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市民ジャーナルは、ローカルな現場の当事者の視点からグローバルな普遍性を論じようとするものです。皆さんの投稿をお待ちしています。 sj17417@yahoo.co.jp
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民主党政権 期待はずれシリーズ その1
国民の絶大な期待を受けて政権についてから8ヶ月。期待はずれの連鎖が続いている。

民主党マニフェストは実行を伴わない目標の列記だったのか?


鳩山政権の政権構想(民主党マニフェストから)
5原則 
原則1 官僚丸投げの政治から、政権党が責任を持つ政治家主導の政治へ。
原則2 政府と与党を使い分ける二元体制から、内閣の下の政策決定に一元化へ
原則3 各省の縦割りの省益から、官邸主導の国益へ。
原則4 タテ型の利権社会から、ヨコ型の絆(きずな)の社会へ。
原則5 中央集権から、地域主権へ。
5  策
第1策 政府に大臣、副大臣、政務官(以上、政務三役)、大臣補佐官などの国会議員約100人を配置し、政務三役を中心に政治主導で政策を立案、調整、決定する。
第2策 各大臣は、各省の長としての役割と同時に、内閣の一員としての役割を重視する。「閣僚委員会」の活用により、閣僚を先頭に政治家自ら困難な課題を調整する。事務次官会議は廃止し、意思決定は政治家が行う。
第3策 官邸機能を強化し、総理直属の「国家戦略局」を設置し、官民の優秀な人材を結集して、新時代の国家ビジョンを創り、政治主導で予算の骨格を策定する。
第4策 事務次官・局長などの幹部人事は、政治主導の下で業績の評価に基づく新たな幹部人事制度を確立する。政府の幹部職員の行動規範を定める。
第5策 天下り、渡りの斡旋を全面的に禁止する。国民的な観点から、行政全般を見直す「行政刷新会議」を設置し、全ての予算や制度の精査を行い、無駄や不正を排除する。官・民、中央・地方の役割分担の見直し、整理を行う。国家行政組織法を改正し、省庁編成を機動的に行える体制を構築する。

 まことにきらびやかな、ある意味では現実の厳しさを知らない、理想主義的な政治信条の列記に見える。

 国民は60年続いた自民党の馴れ合い政治から決別するには民主党だと期待して、怒涛のごとく投票所に足を運んだ。

 ところが、どうだろう。政権発足から8ヶ月。国民は失望の連続と言える展開になっている。政治資金・財政・年金・外交等々、マニフェストで公約した事項がことごとく空回りしている。

 先月3月末で活動を終えた地方分権改革推進委員会が自治体の裁量拡大するために 住民に最も近い市町村現場での仕事を法令で縛る「義務付け」などを廃止するよう求めた384条項の勧告に対して、勧告どおりに権限を移譲すると答えたのはわずか96条項だった。

農水省と環境省は、「ゼロ回答」。

 報告を受けた地域主権戦略会議議長を務める鳩山首相は「非常に不十分。これでは話にならない」と憤ったという。

 翌日の閣議でも鳩山首相は「踏み込みが足りない。抜本的に考えを改めるように」と各閣僚に指示したが、パフォーマンスに終わりかねない。閣僚の中には「何でも地方に下ろせばいいというのは間違い」(赤松農水相)と公然と反論する声が出ている。

 地方分権を推し進め、「地域主権は一丁目一番地」を旗印にする鳩山内閣だが、担当大臣ら政務三役は、数ヶ月で「省益優先」の官僚に取り込まれたようだ。

 政権交代前の民主党は、4千を超す「義務付け」条項の見直しを「最低目標」としていた。勧告に従った96条項も一部の県では既に条例で実施済み。

 現場が本当にほしいものは大半が見送られた。例えば、保育所設置の認可権限や農地転用許可を一般市へ移す条項は「専門知識を持つ職員がいない」などの理由で省庁側は反対した。

 だが、同戦略会議のメンバーからは「専門性に欠けるという理屈は正当性がない。恥ずかしい結果だ」と指摘した。

 大臣たちのていたらくぶりは噴飯ものだ。官僚の代弁者に陥っていることの意識が欠如している。国民目線、地域主権はどこへ行った。

 地域主権を推進する仙谷国家戦略相は「各省庁の権限を守ろうとする政務三役はクビにすればいい」と発言。

 真にそう思うなら鳩山首相自らが、官僚代弁の本人たちを呼び出し、糾した上で更迭するべきだ。その覚悟がなければ、日本の政治は変えられない。

 この地方分権改革推進委員会の結果と冒頭の政権構想を見比べて欲しい。現政権がいかにぶれているか一目瞭然である。


<うわさのMBA>


鳩山

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事業仕分け
行政刷新会議

 政府の行政刷新会議(議長・鳩山由紀夫首相)の作業グループは12日、都内で2010年度予算の概算要求の無駄を公開で洗い出す「事業仕分け」の2日目の作業に入った。

国土交通省の「まちづくり交付金」など都市再生の関連事業は「民間・地方自治体に移管」と判定。農林水産省の耕作放棄地再生利用緊急対策(概算要求額約70億円)は来年度予算の計上見送りを決めた。

 12日の作業は、国交省所管のまちづくり関連事業を一括して議論した。

対象は、総合的な支援策である「まちづくり交付金」のほか、「市街地再開発事業」や港湾所在市町村への「みなと振興交付金」>、「都市・地域交通戦略推進事業」>、「都市再生推進事業」の5事業で合計約1821億円。

 仕分け人から「国が政策誘導する必要がない」「類似事業がある」などの意見が続出し、実施主体を民間や地方自治体に移管すべきと判定した。


従来の街づくりは、霞ヶ関のコントロール化にあったが、今後は地方の判断で地域に合った街づくりが進められることになる。




〈カーペンター〉







国政大乱
後ろから袈裟切り殺法

2/12日「郵政民営化を進める会」という数年前の幽霊のような会合が、自民党の中で開催された。

その内容を夕刻のメディアが待ってましたとばかり一斉に面白おかしく取り上げた。

息子に選挙地盤を譲り政界引退を宣言した、いわば“死んだ筈だよ、お富さん”の小泉純一郎氏が奇声を上げた。徹底した現総理大臣の麻生太郎批判だ。

数ヶ月前、阿部・福田両氏の短命放り投げ政権の後の自民党再生の期待をかけて選出した麻生総理大臣だ。それは誰が選んだわけではない。勿論、国民が選んだわけではない。小泉氏をはじめとする自民党議員たちの政権執着の究極の選択だった筈である。

ましてや、小泉氏は元総理大臣である。気の合う有志を集めて、現職総理大臣を公然と批判する品格の無さは、彼流の言い方をすれば“あきれる前に嘆く気にもならない”。

迷走する麻生首相を擁護する気はさらさら無いが、元首相としての言動に問題がある。

現首相のやり方に不満・批判があるのであれば、先輩首相として一対一の面談・議論を重ねることが、頂点を極めた政治家としてのあり方だと思う。

その結果として自論説得がかなわなければ、公けに問うという手順を踏むのが、良識ある政治を目指す賢人のかたちである。

2/12日の会合での発言は、気に入らないから後ろから袈裟懸けに切り下ろす、卑怯極まりない批判(殺法)である。

メディアは評論家と称する人間を集めて、あーでもない、こーでもないと論評しているが、小泉元総理大臣の現総理大臣の命運を抉るような批判は、麻生政権の葬送曲になりかねない。

自民党という破れ傘はついに骨まで腐ってきた。

国民参加の“国民のための政治”が実現させるときが、目前に迫っている。


〈うわさのMBA〉



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