聞・テレビは、民主党の悪いところばかりを探し、わざと良いところを見ないようにしているとしか思えません。毎日新聞の調査によると民主党政権はマニフェストの85%に着手済みだそうです。ところが、大手メディアは85%ではなく、15%の方ばかり取り上げて『公約違反だ』と批判している。フェアじゃない。公平中立に見れば、民主党はそれなりに実績をあげている。水俣病、B型肝炎訴訟、JR不採用問題など、自民党政権が先送りしてきた難問にも手をつけた。少しは評価すべきでしょう」(法大教授・五十嵐仁氏=政治学)

 大新聞・テレビは、いったいどこを向いて報道しているのか。かんぐれば、自民党の政官癒着だった権力構造の復活を煽っているとしか思えません。

民主党を応援する気はないが、国民はメディアの偏向に振り回されてはいけない。いかなる組織・団体・企業にも長所・短所があります。今、メディアポリテクスに惑わされない冷静さが求められているのです。

基地問題にしても、60年間も沖縄に押し付けてほうかむりしてきた前政権(自民党)の負の政策に取り組んだ意義は大きい。沖縄の基地問題が今回ほど国民全体に関心を広げたことは重要な意味があります。

問題解決の進め方がぶれまくった点だけが強調されていますが、国の安全保障体制に一石を投じたことは大いに評価して良いと思います。

基地問題がフィードバックするのであれば、それはそれとして、沖縄全体を完全な経済特区にして、東南アジアをにらんだ経済のハブエリアにするぐらいの大胆な取り組みが、現政権に求められているのはないのでしょうか。

<いかりのMBA>

[READ MORE...]
橋下知事に対するお詫び
私は、この市民ジャーナル2008年2月18日、橋下知事を信念が無いと批判したことがある。
今日の普天間問題に関する知事会での発言を聞いて、前回の批判を撤回して橋本知事に謝罪したい。
橋下知事は「基地を負担してないので真っ先に汗をかかないといけない。できる限りのことはしたい」と述べたという。普天間基地が国防上必要であるとの観点に立つとすれば、それは日本国として負担を分かち合うのが当然で、必要性は認めるが自分のところは困るというエゴイズム丸出しの大多数の知事連中とは違う、常識を示したといえる。
あまりにひど過ぎる、無知丸出しの鳩山首相や、批判の威勢だけが良い石原東京都知事との対比で、良さが目立つのかもしれないが、こうなると橋下知事に期待するしかないような状況になりつつある。
<ハヤテ>
数字は嘘をつく?
「わが国の食料自給率は41%、輸入がストップしたら国民の半分は飢えの危機にさらされる。食糧安全保障の観点から、食料自給率を向上させることが急務である!」と、テレビや新聞で有識者らが声高に叫んでいる。本当だろうか?。最近出版された『日本は世界5位の農業大国?大嘘だらけの食料自給率?』(講談社+α新書)によると、カロリーベースの自給率とは、「国産供給カロリー」÷「全供給カロリー」。「全供給カロリー」とは現在供給されている総カロリー量、すなわち、メタボになるような過剰な分や、コンビニなどで大量に廃棄される分などの不必要に過剰供給される分を含んでいるという。これに対し、「国産供給カロリー」÷「健康生活に必要な適正カロリー」と、分母を変えてみると、自給率は56%となり、さらに、減反を止めて耕作放棄地を復活させ、分子を「国内で潜在的に供給可能なカロリー」とすれば、自給率は100%近くになるといわれる。さて、どの数値が一般市民の自給率という感覚に合うだろうか。
話変わって、世界的水不足が懸念され、水資源の争奪戦が始まるとの報道が昨今なされてきている。それならダムをどんどん建設すべしという早とちりの議論も出て来そうだが、そういう単純な話でもない。
人間が生活するためにはどれくらいの水が必要かというと、生きていくための飲み水だけなら一日2?。トイレ、シャワー、洗濯などを加えた水道使用量は、日本では300?前後、ニューヨークでは600?、フランスでは200?という数値も見られ、上下で3倍の開きがある。水の需給率を考えるとき、日本の現況を基に需給率計算をすると、ニューヨーク並みに水を使えば需給率50%となり危機的な水不足、フランス並みに使えば需給率150%となり、十分過ぎる余裕があることになる。
数値というものはかくのごとく、基になるデータの採り方によって出てくる結論は大きく変わってしまう。
さて、岩手県の県民所得は東京の52%である(内閣府資料)。それでは生活レベルも東京の半分程度なのだろうか。私は何度か東京暮らしを経験してきたが、東京の生活レベルは岩手の2倍もあっただろうかと言えば、否である。岩手の2倍の所得のある東京の人々は、岩手の2倍のステーキを食べてはいないし、2倍の広さの家にも住んでいないし、2倍酒を飲みに行ってもいない。むしろ岩手よりも小さい家に住み、めったに温泉にもスキーにも行けない生活をしていた。
世の中先が見えない時代になったと言われるが、他人の作った数値指標などに惑わされていると事の本質を見誤ることになり、会社も社会も破綻してしまう。そんなことにならないために、毎日の生活や仕事から生まれる自分自身の感覚をもっと大切にして、判断を誤らないように行動したいものである。
<ハヤテ>

民主党政権 期待はずれシリーズ その2
事業仕分け第二弾

国民の痛みを判っていない民主党

政策各論 1 ムダづかい
(民主党マニフェストから抜粋)


2.特別会計、独立行政法人、公益法人をゼロベースで見直す

【政策目的】○財政を透明にして、国民の政治に対する信頼を高める。

      ○税金のムダづかいを根絶する


【具体策】○特別会計をゼロベースで見直し、必要不可欠なもの以外は廃止する。
      ○独立行政法人の実施する事業について、不要な事業や民間で可能な事業は 廃止し、国が責任を負うべき事業は国が直接実施することとして、法人のあり方は全廃を含めて抜本的な見直しを進める。
      ○実質的に霞が関の天下り団体となっている公益法人は原則として廃止する。公益法人との契約関係を全面的に見直す。




昨年の事業仕分けに続いて、第二弾の事業仕分けが始まった。連日メディアも活気付いている。仕分けの対象が、官僚天下りの総本山と見られる独立行政法人が対象だからだ。

初日、二日目と報道を聞いて、仕分けのスタイルがおとなしくなったような気がしてみていたら、案の定、仕分けを聴講した中年女性が「厳しさが足りない」と発言していた。

前回、科学技術関係の予算を厳しく追求して、ノーベル賞受賞の科学者たちが事業仕分けを批判する会見をした影響だろうか。もしそうだったら、とんでもないと言いたい。

民意は科学者だけのものではない。国民全員である。マスコミ報道に振り回されるような仕分けをするのであれば、時間と金のムダだ。

税金の使われ方の是非を問うのであれば、政治家として国民の目線で行わなければ、国民に選ばれたという権威は無いと、自覚すべきだ。親が子どもを叱るような手加減を加えて、なけなしの税金の運用の是非が問えるわけがない。税金だけでは足りなくて、国民を担保にした借金までしている。

話を変えるが、民主党の仕分け人たちは現場の税金徴収の実態を知っているだろうか。

徴収側である税務署や自治体の徴収部署の厳しい態度は、1円たりとも集めるという使命感に溢れている。使命感と言えば、立派に聞こえるがいわば情け容赦なくとも言える。

滞納すると、根拠不明の延滞税が加算される。それも消費者金融すれすれの高額な率だ。延滞期間によって7.3?14.6%だが、これも馬鹿にならない金額になる。それでも払えず滞納になると、差し押さえをすると高飛車に出てくる。法で定められた義務であるけれども、納税者はこのような環境で税金を納めている。

それに引き換え、使う側(官僚)の態度は憤慨に堪えない。苦労して納める税金はどこにも及ばない金額がムダとか必要性が薄いなどと指摘されると、納税意欲も激しく萎んでいく。極論を言えば税金の不払い運動を起こしたい気になる。

納税者である国民は延滞税・差し押さえという罰則にさらされている。それでも支払えなければ刑務所に行かざるを得ない。

斯様な納税環境にある国民と、その対極にある官僚のムダづかいの責任はどのように問われるのか。どう見ても批判や事後注意程度で放免と見る。ほとんど無傷だ。

一般の企業で会社に損失を与えた社員は、弁償責任を負い免職になる。

この国は公僕といわれる官僚を何時までのさばらしている積りなんだ。

民主党政権を担う議員諸侯は真剣に、真剣に「血税」という重さを考えて貰いたい。

もし、それが出来なければ、民主党も「自民党と同じ道」を歩まなければならないことを、しっかりと肝に銘ずる必要がある。

国民の目は節穴ではない。


〈いかりのMBA〉






ブックレビュー 木村秋則著 「リンゴが教えてくれたこと」
『奇跡のリンゴ』で知られる、青森のリンゴ自然農法の木村秋則さんの『リンゴが教えてくれたこと』を読んだ。久しぶりに読みごたえのある“本物”に出会ったような感じで、何と言うか、うーん!と唸ってしまって、この人の生き様に脱帽させられた。
 農薬と化学肥料が絶対必要と言われるりんご栽培を、無農薬、無肥料で栽培することに成功させるまでの10年余に及ぶ研究は、我々技術者の原点として大いに学ぶべきことがあった。
 私は土木の世界に長く身を置いてきたが、できるだけ「現場」に足を運び地形、地質や周囲の環境を念頭に置くことが大事だと思うとともに、周囲にもそのことを言い続けてきたつもりであった。しかし、この本の中の木村さんに較べれば、車の中から手をかざして眺めたにすぎなかったのではないかと反省するしかない。
 自然農法と聞くと、品質は悪いが安全だけが取り柄で、無理して作っているという偏見があるが、木村さんの自然農法は、自然の摂理に適った科学的・合理的農法であるということが理解できる。木村さんのやり方は、問題解決のためにまずじっくり観察して現象を捉え、仮説を立てて実行し、その結果を分析し考え、再び仮説を立てて実行する。いわゆるPDCAサイクル(Plan→Do→Check→Action)そのものである。
 たとえば、「夏の暑さは木を弱める。だから病気にかかる。それならば、下草を刈らないと地温が下がり木が元気になる。」という仮説を立てて下草を伸ばす。すると「ミミズが増え、ミミズの糞で土が耕され土が小さな団粒状になり、フカフカの土ができる。樹勢が強くなる」
このような自然界のバランスが出来上がってゆくことを細かに観察して分析してゆく。
 このことは、まちづくり・域づくりについても同じかもしれない。我々は道路や建物をつくった後に起こる変化についてしっかり観察分析しているだろうか。つくりっ放しにしていないだろうか。
 また、この本は、りんごや稲の栽培の中で、土や気候や生物など自然の営みの素晴らしさ、すごさを教えてくれているが、社会の在り方に対しても次のように述べている。
―「日本の経済を樹木になぞらえると、中央に幹(首都)があってそこから枝(地方)が伸びているという構造と考えるでしょうが、私は違うと思います。本当は小枝についている葉っぱ(町や村)がデンプンをつくり、幹を支えているのです。」―こういう考え方も、自分の手で土を握って直に匂いを嗅いでいる人が言うと実感として伝わってくる。
 結局はこの本のなかで木村は、自然のバランスがいいリンゴを作るのだということだ。農薬や化学肥料に頼る力ずくの農業は自然のバランスを崩し、アンバランスの上に立っている農業は大きなひずみが隠されているということを伝えようとしている。
この本を読んでいて、毎日の目先のことに追われて、本質を見失っていたことを知らされた。また明日から出直そうとっころを新たにさせられる一冊である。


建設業
業界再編への対応を

 変化が予想されるなかで、建設会社はどのような経営方針を立てるべきか。これまでにも主張してきたことですが、三つの方向性があると考えています。

 1点目は狭義の業界再編への対応です。

スーパー(超大手)、準大手、中堅、中小というゼネコンがいるなかで、公共工事の割合が高い準大手と中堅が、削減の影響を被ると考えるのが妥当でしょう。先ほど話したとおり、PFIはスーパーゼネコンなどの上位企業が得意としています。地方への権限委譲の恩恵を被るのが地場の建設会社ならば、準大手と中堅は苦しい。上を目指すのか下に行くのか、このクラスのゼネコンには、業界再編の圧力がこれまで以上にかかってくると思うのです。

 当然、従来の業界構造は変化します。スーパーゼネコンが、生き延びられなくなった準大手を傘下に入れて、売上高3兆?4兆円の企業になるという選択肢が出てきてもおかしくない。準大手ゼネコンは準大手同志でくっついて第6のスーパーを目指すのか、それとも規模を縮小して地場ゼネコンとして戦うのか。地場のゼネコンにとっては、準大手や中堅のゼネコンが自分たちの土俵に下りてくる日が来るかもしれません。


g6009.gif

世界の中でも突出した公共事業規模の我が国ですが、これからは少子高齢化に加えて人口が減少していきます。民主党は“コンクリートから人へ”を政策の基本にすえていますが、官民共に投資の減少は明らかな流れになります。

 2点目は業態改革への取り組みです。

この先、請け負いだけやっていてもダメではないか。民主党のマニフェストに、政府の保有する資産を売却することが示されていましたが、未利用な資産は相当、売ってきたので、今後は使用中の公務員宿舎のようなものまで売ることも考えられます。その際、セールス・アンド・リースバック(物件の売却後にその物件を売り主が賃借する方式)なら、デベロッパーだけでなくゼネコンにもビジネスチャンスがあるかもしれません。

 業態改革を進めるときに、建設プロセスの川上から川下まで自分で頑張って立ち上げることも一つの方法です。そうではなくて、例えば設計事務所を飲み込んでもっと設計力を上げるとか、ビル管理会社やエンジニアリング会社をくっつけて機能を強化するとか、バリューチェーンでみた川上・川下の周辺専業者と連携する手法も考えられます。業態改革は脱建設業を進めるということですから、広義の業界再編だとも位置づけられます。

 PFIやPPPが普及するということは、発注者と請負者の関係が変わるということです。従来の請負契約だった部分が、サービス提供契約になる。この流れは官民の関係のなかだけではなく、民民の関係にも早晩、出てくるのではないか。政権交代が、それを加速するきっかけになるかもしれません。

 3点目は海外展開です。

個々に見ていけば政権交代によってポジティブな面はありますが、総論でいうと日本の建設セクターにとってはネガティブです。海外に活路を求めることも一層、必要になるでしょう。

〈MBA〉

国母叩きに全体主義の匂い
バンクーバー五輪のスノーボード・男子ハーフパイプ日本代表、国母和宏選手の服装問題で、マスコミがフィーバーすれば、それに呼応して全員右倣えでネットでも一斉攻撃吊し上げとなっている。
国会でも川端達夫文部科学相はが衆院予算委員会で「日本選手団の代表としては、適切で全くない。極めて遺憾だ」と述べた。「(監督官庁として)しっかり対応していきたい」とも述べ、日本オリンピック委員会(JOC)に、選手指導の徹底を求める意向を示した。自民党の下村博文議員の質問に答えたとのこと。

また、国母選手が10日に「反省してまーす」と述べた会見に対しても、「本当に反省をしている態度ではなかった。国を代表して参加している自覚が著しく欠けている」と指摘したとのこと。

まったくこれじゃ、中学校の制服チェックを連想してしまった。
だいたい、スノーボードをやる奴はアウトロー的な性格を持っているものだ。スノボーのウエアーはだらっとしているのがファッションなのだ。そういう彼らに、おそろいのブレザーを着せてネクタイを締めさせるという発想がそもそも間違いで、それはロックミュージシャンや画描きにおそろいの背広を着せて整列させるようなものだ。
私は国母選手がよく我慢してあのダサイ制服を着ていたことに同情する。
自分の趣味と正反対の、着たくもない服を着せられ人前に立たされるなど、イジメのようなもので、オリンピックに出るために、じっと我慢しているのが手に取るように分かる。
だから反省などしていないのだ。反省などする必要性を感じていないのだから、あの態度はむしろ自然なのだと私は感じた。
だいたい今の日本には独自の規範なんてものは持っていないのじゃないのだろうか。オリンピックの入場行進など、以前は一糸乱れぬ軍隊式の行進が美しいなどと言っていたのが、外国勢が自由に手を振って歩くのが流行出すと、手のひらを返したようにそっちに右倣えとなってしまった。

今回の国母問題は、価値観の多様性を認めるか否かの試金石のような気がする。
だいたい、オリンピックなどという大人の運動会に出るためにわざわざ制服などを税金で作ってやる必要があるのか。普段着だって良いじゃないか。学生服という軍服を子供に強制するのに近い、いやな全体主義の匂いを今回の事件から感じてしまった。
<はやて>
小沢問題の深層
政治家小沢一郎の本懐

 小沢一郎問題は連日メディアを賑わしている(賑わされている)。

先般の民主党大会を評して、朝日は社説で「首相も党も一丸の異様」と本音をあからさまにした。たしかに、党大会はある意味では「異常」だった。それは、「改革」を進めようとしている鳩山内閣という行政機関の一部でしかない検察が、「改革」の牽引車・小沢を政治的に抹殺し、「改革」を阻止しようとしているからである。

特捜は、8月30日に敗れた旧権力のイヌとして政権交代阻止の一翼を担っていた。それがそのまま鳩山政権内に居すわり、「反改革」策動を継続していたのである。この事実は明確にしておく必要がある。

 党大会以上に異常なのはマスコミである。特定の、明確な政治的意図を持って、国家公務員法100条(秘密を守る義務)を平然と踏みにじる検察に、何の疑問も脅威も感じないで、連日、各社が競い合って特捜の意図を代弁する報道を流し続けるのは戦時中の従軍記者と同じだ。卑屈な奴隷根性である。特捜の前身が、戦前戦中、「悪魔」と恐れられ、「蛇蝎」のように嫌われた特別高等警察(特高)であることを忘れたのだろうか。

◆壊したい「旧権力構造」

ところで、特捜が身体を張って守ろうとしている「旧権力構造」を考察してみよう。

 小沢一郎が進めている改革は、民主党議員の認識をはるかに超えて、壮大で、奥が深い。

 143年前、日本の統治者は「将軍」から「天皇」に代わった。「天皇制」下で官僚は「天皇の官僚」と位置づけられ、実質的な支配者になった。

都道府県知事は、いまでは選挙で選ばれるが、64年前までは、警察権を握り、特別高等警察(特高)の元締めである「官庁の中の官庁・内務省」が、高等文官試験に合格した内務官僚を官選知事として全国に派遣し、「人民の箸の上げ下ろし」まで監視する中央集権体制を確立した。

「天皇制」に批判的な者はもとより、戦争に反対する者、あるいは批判的な者は特高警察の厳重な監視下に置かれた。一方では、「泣く子と地頭には勝てぬ」という江戸時代に培われた「お上」に、権威と権力、法的根拠を与え、庶民は「お上」の意のままになった。

 日本の統治者は敗戦によって、憲法上は「天皇」から「国民」になり、「天皇の官僚」は「全体の奉仕者」になった。しかし、マッカーサーは官僚のしたたかな抵抗を受け、戦前の「高級官僚制度」を温存し、彼らは戦前の権威、権力をそのまま引継ぎ、許認可権を行使して、日本の政治、経済、国民生活など全ての分野を支配する「陰の統治者」になった。

法律の大半は官僚が立案し、成立までのすべての根回しも官僚がした。法案を決める閣議では大臣は盲目的に決裁をするだけ、国会は法案をあげる(注:法案を可決すること)てんぷら屋である。

政治家は、法案作成、成立に主体的に関わっていないので、庶民生活がどうなろうとほとんど責任を感じないし、官僚には責任をとる気は毛頭ない。誰も責任を取らない不思議な世界である。

さらに、中央官庁は、県や市など全国の自治体に役人を「出向」させて上下の関係をつくり、他方、行政指導という裏技を使って自治体を支配している。

そればかりではない。独立法人、公益法人、経済団体、企業など経済から教育、文化、福祉にいたるまで、あらゆる分野に補助金と利権を餌にして「高級官僚」を天下りさせ、中央官庁の意向を「中央」が指示・命令することなく、一般庶民の見えないところで「あうんの呼吸」「暗黙の了解」で統治する「闇の支配体制」をつくり上げた。中央官庁の課長クラスになると、大企業の社長に、行政指導という名目で指示できる立場も与えられている。

天下りは全国に張り巡らされた目に見えない官僚支配網の血液であり、栄養剤である。また、年末に繰り広げられた各省庁への「陳情合戦」は「高級官僚」こそ国政の実質的な最終決定権者であることを国民に思い知らせるものであった。
日本社会は今日においてなお「お上の顔色を見て判断する、主体性のないムラ社会」である。

◆パラダイムシフトをさえぎるもの

 小沢が壊したいのは、「官僚支配」と日本人の心に沁みついている「お上」意識である。

 公務員制度改革、補助金制度廃止、官僚答弁禁止、天下り禁止、地方主権など、小沢改革は官僚支配のネットワークをずたずたにする。

その結果、利権を失う者は猛烈に抵抗する。それが対立の基本的な構図である。単なる権力争いではない。「革命」対「反革命」の対決である。「小沢と検察、怨念の対決」とはやしたてるマスコミは、箸にも棒にもかからない「権力の走狗」であり、歴史的大転換を意図的に矮小化しているのだ。

 鳩山政権は、検察が最も恐れている取り調べの模様を録音・録画する「可視化法」を制定する方針である。また、原口総務相は、新聞社がテレビ会社の株の所有を制限付きで認めているメデイア集中排除原則を改め、テレビに出資することを全面的に禁止することを明言した。親(新聞社)子(テレビ)関係を認めていれば、親子が共同して、情報を一定方向に集中させるのは容易である。
 
情報をコントロールして世論を「検察はつねに正義」に誘導している現在のマスコミのあり方は、戦時中、軍部と結託して国民を戦争に駆り立てた朝日、読売、毎日新聞などと同じ穴の狢である。アメリカではニューヨークタイムスやワシントンポストなど新聞社は配下にテレビを持っておらず、テレビのはしゃぎすぎや間違いを冷静に伝える役割をはたしているのである。

ところで、なぜ、マスコミが検察に協力するのか。昨年、週刊誌やTHE JOURNALで明らかにされたように、公取法違反の疑いがある「押紙制度」など経営にかかわる問題で、検察に急所を握られているのではないか、と邪推したくなる。また、検察とつるんで、情報をリークしてもらい、それによって社内の出世街道を駆け上がる旨味が忘れられないこともあるだろう。

◆なぜ攻撃の矢面になるのか

それは、「小沢だけ」が怖いのだ。

自民党に留まっていたのでは理想とする国民主体の政治は出来ないことが分かり、自民党を脱党して17年、一貫してぶれることなく、いかなる非難中傷にも弁明せず、仲間に裏切られてもめげることなく、お世辞も言えない不器用な男が、満身創痍になりながら、突き進んでゆく姿に「本物の革命家」を見たのだ。

アメリカから事前の了解をとらずに中国と国交回復し、エネルギーでアメリカに首根っこを抑えられるのを嫌って独自の資源外交を展開した田中角栄総理が、アメリカの逆鱗に触れ、脚本・アメリカCIA、演出・日本検察、主演・東京地検特捜部の、今では無罪が定説になりつつあるロッキード事件で抹殺されたことを思い起こすのである。

アメリカは、今回も「扱い難い、独立心の強い小沢」(アメリカの高級週刊誌TIME)の失脚を、密かに期待しているのではないだろうか。

 「雨の猛きを見て竜の大なるを知る」という言葉がある。福沢諭吉が「独立自尊の精神」を訴えて110年である。日本が初めて経験した「無血革命」を守り抜きたい。
(THE JOURNAL一部参照)


〈うわさのMBA〉




1兆円の価値

リーマンショックからはじまった世界不況の波は、収まるどころかグローバル大気圏にどっしりと腰を据え、澱んでいます。わが国もそのど真ん中にあります。

年末に、新政権による行政刷新会議を後ろ盾にした国の「事業仕分け作業」が実施されました。

魑魅魍魎な官僚社会の摩訶不思議な税金の無駄遣い仕組みが次々と白日に晒されました。

税金の使い方の杜撰さと言うよりは、一見、国のためのように組み立てられた施策の悉くが官僚の甘い生活を謳歌する仕組みになっている実態が公にされました。

税金は国を住みやすくするために、国民が義務としてなけなしの収入から納めているものです。それが国のためと称した隠れ蓑の裏に役人天国が成り立ち、税金が投入されている事実が次々と明らかになったのです。

「人民裁判」だとか、「たった1時間の拙速議論」だとか、メディアを含めて官僚側から批判が出るに及んでは噴飯ものです。世の中に100%完全な方法などあり得ません。

過去60年の政官業の構造的な癒着的な税金流動の構造を暴いて、国民に戻すためには荒業もやむを得ないと思います。むしろ、一時的な作業ではなく、継続的にドンドンやれ、の心境になります。

国の債務を始めとし、メディアに踊る金額の単位に「兆」という貨幣単位が、毎日登場しています。1億円は毎日1万円使って30年使えるそうですが、1兆円という金は、毎日100万円使って、4000年使えるそうです。中国4000年の歴史と言いますが、それに匹敵する途方もない時間を毎日100万円使える金なのです。

もっとも1人の人間が使えるのは、たかだか100年足らずですが。

国民生活に必要な金なら、借金も仕方ないと思いますが、本当に必要な借金だったのでしょうか。

20091111付け日経によると、国の借金残高は今年度末までに普通国債だけで約29兆円増え、2010年予算で44兆円増えますから、おそらく2011年3月には900兆円に届きます。1兆円の価値から考えると気の遠くなるような額です。





Creedence Clearwater Revival: Suzie Q
My favorite



凄まじい天下りの実態
5代連続の天下り

 総務省は12月4日、独立行政法人や公益法人などの主要役職で、府省庁出身者が5代以上続けて天下り(再就職)したものが、338法人、422役職あることを明らかにした。

 国土交通省は、府省庁の中で最多の129法人、163役職だ。都市再生機構、日本土木工業協会、建設コンサルタンツ協会、不動産協会などの法人名が挙がっている。国交省に次いで多かったのは、農林水産省の107法人、125役職だった。

 このうち、府省庁在職中に天下りのあっせんを受けたと確認できたものが、125件あった。

 最多は国交省の41件だ。道路開発振興センター常務理事に国土交通省大臣官房審議官、建設業技術者センター常務理事に国土交通省河川局次長、ダム水源地環境整備センター理事長に北海道開発事務次官などの例があった。

国土交通省からの再就職者が5代以上続いている法人リスト(129法人、163役職)

国土交通省本省

(独立行政法人)
水資源機構(理事長)
自動車事故対策機構(理事長)
空港周辺整備機構(理事長)
都市再生機構(理事長)
(公益法人)
社団法人建設電気技術協会(専務理事)
社団法人全国建設業協会(専務理事)
社団法人日本建設業団体連合会(専務理事)
財団法人下水道技術推進機構(専務理事)
社団法人日本ビルヂング協会連合会(専務理事)
財団法人海技資格更新協力センター(専務理事、常務理事)
財団法人都市緑化基金(専務理事、常務理事)
財団法人交通事故総合分析センター(2常務理事)
財団法人自動車検査登録情報協会(専務理事、常務理事)
財団法人全国建設研修センター(理事長)
財団法人ツール・ド・北海道協会(専務理事)
財団法人道路開発振興センター(2常務理事)
財団法人道路環境研究所(常務理事)
財団法人道路管理センター(理事長、2常務理事)
財団法人道路空間高度化機構(常務理事)
財団法人道路新産業開発機構(専務理事、2常務理事)
財団法人首都高速道路厚生会(理事長)
財団法人日本デジタル道路地図協会(専務理事、常務理事)
財団法人本州四国連絡高速道路協会(理事長)
財団法人民間都市開発推進機構(2常務理事)
社団法人関東建設弘済会(理事長、専務理事)
社団法人九州建設弘済会(理事長、専務理事)
社団法人近畿建設協会(理事長、専務理事)
社団法人国際建設技術協会(専務理事、常務理事)
社団法人国土政策研究会(会長)
社団法人四国建設弘済会(理事長)
社団法人中国建設弘済会(理事長、専務理事、常務理事)
社団法人中部建設協会(理事長、専務理事)
社団法人東北建設協会(理事長)
社団法人日本建設機械化協会(会長、専務理事、常務理事)
社団法人日本道路建設業協会(専務理事)
社団法人広島県トラック協会(専務理事)
社団法人北陸建設弘済会(理事長、専務理事)
社団法人街づくり区画整理協会(専務理事)
財団法人運輸振興協会(専務理事)
財団法人海洋博覧会記念公園管理財団(理事長)
財団法人河川環境管理財団(常務理事)
財団法人区画整理促進機構(専務理事)
財団法人建設業技術者センター(常務理事)
財団法人建設業振興基金(専務理事)
財団法人建設経済研究所(専務理事)
財団法人建築保全センター(専務理事、常務理事)
財団法人公園緑地管理財団(常務理事)
財団法人航空医学研究センター(専務理事)
財団法人航空保安協会(専務理事、常務理事)
財団法人航空保安施設信頼性センター(常務理事)
財団法人航空輸送技術研究センター(専務理事)
財団法人交通遺児育生基金(専務理事)
財団法人港湾近代化促進協議会(専務理事)
財団法人港湾空港建設技術サービスセンター(専務理事、2常務理事)
財団法人港湾労働安定協会(常務理事)
財団法人自転車駐車場整備センター(専務理事)
財団法人自動車事故被害者援護財団(常務理事)
財団法人住宅改良開発公社(理事長、専務理事)
財団法人住宅保証機構(理事長)
財団法人首都圏不燃建築公社(理事長)
財団法人ダム水源地環境整備センター(理事長)
財団法人地域開発研究所(理事長、常務理事)
財団法人道路交通情報通信システムセンター(常務理事)
財団法人都市計画協会(常務理事)
財団法人都市づくりパブリックデザインセンター(専務理事)
財団法人都市文化振興財団(専務理事)
財団法人都市みらい推進機構(2専務理事)
財団法人土地総合研究所(専務理事)
財団法人日本鋼索交通協会(専務理事)
財団法人日本港湾福利厚生協会(専務理事)
財団法人日本自動車輸送技術協会(会長、専務理事)
財団法人日本船舶職員養成協会(会長)
財団法人日本造園修景協会(専務理事)
財団法人日本地図センター(専務理事)
財団法人日本舶用品検定協会(会長、常務理事)
財団法人不動産適正取引推進機構(専務理事)
財団法人マンション管理センター(専務理事)
財団法人リバーフロント整備センター(専務理事)
財団法人関西交通経済研究センター(常務理事)
財団法人日本貿易関係手続簡易化協会(常務理事)
社団法人寒地港湾技術研究センター(専務理事)
社団法人建設コンサルタンツ協会(2専務理事)
社団法人建築業協会(専務理事)
社団法人港湾荷役機械システム協会(専務理事)
社団法人国際観光旅館連盟(専務理事)
社団法人住宅生産団体連合会(専務理事)
社団法人全国個人タクシー協会(専務理事)
社団法人全国空港給油事業協会(常務理事)
社団法人全国空港ビル協会(常務理事)
社団法人全国市街地再開発協会(専務理事)
社団法人全国自動車標記板協議会(専務理事)
社団法人全国治水砂防協会(常務理事)
社団法人全国防災協会(常務理事)
社団法人全国旅行業協会(専務理事)
社団法人全日本空港事業連合会(専務理事)
社団法人全日本土地区画整理士会(専務理事)
社団法人日本海事代理士会(専務理事)
社団法人日本橋梁建設協会(専務理事)
社団法人日本下水道協会(常務理事)
社団法人日本下水道管路管理業協会(専務理事)
社団法人日本下水道施設業協会(専務理事)
社団法人日本建築士会連合会(専務理事)
社団法人日本建設業経営協会(専務理事)
社団法人日本建築士事務所協会連合会(専務理事)
社団法人日本公園緑地協会(常務理事)
社団法人日本舟艇工業会(専務理事)
社団法人日本船舶電装協会(専務理事、常務理事)
社団法人日本船舶品質管理協会(専務理事)
社団法人日本造船協力事業者団体連合会(専務理事)
社団法人日本中小型造船工業会(専務理事)
社団法人日本電力建設業協会(専務理事)
社団法人日本道路協会(専務理事)
社団法人日本土木工業協会(専務理事)
社団法人日本舶用機関整備協会(専務理事)
社団法人日本舶用工業会(専務理事)
社団法人日本不動産鑑定協会(専務理事)
社団法人日本旅客船協会(常務理事)
社団法人不動産協会(専務理事)
社団法人リビングアメニティ協会(専務理事)
社団法人日本海洋開発建設協会(専務理事)
社団法人日本空調衛生工事業協会(専務理事)
社団法人日本埋立浚渫協会(専務理事)
社団法人ハウジングアンドコミュニティ財団(専務理事)

海上保安庁
(公益法人)
社団法人日本海難防止協会(専務理事)
財団法人日本水路協会(専務理事、2常務理事)
社団法人日本水難救済会(常務理事)
財団法人海上保安協会(常務理事)

気象庁
(公益法人)
財団法人気象業務支援センター(常務理事)

海難審判庁
(公益法人)
財団法人海難審判協会(専務理事)


凄まじいですね。霞ヶ関の全省庁ならどうなのでしょう?

これは5代連続で天下りの団体だけですよ。それ以下はもっとあるわけです。

さらに、全国の都道府県・市町村の外郭団体を合わせると、この国の税金は役人のためにあると言ったら、言いすぎでしょうか。


〈うわさのMBA〉






事業仕分けへの批判を批判する
民主党政権による事業仕分けが進むにつれて、それまで傍観者的に喝采を挙げていたものたちの中にも、我が身に仕分けが及び始めると反対し始めるものが出てきた。

科学者の主張は、
「事業仕分け結果は、科学技術に関わる人材を枯渇させ、取り返しのつかない状態を引き起こす」
「科学技術や教育は短期的な費用対効果で評価されるべきではない。もう少し見識ある議論があって然るべき。スパコンや加速器はインフラ。国として整備が必要だ」
「スパコンは、現代の科学技術全体において主要な位置を占めている。国民生活につながる最先端の技術開発では、スパコンを使ったシミュレーションが、国際競争力における主要な武器になっている」
音楽家は、
「芸術の質の低下は避けられず、豊かな人づくり、社会づくり、国づくりの沈滞、国際社会におけるわが国の地位低下を招く」
スポーツ界からは、
「JOCは2016年夏季五輪で金メダル獲得順位「世界3位」とする目標を掲げ、20年五輪の招致も視野に入れる。予算削減はこれらの動きに水を差す」

これらの話をきていると、それなりに「そうかな」とも思わされるが、そう簡単に納得してはいけない。

これらはいわば聖域のようなもので、いかにもきれいな理屈があるようだが、実際今までどういう使い方が成されてきたか検証してみる必要がある。

例えば、「環境とエネルギー問題を解決する研究のため」、という名目で開発された原子力船陸奥は数百億か1千億か知らないが、膨大なお金をつぎ込んで、結局何の役にも立たなかった。
「クリーンエネルギー開発のための実証実験」という名目で、通産省やNEDOを通して岩手や秋田で数百億を投資した事業は、ピカピカの鉄パイプやバルブの廃墟を作っただけで、誰にも知られないようにこっそりと事業を終了している。

大義名分が良さそうに見えても、内容はお粗末というものは世の中にごろごろ転がっており、過去の事業は屍累々たるものがある。そこをちゃんと検証した上で、事業予算を組まなければならないのだ。

科学技術も芸術も教育もスポーツも、耳障りの良い名分と感情的な意見に惑わされて、聖域にしてはいけない。
しっかりと切り込むべきである。
                                <疾風>

財政健全化の道
ちょっとした計算

 財政収支は、近い将来のある時点で均衡させ、黒字化してこれまでの借金を清算していかなければなりません。それをすれば、今度は政策の自由度が増し、家計の資産はもっと自由に使途を選ぶことができ、さらに経済の潜在成長力が高まって明るい国家が築けることでしょう。 そのためには、何をしなければならないでしょうか。


 借金は返さねばなりません。100兆円近い今の予算を60兆円以下に縮小し、経済成長戦略で経済規模を2倍にし、今年40兆円の税収を80兆円まで持っていけば、毎年20兆円余ります。これで何年かかって返せるか計算してみましょう。 2009年度末(見込)の国債残高は923兆円です
。(出所:財務省)http://www.mof.go.jp/jouhou/kokusai/siryou/zandaka02.pdf)

 923兆円/20兆円=46

 たった46年で返せますよ。民主党はムダの排除で3兆円も節約してくれるそうです。国債残高も920兆円まで減ります。劇的な減少率ですね(ていうか、削った分はマニフェスト=政権公約=の実行費用に充てるので、全然減らない?)。

日本が成長しない方が嬉しい人はいますか?

 ・・・これじゃダメですね。うちの孫が50歳になるまで借金を整理できません。

 では、経済規模を2倍にしたうえに、税率を5割上げて120兆円の税収としたらどうでしょう。毎年60兆円返していくので、15年で返せます。子供が20歳になる頃には借金ゼロの国になります。

【悲痛なお願い】 強力な経済成長政策で日本の経済規模を速やかに、せめて2倍にする
           税金の使途の納得性を高め、5割増税でも払い甲斐のある国を作る


「だってこれは自民党が作った借金じゃないか」(民主党の弁)

 それはそうですが。でも、それを承知で政権を取りに行ったのですから、事態を収拾する責任も取りに行ったとお考え下さいね、民主党さん。それから、自民党さんは、政権返り咲きを目指すなら、これの収拾方法をマニフェストに挙げてください。自分の蒔いた種ですから・・・。

 でないと、子供たちは成人する前に、この国から逃げてってしまうかもしれません・・・。

 それでは、我々の老後が寂しすぎます・・・。 先進国化して、トップグループになったら経済成長は難しい? 高福祉国家路線では成長余力は限られる? いろんな言い訳が政策当者から聞こえてきそうです。

でも、スウェーデンの例を見てください。着実に成長しています。始める前から負け犬になるような議論はいりません。


無題
 

この議論が素っ頓狂に見えるとしたら、それは世界を見ていない証拠です。

  常識の方を疑ってかかりましょう。

 アナタの隣に、日本が成長しない方が嬉しい立場の人はいませんか?

 そういう立場の人の意見ばかりを聞かされていませんか?

結局のところ、国を立て直すのは政治家でもなく、勿論官僚でもなく、国民なのです。



neko34_01.gif

〈うわさのMBA〉
道路問題への提言
使用実績に応じた費用負担を

―強力な環境対策として―

 私利私欲の政策提言、どんどん架橋に入ってきます。もとい、佳境です。

 次は使途の不明朗性への切り込みです。

 民主党の国土交通大臣は、切り込み隊長みたいになって既存事業をカットしています。これは応援したいところです。これまで、道路利権と農政利権と厚生政策が自民党政治の暗部の象徴だったと言われます。

 どこに通じるか分からない農道だとか、期末になると予算消化のために繰り出される土木工事とか。あれは何某先生が作ってくれた橋だとか、まあそんなことです。

 それはもうやめましょうということで、以下の政策を提言します。

【提言】 前提:公共交通機関以外の自動車全てにETC設置(装置化)を義務付ける

     すべての国道にETC(自動料金収受システム)を設置し、自動車の公道使用をすべて有料化
     その売り上げのみを自動車道路整備予算とし、使用実績に応じて整備責任者に交付せよ

     地方が整備の上乗せを求めるなら、地方税でまかなえ


 すべての道路にいつ誰が通ったか把握するなんて、ミクロ経済学が確立した時代には夢物語でした。

 しかし今はETC(自動料金収受システム)の技術があります。電気自動車を、目的地設定後は自動運行できるようにして渋滞をなくそうなんていう構想もあるようです。インテリジェンス道路です。

 誰が乗っているかはともかくとして、少なくとも、どのクルマがいつどこを通ったかを把握できる時代になったということです。ならば、その自動車の使用実績に応じた費用負担を求めることも可能でしょう。高速道路のような高規格道路は使用料を高くし、渋滞や路上駐車で長く国道に車を置けば時間経費を徴収します。そして公共交通を担うバスなどのは使用料を免除します。

 渋滞が多い道路は整備予算が潤沢になるので、立体化そのほかの対策が立てやすくなります。路上にクルマを放置する迷惑駐車にも費用請求のプレッシャーをかけます。これで渋滞が軽減され、また事故も減るでしょう。

 最大の眼目は、使われた試しのない道路をバカスカ作って「景気対策」などという寝言が言えなくなることです。

 本当に必要なものを作りましょう。

 黒部ダムの頃のように、「このダムはお父ちゃんが作ったんだよ」と胸を張って言える国をもう一度作りましょう。本来、土木建設業は国の礎石の一つなんですから。

 このような施策を重ねることで、国の予算の納得性を高めるのです。







上記広告は1ヶ月以上更新のないブログに表示されています。新しい記事を書くことで広告を消せます。