ブログ新聞　『市民ジャーナル』

食糧問題

“農業ルネッサンス”の続編です。

食糧問題の危機

生きる基本の食糧を外国に依存していれば、当然ながら国内の農業は空洞化し、国内生産者は勿論、消費者の日々の生活の不安は募るばかりです。

この国の末来の展望のなさは単に長びく不況のせいだけではなく、食の基盤のもろさと無関係ではありません。もろい基盤はいつも外圧に揺さ振られ続けます。

米国大統領ブッシュは、その就任まもない2001年7月、米国農業団体の集まりで、次のように演説したと伝えられています。

「自国の食糧さえ賄えない国がある。信じられるか？それは国際的な圧力と危険にさらされている国だ」
　
　この侮蔑的な演説の対象になっている国はどこだと想いますか？日本の歴代首相が世界で一番信頼して、友好国と信じている国の元首の我が国に対する表現です。

　米国の食糧自給率は優に100％を超えています。米国にとって食糧は軍事とエネルギーと並ぶ対外的戦略物資なのです。米国農業の余剰農産物は、国内食糧さえ賄えない食糧生産の後進国日本に売りつければよい、日本を食糧植民地にしてさえおけば、農業はもちろん、その他の分野においても米国の優位性はゆるぐことはない、そんな思惑を込めて自国の農業団体に自慢しているのです。
　自国の利益になると思えば、いとも簡単に食糧をエネルギーに転用する国に寄りかかった日本の食糧安全保障は心もとないと想いませんか。

　　60％にも及ぶ外国調達の食糧の半分は米国と中国が占めています。耳目に新しい毒餃子問題、牛肉のＢＳＥ汚染、そんな国に食料を依存している、我が国の食糧供給体制を真剣に見直すときが来ています。

　　地球温暖化による耕作地の荒廃、世界人口増加による食糧危機等により、食糧供給の国外依存システムは早晩崩壊します。

　　中央経済と比較して格差が広がる北海道・東北地方の食糧自給率は100％を超えていますが、東京圏のそれは1％以下です。
　過日のＴＶ番組で解説者が皮肉を込めて言っていました。
　「近い将来、食糧疎開が起るかもしれない」と。

<長澤　幹>

【2008/06/10 22:03】 | 時事解説 | TRACKBACK(1) | COMMENT(0) |

農業ルネッサンス

―食料生産の産業革命―

　戦後の“社会安定装置”、農村の役割は限界を迎えています。
農地解放により自作農になり、土地を手に入れた農家から、戦後日本の中流社会は生まれました。子供たちは高校や大学に行き、都会に出ていきました。
　残された農村には政治力が生まれました。高い生産者米価での買い取り、機械化や品種改良による農作業の軽減、公共事業による現金収入と農地の買い上げ、様々な税金の優遇措置、農協による農業と生活のワンストップショッピング化などです。
　農村が豊かになったからこそ、消費社会に変わり、戦前よりはるかに高学歴の中流社会ができました。農村基盤に乗って、自動車も家電製品も売れ、一億総中流社会もできました。若者が居なくても、これまでは農村は荒廃せずにやってきたのです。
　高度経済成長と格差の少ない国民のレベルの高い社会を実現するのがいかに難しいか、インドや中国を見れば判る通り、戦後日本の農村は大変な社会安定装置であったのです。
　それが限界に来ています。日本の農村と自然と社会の良さを残しながら、農業を維持できるかが、大きな課題になっています。

◆農地の活用推進
　このために減反政策はやめましょう。農業予算も土木事業部分は減らしましょう。
　その代わりに、農業を行う人に大規模農家に限らず補助金を思い切ってつけましょう。農業を行う人に出すのです。悩ましいのは農家すべてを平等にするのか、それとも生産規模に比例させるのか、簡単な答えはありません。両方の要素が必要になります。
　農業生産である程度は生活が保証されるようになれば、農業の担い手は増えます。
　スイスやドイツのように、環境保全のために補助金を農家に出す視点も重要です。美しい棚田や里山を守ることは環境と国土の保全と観光の様々な観点から必要です。
　フランスでは農家所得の8割は補助金であり、米国でも3割に達します。米国最大の農業地帯であるカリフォルニアの農業を支えているのは、メキシコからの低賃金の季節労働者もしくはより悪条件で働く違法労働者です。フランスと米国の食料自給率を支えているのは補助金と非合法移民なのです。
　米国は農業分野の自由化を各国に迫りますが、今回の穀物危機が、米国の農家がトウモロコシをバイオ燃料へ転用が原因であったように、輸入国への安定的な供給責任を負うつもりがないことは明白です。
　わが国の食料安全保障のために、食料自給率を向上させること、そのために農家への直接の所得保証をすることは必要なコストなのです。

◆低価格高品質農産物の挑戦
　米の減反措置は米からの収入を保証するためのものでした。しかし、農家の約半分を占める副業的農家は､平均総所得が470万円、そのうち農業所得は30万円にしか過ぎません。米が高くても収入を農業に頼っていないので意味がないのです。
　それよりも、減反補助金をなくし、生産調整をなくし、米でも他の作物でも思い切って生産すれば日本の農作物は安く品質が上がります。農家の収入は直接の補助金で保証します。生活の保証があれば、農家は品質と価格の両面での競争を始めるでしょう。
　今よりさらにおいしい農産物の値段が下がれば、日本の消費者は日本の農産物に切り替えるでしょう。米の値段が下がれば、お米を炊いて食べるのはもちろん、値上がりが著しい小麦粉に代わって米粉を材料にした麺類や饅頭、パン類、酒、焼酎、飼料の開発も進ます。外国の穀物が高騰している今がチャンスです。

◆農業者を育てる
　和尚さんと農家は世襲。日本社会はそんな慣習を作り出しました。どちらも、本業がおろそかになっているところが似てます。志を持った農家以外出身の若者が、農業に従事できるようにすることが肝心要のことです。そのために必要なのは、もちろん農業教育です。経営者教育のために、今よりも充実した農業経営教育機関が必要です。
一つの問題は、外から来た人たちが、農地を持って自作農になることが難しいことです。もちろん、資金の問題があります。かといって、大会社が資金力に任せて農地を買い漁り、そのうえで短期的な収益ばかり追求したりしたら日本の農業は荒れてしまいます。やはり、欧州やかつての日本と同様に、家族や組合が中心で、篤農家が農業を守り発展させるのが、長期的には農業も環境も村落共同体も守ることになります。
　そのために必要なのは、あくまでも農業者の視点に立ち、農業者から発展した個人、組合、農業生産法人や株式会社を中心とした発展の形です。そこでポイントになるのが、農地や労働の提供と販売やマーケティングや品種開発、そして、大規模な資金調達などを組み合わせたフランチャイズ方式の発展です。資金や経験がない人でも農業に参加できたり、農業企業のサラリーマンになったりといった様々な関わり方を作り出して、日本の農業の担い手を増やすことです。

◆食の産業を見習う
　日本の食の産業は、農業と違って全くの自由競争の中で、素晴らしい発展を遂げてきました。
　ミシュランで星をもらう実力のある名店は、東京はもちろん、全国にもっとあるはずです。和食、フレンチ、イタリアン、中華、エスニック、からスイーツまで、日本人は世界中のものを作る天才です。かなりすたれたとはいえ、全国各地の名料亭もまだ健在です。
　Ｂ級グルメと言われるラーメンやカレーやお好み焼きなどの世界でも、大変な匠の技の競争が行われています。面白いのは、そうした庶民的な単品商売の方が、高級な店よりも儲かることです。
　かと思うと、様々なチェーン展開の外食産業が花開いています。外来産業と言えばマクドナルドとケンタッキーだけだったのが、今ではいろんな分野に発展しています。
　同じブランドで安定した味とサービスと安さを提供する店があれば、実は経営は同じなのに巧みに独立した様々な種類の料理を全く違う雰囲気で提供するところもあります。しかも、ミシュランで星をもらう高級店も町の定食屋さんも同じテーブルで工夫しています。
　すべての食材を自社で一貫したプロセスで管理し、食の安全の不安がない経営スタイルを作り上げた経営者もいます。その上、コンビニ、スーパー、デパート、駅ビルなどが中食や弁当で攻勢をかけます。
　食べるというビジネスにこれほど貪欲な国民は他にありません。コンビニでは世界一の日本は、食ビジネスでも世界一だと思います。
　そこにあるのは、徹底してお客さんが求めるものを提供し、儲けを追求するというビジネスの発想と、自分がおいしいものを食べさせたい、という頑固な職人のこだわりの間の緊張です。どちらも求道の域にまで達しています。
　であれば、農業という最高の食物作りでも、日本人の独創性を発揮したらどうでしょう。
　その大前提は、自由競争です。ただし、農家には、減反補助金をやめ、公共事業を減らした財源を使って手厚い生活保証をして、安心して競争できる環境を整えるのです。
　20年前も前のサッチャー・レーガン流の小泉改革路線では、小さな政府と自由競争の両方を掲げ、競争の敗者はどん底に沈む社会を作りました。それでは、農業の分野の発展は望めません。

◆付加価値型農業を目指す
　既に日本の農業は世界に冠たるグルメの産物を生産しています。しかし、欧州のものほど世界に知られていませんし、世界で売れてもいません。なぜでしょうか。
　大消費地が遠いからでしょうか。違います。世界一おいしいものに目がない国民は中国人と言っていいでしょう。日本の産物で言えば、青森のアワビや気仙沼のフカひれ、大分の椎茸などを、とんでもない値段を払って中国人は食べています。香港や北京の有名海鮮料理店では最高の日本の干しアワビが1個30万円ほどで売られているそうです。
　最近は、お米から牛肉、野菜や果物にまで日本産の高品質は知られています。しかし、生産者にとって、外国への輸出業者の選択肢は限られているため、中間マージンに多くを取られ、生産者の手元には少ししか残らないのが多くの現状です。
そういうことでは、まだ、日本からのグルメ農産物の輸出は本格的になりません。そもそも、日本の国内市場でグルメ農産物を売るための努力は、作る努力に比べて甚だ足りません。全国有数の産地の立派な農協でも、例えば、大きなスイカを誰が買っているのか、これからの高齢化社会でも主婦が重いスイカを買うのか、それとも小さく食べやすく加工した方がいいのか、そんなことを把握していません。
　流通経路に乗せたあとも生産者の仕事は終わりではないはずです。最終消費者のニーズはどこにあるのか、なぜ買うのか、なぜ買わないのか、工業製品やサービス業なら当たり前の情報を農家ばかりか、農協も持っていないのです。
　インターネットや直販も一部の話です。国土が狭く、宅急便という独自の輸送網が発達した日本ならもっとおいしい日本の農産物が安く簡単に家庭に届くはずです。流通の改善に関心がないのも農協の姿ではないでしょうか。
　そもそも消費者のニーズ調査やマーケティングといったほかの分野では当たり前のことも、農業では例外になっています。それでは有効な商品開発もできません。
　まして、海外の消費者に向けた効果的なマーケティングなど欧米の農業者が当たり前にやっていることも、日本では取り組みが見られません。国内で、海外といえば行政がイベント的にやることはあっても、民間で積極的に進める例はまれです。
　農業も他の産業では当たり前にやっていることを積極的に取り入れればいいのです。何も全部自分でやることはありません。生産、開発、流通、マーケティング、資金調達、などそれぞれの分野に日本には優れた専門家がいます。農家は農協任せにしないで専門家を活用すべきです。そもそも、農協自体がそうした専門家を使うべきなのです。
　全体として言えば、生産から消費までのバリューチェーンを近代化し、ここで問題点として挙げたことはすべて実行すべきです。そうすれば、バリューチェーン構築を提供する業者の間の競争によって、生産者にとっては中間マージンが少なく、売り上げの上がる業者への委託が進むでしょう。他の産業では常識となった流通の合理化です。
　そのために農協の半独占状態から解放し、バリューチェーンの構築を手伝う人を参入させるべきです。日本の農業を発展させ、日本の食を守るために必要なことです。むしろ、農協自体が、外部委託によって業務の効率化とスリム化の恩恵を受けるはずです。
　これまでの生産一辺倒の発想を180度転換し、消費者の視点から農業を組み立てるべきです。行政はそのために予算を使うべきです。国内と外国の双方で競争力のある農業に変身するのです。
　そして、行政の仕事としては、フランスやイタリアのワインなどに見られるように、原産地や製造法などについての虚偽記載の取り締まりや公的な等級表示など、公的権威が海外を含めたブランド価値を高めることを行うべきです。

◆総合産業型農業への転換
　そんな夢のようなことができるものか、現実の農家は高齢者ばかりだぞ、という批判の声がありそうです。多くの農家にも農協にもそんな競争力がないのが今の現実です。かといって、今の農家が廃業したり、農地を他人にすぐ売るわけでもありません。その現状を踏まえて、外食産業に多いフランチャイズの仕組みを農業に応用させてはどうでしょう。
　個々の農家や農協の事情も千差万別でしょう。営農意欲はあるが自前での競争ができないところ、営農も誰かに任せたいが農地は手放したくないところ、簡単な農作業ならやりたいがきついことはできなくなったところ、事情は様々です。
　そうした個々の事情に応じて、多様なフランチャイズ型の農業を展開するのです。あるところでは、品種開発やマーケティングやブランディングや販売を委託し、農家は生産に徹する。ある場合は、農家は農作業の一部あるいは全部を外部に委託する。ある場合は、農家は農地の貸し付けだけを行う、といった形です。
　実情に応じた農家とのかかわり方によって、農家が高齢者であっても農地が耕作放棄地にならずに生産性の高いフランチャイズによって運営されることになるでしょう。
　もちろん、多くの農家の不安の種である農地を将来ちゃんと返して貰えるのか、という問題は、行政権限を与えられた公的な機関による貸借関係の保証などが必要です。
　フランチャイズ運営側には、新しく多様な仕事が生まれます。生産者から消費者までを結ぶバリューチェーンの運営という様々な分野が新しいタイプの雇用とビジネスチャンスを生むでしょう。

◆職人的農業経営者のすすめ
　日本にも多くの偉大な農業経営者が既にいます。農家であったり、農協であったり、農業生産法人であったり、株式会社であったり、様々な形で経営を進めています。
　中には、エンジニア出身で農家との間に様々な契約関係を結んで何百という農家をまとめて大きな農場組織にしている方や、豚２頭から８万頭近くにまで自分で開発したトータルな方法で生産規模を拡大した方などがおられます。
　農業は、デスクワークと違って、脳みそと全身をフルに使う、極めて難しい産業です。気まぐれな自然と消費者を相手にし、大地を生かしながら、農産物を作ることは一朝一夕にはいきません。自分のライフワークにし、子供に受け継ぐというあり方が自然です。人事異動で簡単に持ち場を替えるわけにはいきません。
　たたき上げ農業経営者こそ、農業を継承する人たちで、次の世代を育てる人たちです。その多くは農協の秩序の中で様々な妨害を受けてきました。今も、資金調達や事業展開に様々な制約があります。
　これからはそんな時代ではありません。農協もそのほかの農業経営者も切磋琢磨し、日本の農業を発展させていくのです。そのためには、今も残る不合理な規制や慣習をやめ、日本の農業と農業人材を伸ばす人たちを社会全体で支援するための枠組を作るべきです。
　おいしい農産物が、自動車や環境技術などと並ぶ、日本経済の主役になるように、今こそ流れを変える時期ではないでしょうか。
　農業は、決して時代遅れの産業ではありません。
<長澤　幹>

【2008/06/09 21:35】 | 時事解説 | TRACKBACK(4) | COMMENT(1) |

四川大地震の警告

四川大地震の警告
　連日、悲惨な状況が伝えられている中国の四川省で起きた大地震は日を追って災害情況が拡大している。二次災害の危険性も増大している。
　被災者が１，４００万人を超え、死者は１０万人以上と見込まれている。住宅や建物が軒並み倒壊し、壊滅状態に近い村落の映像を見ると、自然災害の猛威を改めて思い知る。救出活動で一人でも多くの命が救われることを祈るだけだ。
　四川大地震は、死者の８割が住宅倒壊によるものだった阪神大震災のように、建築物の倒壊による死傷者が多い。四川大地震における倒壊の多さは、地震の規模の大きさやこの地域特有の家屋の構造にも起因するが、耐震対策が不十分だったことは明白だ。
　隣国の未曽有の災害がわが国に教えているのは、減災対策の重要性だ。我々の防災計画は万全なのか、我国も早急に点検が必要だ。
日本では阪神大震災を契機に耐震強化が叫ばれてきた。しかし、現実には耐震対策はそれ程進んでいない。
　中国の建築物は脆弱だから仕方がないとか、手抜き工事が多いとか中国の震災を他人ごとのように考えていられない状況が身の回りに存在する。
　国内の公共建築物の耐震化率は平成１８年時点で５０％台だ。特に学校関係の耐震化が遅れている。四川大地震は発生が日昼のため、校舎の倒壊で学童が多く被害者になった。わが国でも四割強の校舎で同じような惨状が起きる可能性がある。
　その他に耐震化されていない建物は病院が５５％で、災害時に対策本部や避難所等に活用される公共施設でも約５割である。
　大地震はいつどこで起きてもおかしくない。海溝型地震も内陸直下型地震も、現在の科学技術では発生の日時や場所、規模を予知するのは不可能だ。それにもかかわらず政府をはじめとする行政機関は危機意識に乏しく、防災や減災の対策が遅れているのが実情だ。四川大地震に触発されて公共建築物（特に学校関係）の補助率を上げる動きがあるが、現実には５年以内の整備目標に対して国内の技術力が不足している。
　気象庁は昨年秋から大地震の初期微動のＰ波をとらえ振動地震波Ｓ波が届く前に揺れを知らせる緊急地震予知速報を始めたが、速報は直下型地震には間に合わない。大地震は前触れなしに発生する。事前に情報が流れるという期待は油断に繋がると共に、災害規模を拡大する。
　大都市圈でも、大地震が起きれば多くの住宅が倒壊し、死者が相当数出る。住宅等の倒壊による死傷者が出る。
さらに、経済損失は近畿圏で７４兆、関東で１１２兆円の予測もある。いずれも、自国経済の破綻を超えて、世界恐慌のトリガーになりかねない。
　当然であるが、官民あげて学校や病院、住宅等の耐震補強を徹底し、被害を最小限に抑える減災計画の推進が急がれる。
１９８１年（昭和５６年）以前の旧耐震基準で建てられた建築物は震度６強の地震で倒壊破損の可能性が大きい。
　阪神地震の復旧技術支援で現地に乗り込んで、長田地区の焼け跡を見た時、建物の下敷きになり、生きたまま焼け死んだ人が居たという思いがして鳥肌が立った。
　安全は生活の基本で全てに優先する。災害が発生してから嘆いても遅い。貴重な人命と財産を守る備えが大切である。
　中国国家文物局の２９日までの調査によると、四川大地震によって２７００点の文化財が被害を受け、約５７億４０００万元（９百億円）の修復費が必要になる見通しだという四川省当局者は同省の被害だけで２０００億元としており、被害額は数兆円に上る見通しが強まった。
　四川大地震は対岸の火事ではない。地震対策が遅れている日本国への警告でもある。
<長澤　幹>

【2008/06/03 08:58】 | 時事解説 | TRACKBACK(5) | COMMENT(0) |

民主党は議会で議論をすべきだ

ガソリン税暫定税率問題は、衆議院で可決後、参議院で60日間で採決せず、衆議院での3分の2の賛成で再議決され成立した。
私は暫定税率を現状のまま維持することには反対の立場ではあるが、今国会での民主党の引き延ばし時間切れ戦術には失望した。

国会とは国民の代表が議論して議決する場所である。
己の主張に添わない提案で有ろうと無かろうと、議論を尽くし、問題点を国民の前に明らかにした上で、多数決で決するのが民主主義のルールである。
参議院で議決せず、衆議院の再議決を欠席することは、意思表示を放棄する愚行である。
さらに再議決の祭に、議長の出席を妨害するなどは民主主義の否定と言われても反論の余地はない。

民主党が政権を取ったときに、自民党が同じような戦術を取ることにフリーハンドを与えてしまった。
昔の社会党のようなことをやっていては、せっかく自民党から離れた国民の支持の受け皿とはなれなくなってしまう。

自由党時代の小沢一郎の正論はどこに行ったのか。
国民はそれほど馬鹿ではない。
小手先のパフォーマンスはすぐ見抜いてしまう。
正々堂々と議論をして、選挙での決着を目指すべきである。
国民はその判断材料をじっくり見極めようとしているのだから。
＜はやて＞

【2008/05/01 23:23】 | 時事解説 | TRACKBACK(0) | COMMENT(1) |

柔道よおまえもか！～後味の悪いオリンピック代表選び～

柔道の北京オリンピック代表が決まったが、全日本選抜体重別選手権の優勝者以外が多く選ばれた。
冷めたコーヒーとぬるいビールを飲んで、腐ったトマトを食べたようで、実に後味が悪い。

スポーツの勝負は、結果が全てなのだ。
巨人が有名選手を集めて過去何回優勝の実績を重ねようとも、今年のペナンとレースで一位になれなければ優勝とはならない。
PL学園がいかに有名で、実力があろうとも、予選で負ければ甲子園には出られない。
朝青龍がいかに強いと言われ、過去に何回も優勝を重ねていようとも、１１勝では優勝できない。
スポーツ、勝負の世界は、強いものが勝つのではなく、勝った者が強いのだ。
選考会で負けた谷が山岸より強いという理屈は、勝負の世界には無い。
勝った山岸が強いのである。

ではなぜ、負けた谷が代表に選ばれるという、不快な選考がまかり通るのだろうか。
それは、選手よりも競技団体の都合が優先する、不純な組織体質があるからだ。
オリンピックは今や、スポーツ選手が勝負を競う大会ではない。国威発揚と興行ビジネスなのだ。
コマーシャリズムに乗りやすい。視聴率を稼げる。物語を作りやすい。言い訳がしやすい。そういう競技団体の“組織の都合”と、“役員の保身”のための選考がこういう結果になってしまう。

オリンピックは学校の運動会のように、一番早い者を決める競技会ではなくなった。
今回選ばれた選手が金メダルをとっても、世界一とは言えない。もっと強い者が出場出来なかったのだから。

「選手と競技団体」、「住民と役所」、「患者と厚生省」、「国民と社会保険庁」、みんな同じような関係に見えてくる。

柔道よおまえもか！
＜疾風＞

【2008/04/09 20:33】 | 時事解説 | TRACKBACK(5) | COMMENT(2) |

ミートホープ実刑判決に思う～醒めた目でニュースを見よう～

偽装牛ミンチ事件のミートホープの元社長に対する実刑判決が確定した。
裁判では「食の安全への信頼を根幹から揺るがしたことは明らかで、表示を信頼した一般消費者らを裏切る著しく背信的な犯罪。最終的に食品を口にする一般消費者を何ら顧みることなく、偽装が容易な牛ミンチを利用し、安価な原材料費で多額の売り上げを得た、利欲目的の犯行」と断罪された。

当然の判決であると思うが、どうもこれで終わりではすっきりしない。

偽装問題ならば、大手製紙会社による「古紙混入率偽装」や、「工場のばい煙データ改竄」などはどうなったのだろうか。
これだって「表示を信頼した一般消費者らを裏切る著しく背信的な犯罪」「多額の売り上げを得た、利欲目的の犯行」ではないだろうか。
ミートホープの社長は逮捕され実刑判決を受け、製紙会社の社長は何のおとがめも無しではバランスが悪すぎる。

どうも日本の司法は、一罰百戒などと勝手な裁量をして、大企業や権力の側に立つものを見逃し、差ほどではない者を見せしめにする傾向が見られる。

マスコミも弱い者は徹底的に叩き、権力者側に対する追及は鈍い。
そういうマスコミ報道に引きずられて、不公平がカモフラージュされてしまう。

もう少し醒めた目でニュースを見なくてはいけないのではないだろうか。
＜はやて＞

【2008/04/03 22:30】 | 時事解説 | TRACKBACK(1) | COMMENT(0) |

道路特定財源のもう一つの議論～高速道路無料化論に賛成する～

道路特定財源暫定税率に関する議論が国会で始まったが、与党と地方首長の「暫定税率・特定財源死守」と、民主党の「暫定税率廃止・一般財源化」の両者がぶつかり合って、議論が全く進まない。
与党の暫定税率延長論は、50年来のこれまでと同じやり方を続けるということで、世界のパラダイムシフトに取り残されつつある現在のわが国の情況を立て直す期待感が全く湧いてこない。日露戦争の成功体験に埋没して、第2次大戦を敗戦に導いた旧日本軍の「失敗の本質」を想起させる。

対する民主党の暫定税率廃止論は、最近の澱んだ流れに一石投じようという意図は感じられるが、これとてもその先をどうするのかという展望が見えない。

さて、この両論以外には無いのかと目を転じると、山崎養世氏の唱える「高速道路無料化論」が密かに脚光を浴びつつある。5年前の2003年に出版した「日本列島快走論」（高速道路を無料にして日本再生へ）の中で、道路公団の借金返済への道路財源の活用と、高速道路の無料化による日本再生の道筋が述べられている。
昨年出版された「米中経済同盟を知らない日本人」のなかでも、

「最大の問題は、道路の大動脈である高速道路のコストが高いことです。このため、他の血管である一般道路ばかりを使い、道路ネットワークが使われません。大都市はドロドロ、過疎地はスカスカです。
大動脈である高速道路の通行料を無料にすれば、道路ネットワーク全体が使われるようになります。
それが、国土交通のアクセス全体を向上させます。」

と述べている。
論点は資産の有効活用である。高速道路を社会の資産と考えると、現在の運用効率はきわめて悪い。利用料金が高いため、一般の車両は長距離以外では高速道路を使わないし、長距離トラックでさえも一般道路に回って、まち中に排気ガスを撒き散らしながら渋滞を作り出している。
資産はじっと抱えているだけでは利益は産まない。フルに活用してこそ利益を生み出すのだ。
グローバル化が進む時代に、国内の内輪で金をやりとりして非効率を囲っているようでは世界から取り残されてしまう。国内の身内からお金を毟り取るより、国内の血液の流れをスムーズにさせて、世界との戦いに挑まなければならないのだ。
インターネット現代は、グーグルのように「無料」が大きな利益を生み出す時代なのだ。

自民党の道路族の後にくっついて、道路特定財源死守を唱えている知事や市町村長には、ちょっと立ち止まって、山崎養世氏の論に一度耳を傾けてみてはいかがだろうか。
＜ハヤテ＞

【2008/02/28 22:53】 | 時事解説 | TRACKBACK(58) | COMMENT(0) |

知事の軽さ

大阪府の橋下知事が就任早々馬脚をあらわしている。
選挙公約を次々に撤回。更にそれを追及されると“キレ”てしまう。
まったく近頃の出来の悪いガキと変わらない。
選挙公約なんてものは、守られないのが当然の政治の世界を見慣れている目から見ても、就任後僅か数日で次々と公約を撤回していくのは、異常と映る。
しかし、この橋下という人物を見ていると、それが少しも不思議ではない。
元々何か信念があって政治を目指したようには見えない。バラエティー番組に出て有名になってはしゃぐことの延長線上の知事選出馬だったのだろうから。
そして大阪というところも、横山ノックや太田房江に懲りずに、またまたこういう人物を当選させるところを見ていると、大阪らしいと言うか、経済地盤の沈下もむべなるかなと感じさせる。

ところで最近、この橋下知事に限らず、知事の軽さが目立ってきている。
その象徴は、道路特定財源への対応に見られる。
この問題で知事会は特定財源の延長を求める決議をした。
東国原宮崎県知事は「もしこれが一般財源化したなら、ある県では道路に使い、ある県では教育や医療に使うようになり、地域格差が広がる。知事にそれを決めてくれと言われたら大変だ」と言うような趣旨の発言をテレビでしていた。
これはどういうことだろうか。
「自分の所の施策を自分で決めるのは嫌だ。人に決めてもらった方が責任が無いから楽だ。」と言っていることに等しい。
こういう事を堂々とテレビカメラに向かって話すことに、違和感を感じないことに唖然としてしまった。

まあ、知事に限らず、自分の言葉をもたない国土交通大臣や、社会人としての資質を疑われる法務大臣などが棲息しているのだから、さして驚くことも無いのかもしれない。
＜はやて＞

【2008/02/18 13:59】 | 時事解説 | TRACKBACK(138) | COMMENT(1) |

道路特定財源を通して社会の幸せづくりの本質を議論せよ

ガソリン税等の道路特定財源を巡る国会の議論がいよいよ始まる。
道路特定財源は1953年にできた「道路整備費の財源等に関する臨時措置法」が始まりで、その後1958年に「・・・緊急措置法」、2003年に「・・・特例に関する法律」というように名前を変えながら50年以上も維持されてきた。
暫定税率は、1974年に『2年間の暫定措置』として上乗せ税率が定められたものが、30年間以上もその期間延長を重ねてきたものである。
「臨時」「緊急」「特例」「暫定」が30年も50年も続けられる、日本語の曖昧模糊としたところが、日本の社会や政治を象徴している。

さて、なぜ臨時や暫定がこれほど続けられてしまうのだろうか。それは一旦動き出した制度は、変えない方が当事者にとっては楽であり有利だからだ。決められた制度に乗って利益を享受するシステムがつくられてしまえば、その枠の中にいる者にとっては、そのシステムは利益産み出し続ける“打ち出の小槌”となる。枠の中にいる者の視点は枠の中だけに絞られてしまうから、枠の外まで目を向けて社会全体を考えることなく、その利益誘導的な枠の中の正義を社会の正義と錯覚しながら、声高に外に向かっても叫ぶことになる。
今、道路特定財源の廃止や一般財源化に対し声高に反対を唱えているのが、与党の道路族、国土交通省、地方自治体の首長などという状況を見れば、実にそのことがよく見える。
大体、首長などが集まって「道路促進期成同盟会決起大会」などが開かれてテレビなどに映されると、いかにもそういう声が世の中に高まっているような錯覚を起こさせるが、あれはほとんど国土交通省が予算を盾にした動員による世論操作である。

さて、それでは国会ではどういう議論が必要なのだろうか。
政府与党や地方の知事や市町村長の主張は「道路ネットワークはまだ未完なので、今後ともこの予算を維持して道路をつくり続けるべきだ」というものだが、このままで行くと100年経っても状況は変わらないだろう。つくった物は維持補修や更新が必要になるからだ。
道路が必要か必要でないかと聞かれれば、必要でないという答えは返ってこない。同じように、公民館も病院も体育館も、無いよりは有った方が良いと答えるのが一般市民の答えである。
しかし、「あなたのお金を今どう使うのが一番良いですか？」と聞かれれば、答えは違ってくる。「医療」「教育」「福祉」「子育て」「環境」「安全」「経済」「文化」等々、答えは分かれるはずである。
例えば国土交通省が唱える「高齢化社会を迎え、病院へのアクセスを良くするために道路をもっと作らなければならない」という主張はいかにももっともなことのように聞こえる。しかし、高齢者を抱える家庭や社会にとっては「アクセス道路」だけではなく、「身近な診療所」や「介護施設」や「介護費用」や「医療費」や「住宅事情」等も必要なもので、何が優先で、何が最も効率的な組み合わせなのかを考えなければならないものなのだ。病院へのアクセス道路だけが立派にできても、病院が廃止されるような状況や医療費負担が増えて病院にかかれないようでは問題は解決しないのだ。

道路特定財源が初めてできた戦後の時代とは異なり、現代社会は様々な事柄が有機的に関係し合って成立している複雑な社会に変化してきている。時代の変化に対応して変わっていかなければ社会は滅びてしまう。税金を使う目的は物を作ることではない。社会の幸せをつくることなのだ。安易に昨日までの惰性に流されることなく、「社会の幸せをつくってゆくためには、何が優先で、何をどのように組み合わせていくことが社会にとって最も有効なのか」という視点に立って議論を重ねることが必要なのではないだろうか。
答えは一つではないかもしれないし、正解が有るかどうかもわからない。
しかし、広く深く議論を重ねることが正解に近づく道ではないだろうか。
我々が選んだ議員による国会の議論を注視し、次の選挙に活かそうではないか。
＜疾風＞

【2008/02/01 20:17】 | 時事解説 | TRACKBACK(1003) | COMMENT(0) |

理想社会になれるか日本

数日前が妻の誕生日だった。よくもまあ、ここまで来たものだ。来たと言うのは、僕と連れ添って24年、この山奥で暮らして15年。東京新橋生れの新橋育ち、銀座・六本木で青春を送り、銀座の大手企業に勤め、銀ブラが日課のような暮らしが、僕と一緒になったばっかりに、雪深い山奥の暮らしとなった。

望んできた田舎だが、僕でも嫌になること「なんでこんな所に」と思うことがある。人生、何かを選択したということは、何かを捨てたと言うこと。今でも有楽町の焼き鳥屋やしゃれたバー（安倍工房が通ったルパンやサンスーシー）が恋しくなることがある。それと、沢山稼げ、小遣い月10万円のたサラリーマン時代。
こんな雪の日に、ふと過去を振り返ることもある。しかし、ノスタルジア、しかも華やかな世界を思い出していては気がめいってくるので、話を社会に戻しましょう。

今日本は、結構大変な時期にある。自民党が結党以来の危機と騒いでいるが、自民党どころか日本の危機である。
アメリカのサブプライムローンに端を発し世界に広がった不良債権、株安、外国資本の引き上げなどなど、それに加えてのというより、相変わらずの内需低迷。しかも、ここに来て石油の値上がりによる物価上昇が本格化してきて、消費は益々冷え込みそうである。
昨日スーパーに行ったら、即席ラーメンの棚をじっと見つめていた若者（学生風）が、手になのも持たず足早に去っていった。先月まで一袋200円前後だった袋麺が500円前後、倍に跳ね上がった。この上昇は、1970年代の第2次オイルショック以上の値上がりではないか。即席ラーメンは貧乏学生の生命線であったし、今もそうだろう。

さて、これから日本は何処に向かうのか。
日本はこれまでのように、世界の物（食料や安価な外国製品や贅沢品）をかき集め、消費拡大するだけの国でいいのだろうか。もちろん、その裏づけとしては、何らかの経済成長（なんらかと言ったのは、大企業、輸出産業だけでなく日本全国で経済成長できる方策が見つからないから）が必要だが。
多分、今の政治や経済の中枢が考えていることは、環境環境といいながら相変わらず大量生産大量消費、そのようなシナリオなのだろう。

さて、そこに、この国のビジョン、生きる道が描けるのだろうか。

今年に入っての、世論調査では、ほぼ過半数かそれ以上の国民は、「少々不便になっても、新しいものが買えなくても」環境に負荷の掛からない生活を望んでいる、という結果がでていた（相当数の国民は自己防衛として経済的にそうせざる負えない人々も多いだろうが）。日本人は、社会性が無い公共性がないと批判する族（巷の有識者先生たち）も多いが、実は、多くの日本人（４割？5割？５割ちょいあたり？あたり）は、世界的に見ても理性的で公正な判断が出来る国民である。
特に子どもたちには、環境学習が行き届いて、物を大切にする心は随分養われたのではないだろうか。

また、どんなに消費が落ち込んだと言っても、衣料販売の現場に行くと、例えば最新の冬服（暖かいダウンやキルティングコートなど）が、去年の走りは12,000円のものが、暮れのバーゲンで9,000円になり今は5,000円まで下がってきた。それでも、消費者は、手に触れて品定めするだけで、買おうとしない。なぜなら、彼（女）等は既に新しい暖かそうなダウンを着ているのである。しかも、ここ数年以内に販売された新車に乗って。

今の日本の中流社会（いかに中流が減ったと言いながら、消費を支えているのは多くの中流家庭である）の消費構造の多くが、このような状況ではないだろうか。
TVとて大型薄型TVをどんなに宣伝しても、心ある、貧しい？家庭では、23インチのブラウン管で事足りているはずだ。それを平成11年には全て廃棄させる（3万円のチューナーを買い、何らかの手当てをすれば見られるようだが）ような政策（これは家電業界と政治、NHKが結託しての政策である）がただしいこれからの方向とは言い難い。

この国が経済発展を続け、消費を拡大し続けるシナリオなど、どうやったら描けるのだろうか。

個人も国も同じであろう。何かを選択する時には、何かを捨てなくてはならない（この国は、経済成長のためと福祉、医療、教育を切り捨てた）。今までのように、大量生産大量消費を促しながら経済成長を続けることは不可能である。このことは、ヨーロッパ、日本の歩んできた道、これからのアジアを見れば明らかだろう。

やっぱり、この国には、今、新しいビジョンが必要である。経済成長を鈍らせてでも、医療、福祉、教育を充実した国を作っていく。もちろんそのためにはお金が掛かるが、医療福祉教育とて、十分産業として成長できる。
豊かさとは、大型TVや最新の車を買うことではなく、自分自身が人間として成長していくこと（アマルティア・センや国連の人間的発展の概念）を豊かさとできる社会がこなければ、日本という国は亡びるでしょう。多分、多くの日本人は今気づき、そのように成長しようとしているのではないだろうか。
しかし、どうも、政治が付いてこない。これは、やっぱり政治のせいか、それを選んでいる政治家のせいか、それとも、この国の方向を決めている東大を筆頭にした官僚のせいか。

多分、東大生と言う人種は、市場経済の中で経済成長を遂げている家庭のボンボンやお嬢さんが多いわけで、結局自分たちの立場を崩壊させる政策を選ぶことはありえないだろう。。
結論はここに来たか。やっぱり、教育。

何かを選択して、何かを捨てる。ドイツの経済成長の裏には、彼等が葛藤してきたここ20年の歴史があるのではないか。
丸山暁〈57歳・人間・田舎人〉

【2008/01/24 20:53】 | 時事解説 | TRACKBACK(1000) | COMMENT(0) |

再生紙偽装問題～嘘をつくよう経営者は退場させるべきだ～

年賀ハガキの古紙配合率から端を発した偽装問題は、ハガキに限らず全ての再生紙、全ての大手製紙会社が行なっていたことが判明した。
その言い訳は「今の技術力では対応できなかった」「消費者の白い紙を求めると言う要望に応えるため」云々。
おいおい、違うだろう・・・。もっと本音を言えよ！といいたくなった。
「ただ、ただ、売上を伸ばしたかったのです。再生紙と表示した方が売れるから。嘘をつこうとも、どんなことをしようとも会社が儲けるためなら・・・。これが組織の本質なのであって、私は組織と組織内の自分の地位を高めるためにこの偽装を指示しました。」　これが本当の本音ではないのかい。

この問題で日本製紙の社長は辞意を匂わせたが、他の王子製紙、大王製紙、三菱製紙、北越製紙では辞任するつもりはないようだ。全員がやっていれば自分の罪も薄まるように感じて、世論が沈静化するまでクビをすくめてじっとしてやり過ごす作戦のようだ。
辞めないことの理由は、「そもそも今回の偽装では、古紙の配合率を下げたため、品質が低下したものを売った訳ではなく、逆に良い物を売ったのだ。船場吉兆や比内鳥や赤福のように品質の悪いものを良く見せたものとは違う。被害者はいない」と。こういう論理はマスコミの間でもまかり通って、追及が手ぬるくなっている。

おいおい、そこでもちょっと待ってくれ！！　と言いたい。
被害者はちゃんといるんだぞ！！
被害者は“地球”なんだ。
古紙をリサイクルせず、新しい森林を伐採して使用することは、地球環境を悪化させることなのだ。地球環境が被害を受ければ、地球上全世界の人々、地球上の全ての生き物が被害を受けることになるのだ。

船場吉兆は、そこで買い物をしたごく僅かの客に対する責任を負って社長が辞任し、会社は民事再生にかかることになった。
再生紙偽装は、日本国民全体を騙し、少々高くても少々品質が悪くても環境のために何かしようという善意を踏みにじり、環境活動に対する信頼性を傷つけ、地球に被害を及ぼしたもので、その罪は、船場吉兆の偽装などとは較べ物ならないくらい、極めて重いものだ。
当事者企業はそのことの重大性をしっかり認識すべきだし、社会もそういう視点で今回の事件を考える必要がある。
嘘は泥棒の始まり。
嘘をついて白を切るような経営者をのさばらせてはいけない。
＜ハヤテ＞

【2008/01/20 12:48】 | 時事解説 | TRACKBACK(1000) | COMMENT(0) |

東京最後の饗宴

恒例の正月帰京から帰ってきて、久しぶりにみのもんたのアサズバを見ていたら、ショッキングなニュースが飛び込んできた。一つは「あゆこと平成の歌姫、浜崎あゆの左耳が聞こえない」ということと「新風舎民事再生手続き申請」とあった。

基本的にJazz狂の僕であるが、小さな体で凛として歌い上げるあゆの歌声には、たまに聞き入っていることがある。彼女の突発性難聴という病気はストレスから来るようで、発覚してすぐに治療休養に入れば50％は完治すると言うもので、あゆの左耳失聴は難聴発覚後も10年近く歌いつ続け休養をとらなかったことご原因のようである。僕も一時、ストレスで（田舎暮らしとて、様々な人間的ストレスはあるのです）、耳鳴りを感じたことがあり他人事ではない。

また、新風舎の問題は、何を隠そう（残念ながら、隠したいと言う気持ちもあることも確かだが）、僕自身が当事者であり、出版詐欺とは言えないまでも、本好きを相手にした放漫経営であったことは確かなようで、なんだか、せっかく出した僕の本までが、民事再生に掛かるようで、なんともやりきれない気持ちです。
例えば、親がハレンチな犯罪を起こし、例えば守屋夫妻のような汚職官僚など、子どもまでが肩身の狭い思いをするようなもの。僕以上に本がかわいそう。

新風舎の問題は詐欺とまでは行かないまでも、最近の何が何でも急成長、業績拡大という裏にひそんでいる犯罪、ごまかしと同じ穴のムジナなのでしょう。以前、「あなたも出版詐欺に会いましたね」というコメントを頂きましたが、まあ、なんともはやというところですか。
それでも、『西欧「偶景」今昔話』はいい本です。この子にはなんの責任もありません。温かい目で見ていてください。

浜崎あゆみの悲劇も、稼げる時に稼げ稼げ、働けるだけ使い切れ、という音楽業界のなせる業なのでしょうか。それとも一途な歌姫の悲劇なのでしょうか。みんな真面目に一生懸命に働いているのに、何かが狂ってきた。働いても働いても食えない、働いて働いて自分を見失う・・・・・。
今年も恒例の帰京をしてきました。東京の巨大開発から足を洗い、田舎暮らしを求めてこの地にやってきたとはいえ、決して東京という世界、銀座での生活に魅力が無かったわけではないのです。東京は多分、世界で最も面白いところだろう。それこそいつもどこかが劇的に変化して、何でもありのオモチャ箱。外国文化人や観光客など傍目には、これほど面白い所は無いでしょう。
この日本の片田舎に移り住んで15年たち、東京はどこかアンビバレントな思いでいつも忘れたことは無い。たまには、「なんであの豊かな暮らしを捨てたのか」と頭をよぎることもあった。しかし、今僕は、ここでの北上山系の小さな谷間でくらしている。

東京は、確かに魅力的な街である。しかし、その魅力とはなんなのか、ここ数年帰京する度に思うにだが、段々その魅力が薄らいでくる。

以前は、批判的な視点だが、たまに帰京すると、街の変化（巨大再開発）を確認しながらも楽しんでいた帰来がある。僕とて今だに建築屋。僕がこっちに来てから、都庁やNTTビルなど新宿の後期の開発、恵比寿ガーデンプレイス、浜松町あたりのウォーターフロントあたりの開発までは面白かった。
しかし、六本木ヒルズあたりからのバブル崩壊以降の再バブルの巨大開発は、急速に魅力を失って行った。どこも、ガラスカーテンウォールの高層ビルとなり、小金を持った女の子たちをブランドと甘いもので釣る巨大消費空間と、IT、金融成金企業のオフィスと化して行った。
そんな、巨大な消費装置を、そこで高額な買い物もできない中間階級がぞろぞろテーマパークに訪れるが如く集まってくる。それが、巨大開発の実体である。

この傾向はその後の、表参道ヒルズ、東京駅の新丸ビル、東京ビッグサイトへと拡大していく。そして、昨年末オープンした有楽町もマルイによって、確かに銀座の人の流れが変わった。銀座は以前の4丁目から８丁目から、有楽町から日本橋東京へと人が流れるようになった。
なぜ、人が流れるのか、それは、都市構造の魅力ではなく、ただ新しい享楽的消費空間が出来たからである。東京の開発とは、発展とは、そのようなものでしかない。

これまでの帰京の僕の大きな楽しみは、CD漁りと本屋巡りなのだが、これも段々東京である魅力が消滅してきた。確かに、巨大CD屋や本屋は東京に集中しているが、程よい大きさの魅力的なCD屋（バーゲンや面白いCDを仕入れている）が縮小し、以前は文化の匂いのしていた本屋がなんだか雑然としてきたきた。特に本屋は、経費節減なのか、人員整理を図っているようだった。
銀座から前衛的な画廊が消えて久しい。面白い個性的な画廊が消えて、当たり前の売り絵画廊だけが生き残った。

東京はそんな街になってしまった。東京が、段々魅力を失っていく。ただ、そういう東京だからこそ、これからも崩壊するまで拡大し続けるのかも知れない。
今年も、そんな、都市と田舎を田舎人として描いていこう。そして、僕と言う人間を。
今年はやめようと思っていたのだが、僕の考えるブログのついでに入れておきましょう。
丸山暁〈57歳・人間・田舎人〉

【2008/01/09 21:30】 | 時事解説 | TRACKBACK(703) | COMMENT(0) |

謹賀新年

年初に思い浮かんだ言葉

『陽が極まれば陰にその場を譲る』易経

『バイオマスは再生可能な資源だが、それを育む土壌は再生可能ではない。われわれは確かに作物を含むバイオマスからかなりのアルコール生産を期待できよう。しかし、現在の需要を維持するために考案される大規模なアルコール燃料計画は、現在、われわれが石油や石炭をその他天然資源を枯渇させているのと同じ速度で土壌を枯渇されことになるだろう』Ｆ・カプラ

『人は信念とともに若く　疑惑と共に老いる
　人は自信と共に若く　恐怖と共に老いる
　希望ある限り若く　失望と共に朽ちる』Ｓ・ウルマン

『組織は創造的破壊のためにある』Ｐ・Ｆ・ドラッガー

『カオスの縁こそ創発の場』Ｍ・Ｍ・ワールドロッブ

＜ハヤテ＞

【2008/01/01 13:10】 | 時事解説 | TRACKBACK(1001) | COMMENT(1) |

良いお年を

極寒の中、けなげに花開こうとする、もしくは春を待つ薔薇の蕾。今年の僕は、このようであったかもしれない。
今年の政治は、民主主義の最後の姿のような、劇場というより、ウケを狙った芸人政治のようで、TVの馬鹿騒ぎが政治そのもののような日本になってしまった。このままでいいのだろうか。このままがいいのだろうか。これが日本という国なのだろうか。
さて、今年付き合って頂いてありがとうございました。来年は10日ぐらいから活動する予定です。今日これを見ていただいたあなただけに、良いお年を、来年はきっと、もっともっといい年になりますように。しばしのお別れです。
丸山暁〈56歳・田舎人〉

【2007/12/29 21:29】 | 時事解説 | TRACKBACK(1000) | COMMENT(0) |

TVの世界の現実とフィクション

寒々した日にこんな写真を見たくはないでしょうが、これが現実です。現実を受け止めなければ前に進めません。これではまるで、どこやらの人生相談の加藤タイゾウですね。

最近やたらと難病のヒーロー、ヒロインが出てくるTVドラマや映画が流行っている。この現象は、美男美女が難病に苦しみながらも、賢明に生きる姿、そして、家族や友人の祈りにもかかわらず死に至るその姿を見ながら、どこかで、「ああ、あんな美男美女でも苦しんでいるんだ。そして死んでいくんだ」と、涙しながら、自分の日常の苦悩、怠惰な日常生活の溜飲を下げているのではないだろうか。

勿論中には、そういうドラマに励まされ、生きる力を得ている方々も居なくは無いだろうし、ドラマの裏には現実に難病で苦しみ命を落としている方々が在ることを揶揄するものではない。
僕の経験では、そんなドラマの走りは、吉永小百合主演の「愛と死を見つめて」だったろう。子ども心に縛は辛くて見られなかった記憶がある。最近では沢尻エリカが太陽（紫外線）にあたると死に至る難病の役をやっていたと記憶している。

そういう、難病のドラマが流行ることを、視聴者が溜飲を下げていると少々皮肉ったが、そういうドラマはあまり知られていない難病を一般の世界に認識させる役割を果たしていることもある。それはTVの力でもある。

毎日のようにTVで死に至る恐怖と戦いながら、政府に訴えているC型肝炎患者にとって、TVやインターネットの世界は何らかの力になりうるのだろうか。視聴者はただ、それをドラマとしてみるのではなく、彼らの支援に何らかの力になりうるのだろうか。
病気の問題だけでなく、多くの社会問題がTVで提起されているが、それが、社会を動かすモチベーションになっているのだろうか。TVという画面で描かれる現実は、ひょっとしたら、TVドラマと同じようなフィクションとして、僕たちのは反応しているのではないだろうか。自問自答してみる必要がある。丸山暁〈57歳・人間・田舎人〉

【2007/12/15 21:06】 | 時事解説 | TRACKBACK(807) | COMMENT(0) |

ロシアプーチン経済帝国誕生で温暖化は止まらない

この風景を日本的で情緒ある風景と見るか、これからの日本世界の暗雲と見るか？
21世紀の始めにとうとうロシア大経済帝国が復活しそうである。ソビエトが崩壊して、資本主義に移行してからあっという間にプーチンの手でロシア経済帝国が出来上がった。ソビエト時代抑えられていた享楽的自由への渇望（思想的、精神的自由はソビエト時代より抑圧されているようだ、プーチンの非人道性はスターリンを超えたとか）、文明の利器、贅沢品への憧れとあいまって、もうロシアの経済発展は誰がなんと言おうと、何が起ころうと止められないだろう。プーチンが帝王として君臨する限り（国民もそのように支持し、指示するように誘導されるだろうし）。
そして当然エネルギー消費拡大は急激に上昇するだろう。その上、極寒の国ロシアにとって温暖化は、シベリア開発に拍車がかかり願ったり適ったりかもしれない。
アメリカにしろロシアにしろ、自国の経済後退を引き起こすような、環境対策はするはずもなく。当然中国、インドとて。日本も、それに負けじと頑張るしかない。

ヨーロッパでも特にドイツや北欧は、思想としての温暖化対策に移行しつつあるが、日本の温暖化対策は、「白熊さんが死んじゃう、ボツワナの人々がかわいそう」まだまだ感情論の域を出ないのではないだろうか。気温が２°程度上昇（多分２0～30年後）すれば、東京の23区が水没（大型台風や地震も当然起こりだろうから）し、日本経済自体が崩壊しかねないにしても、その対策はほとんどとられていない。隅田川のスーパー堤防や血か貯水池、放流トンネルなどが作られているが、それとて、今の東京湾の水位が保たれての話であり、水面１ｍ上昇して低気圧が来て洪水になれば一発でおじゃんであることは、ちょっとした水理、土木をかじらなくての、大人、子どもでも考え付くはずであろうに。

政治家は多分そういう危機的未来には気がつかないのでしょうね。なぜなら、消えた年金5,000万件問題で、前安倍首相は選挙で「最後の1人、一円まで責任を持って照合する」と絶叫し、福田首相や枡添大臣もこの間まで「来年３月までに全ての照合を終え、最後の1人まで救済する」と勢い込んでいたが、案の定、今になって、年金名寄せ1,100万件どまり、1,975万件は困難と言う結末になった。
この件も、誰が考えても、あんな状態のデーターが照合できるはずも無いということは、やってみるまでも無く分かるはずなのに、できると信じているふりをして、できると言ってのける。それが政治家の姿であり、評論家や大学の先生は知ってか知らぬかだんまりを決め込んでいる。

温暖化問題も、多分、その程度の政治判断で対策が立てられていくのだろうから。もう個人的には自らのサバイバルゲームに入るしかない。

ちなみに、ヨーロッパでもドイツ、北欧で温暖化問題に敏感なのはルター派キリスト教の影響があるようだ。人類はやっぱり思想と言う問題を手放したらおしまいでしょうに。
温暖化対策は、経済問題少し大きい文字では解決しないだろう。それは思想の問題である。ノーベル平和賞のゴアは経済発展をしながら技術革新によって温暖化を防げるとのたまっているが、それはきっと、一部超経済大国の一部高所得層だけが反自然（自然排除的）高度文明の中で生き長らえるための方便であろう。
丸山暁〈57歳・人間・田舎人〉

【2007/12/12 21:21】 | 時事解説 | TRACKBACK(93) | COMMENT(0) |

学歴格差社会

今日久々にバスに乗った。この路線（我が谷筋から街まで）には、ここに来て14年で２～３度しか乗っていない。今日は、上さんの車がエンストしたので、車屋に持っていったら、上さんの車の点検ついでに、僕の車も点検をしてもらったら、なんと、僕に方が重症でいま整備中。上さんも仕事で居ないので、バスに乗った次第。
そのバスの中はこのとうり、客は僕1人、いわゆる山間地の典型的な赤字路線である。日本中このような路線があり、車社会の中、廃止問題がいつも起こっている。いつもは無くていいものだが、無くなったら困るものの典型である。
都市をより巨大化して、過疎地は崩壊させよ、それが効率的な国家運営だ、という考え方も、一理あるが・・・・。
さて、TVニュースで渡辺行革担当大臣が、省庁を回って独立行政法人の廃止統合に向け駆けずり回っている？風景を放映していたが、渡辺大臣のポーズにはやる気もあるように見えるが、どうも、戦略無く動き泡っているのは、ただ、動き回っているだけにも見えて危機感が無い。まあ、一つでも二つでも廃止すべきは廃止して欲しいものだ。
ただ、必要な組織は残すべきで、文部科学省の日本学生支援機構を廃止して奨学金も廃止するという。とんでもない話である。

日本の今の格差社会の拡大は、教育格差につながり、貧困層を固定しかねない（既に東大あたりは完全に教育格差は存在する）。
最近の経済紙などの、学歴と賃金の関係を見ると、少々のでっこみ引っ込みはあるが、国立の場合は東京を中心とした中央が優位で入試偏差値とほぼリニアーな関係にある。私立においても早慶を頂点として概ね偏差値順である。ただ女子大はかなり特異な傾向があるようだが、どうもお嬢さん学校には疎いので。当然のことで、高卒中卒となると格段に収入は低くなる。
勿論、この関係は一般的な傾向であり、高卒の億万長者もあり、名も無き大学の社長もあり東大出の貧乏人もあるが、いわゆる一般的な企業に勤めた場合の傾向である。

ちなみに東大の平均年収が831万円で僕の出た埼玉大は728万円でほぼ100万円の開きがある。ちなみに九大748、千葉大709、徳島676てなグワイである。私大は慶応824万円白百合822、早稲田785明治753大妻747・・・大東文化606手名ぐあいである。（プレジデント参照）
結局収入に大学ランクが出ると言うことは、大学によって就職先が決まってくると言うことである。大体大学の偏差値順に企業ランクも決まってきる構造になっている。一時、企業も学閥は廃止などと言っていたが、また元の木阿弥のようである。
ちなみに建設業で見ると、僕のいた竹中工務店は平均年収967万円だとかで、・・・・え、そんなにもらえたの、と空を見上げたりして。嘘ですよ。でも少しこんちくしょうですが。
大学が違っても、大手に入ればそれなりに、高所得にはなる。

そんなことを言いたいのではなく、奨学金廃止の件でした。
この国は、日本だけではないでしょうが、学歴社会がいつも問題になりながら、一般的には学歴で人生が変わってしまうのです。
残念ながら、いい大学に入っていい会社に入って高収入を得て、というのが一般市民の生き方であるとしたら、やはり、政治は、全ての国民に平等なチャンスを与えるべきでしょう。
本来なら、高校までは無償にして、国立大学は以前のように入学金１万円授業料月１千円に戻すべきでしょう（40年前）。少なくとも、物価スライド程度の増額で。その頃でも、奨学金があったから大学にいけた強調文若者が多かったのです。
今の経済格差が拡大する社会では、奨学金を倍増してでもおかしくないのに、廃止するなどとんでもない話です。
今もこれからもこの国が自由主義競争社会を目指すなら、全ての国民がスタート地点やターニングポイントで平等な土俵に乗れるようでなければフェアーな社会とはいえません。
この国には既にフェアーなんて言葉はありませんか？何事も力ずく金任せですか。
丸山暁〈57歳・人間・田舎人〉

【2007/12/08 20:43】 | 時事解説 | TRACKBACK(1) | COMMENT(1) |

出版詐欺が話題になっていますが

今朝ＴＶを見ていたら、60歳から65歳の３人組の窃盗グループが、盗みを繰り返しながら、全国の観光地めぐりをしながら遊興にふけっていたという。盗みに入られたほうはたまったものではないが、現代という時代、豊かになり、食べるためではなく、高齢者が遊興三昧に窃盗を働くとは、まさに享楽的社会になったことの証だろうか。

さて、少し前に「市民ジャーナル」だったか「僕の考えるブログ」だったか、小生の『西欧「偶景」今昔話』（新風舎）の宣伝をしたところ、「あなたも出版詐欺に会いましたね」旨のコメントを頂いた。今、巷では、出版詐欺が話題になっているようです。新風舎もこの夏に、著者から「60万円返せ」と訴えられているようだし、先日はNHKTVのクローズアップ現代で「出版詐欺」の特集があり、たしか、今共同出版や個人出版で大々的に宣伝している文芸社が取り上げられていたようです。

では、僕の『西欧「偶景」今昔話』（新風舎）は出版詐欺だったのでしょうか。参考までに、僕の経緯をお話しましょう。
僕自身、いくつか本にしたい原稿（５つ６つ絵本や画文集）を十数年前から持っていて、大手から中小の出版社を訪ねたり、コンペ（いくつか賞は頂いたのだが）にだしたりで、画策していたのですが、なかなか。
そこで、新風舎の共同出版がひっかっかってきたわけです。共同出版とは、簡単には出版費用（印刷とか編集、経費など）は著者が負担して、その後の販売戦略は出版社が担うというものでしょう。

本を出したいと考えている多くの人は、ただ本にすることだけではなく、出版コードが付いて、普通に本屋さんに並ぶことを夢見ているわけです。だから、単なる自費出版では、本屋の流通に乗らないので、何処かの出版社から出したいと考えるわけです。

僕の体験上、新風舎からの出版は、出版詐欺なのでしょうか。僕の評価は、美味く載せて出版費用を出させる、という面は多少詐欺の手口が入っているが、一応ちゃんと編集して本が出来て（800冊刷って、手元に300冊）、新風舎企画のブックフェアーや宣伝媒体には乗って、一般誌でも広告をだし、インターネット関連はあちこちに宣伝を出している。問題はいわゆる本屋さんに足を運んで、もしくは通信を介してでも、本を置く努力をしているか、ということです。
多分、このような出版形態に不信感を覚えている方は「〈本が本屋に並びます〉といっていたのに、僕の、私の本が本屋に並んでないではないか」ということではないでしょうか。

では、新風舎の共同出版の本は本屋に並んでないかと言えば、そんなことは無く、けっこう並んでいます。ベストセラーになったものもあり、増刷をして印税が入る人もあるわけで、これは、本、出版というものはある意味、文化的ギャンブルと言える一面があるのではないでしょうか。
世界のカフカや宮沢賢治とて、生きている時には、全くと言っていいほど本は売れなかったのだし・・・、いい本だから本が売れるわけではない、くだらない本でも宣伝次第ではベストセラーにもなりうる、ということも多くの著者は知っているのではないでしょうか。

ただ、新風舎にも問題がないわけではない。問題は、このような出版社の体制が、本を売ることより、文化心をくすぐって素人に本を作らせることに力が入っていることです。ただ、多くの著者はそれをある程度しっていて、のっかているのではないでしょうか。
本が出せてよかった、というのが一般的で、あわよくば、それで一儲け、そう簡単にはいかないでしょう。それこそ、バクチでしょう。また、どんどん売れる本なら、まあ、何処かの本屋が頼みに来るでしょう。
さて、このような出版方法、”guilty or not guilty”、判断の分かれるところでしょう。これは、多分、政治家の公約のようなもの、うまくいったらうまく行くし、駄目だからといって犯罪として裁くわけには行かない。

ということで、僕の『西欧「偶景」今昔話』（新風舎）1,200円は出版詐欺に合って出来た本だとは考えていません。
10数人の方々から、「今年であった1番の本・・40代TVデュレクター」「人生の節目に読みたくなる本・・・公務員50代」「旅ばかりしていたが、そろそろこれからの人生を考えたい・・・30代女性」など・・感想が寄せられていますが、けっこう、現代的にいい本ですよ。

どんな、状況で出来たにせよ、生まれた子どもは可愛いもので、誰になんと言われようと愛情をもって大切に育てていかなければなりません。『西欧「偶景」今昔話』（新風舎）1,200円、ぜひ、読んでみてください。丸山暁〈57歳・人間・田舎人〉

【2007/12/04 17:37】 | 時事解説 | TRACKBACK(1000) | COMMENT(1) |

お粗末な科学立国大日本

昨日白菜を収穫して、室にしまって、今年の我が家の畑仕事は終わりました。感慨無量。春、耕し、種を蒔き、苗を植え、様々な野菜たちを、数ヶ月から半年経って収穫し、冬を迎える。その間、大体30種類ぐらいに野菜たちを育て食べている。こんなことを14年やってきた。何のために？さあ？やりたくなったから。

今日の夜は、「花巻市まちづくり基本条例」シンポジュームがあり、僕はパネルディスカッションのコーディネーターとして、参加してきた。なかなか立派な（面白い）コーディネ-ターぶりで、我ながら会場も巻き込んだ面白いシンポジュームでした。主催者の花巻市も「シナリヲなしでこんなにできるとは」と、喜んでいたようだ。どうも、行政というものは、出来上がったシナリオを面白くも無く忠実に実行することには長けているが、創造的変革行為は、いつまでたっても苦手のようです。

さて、数日前の同じ日の新聞に「高放射性廃棄物固化装置が故障、六ヶ所村再処理工場、製造直後の固化体は近くに20秒いれば100％死亡」「プルサーマル再開準備、高浜原発、感電地元了解なら」「科学技術立国への道は、前門の米後門の中印とどう戦う、日本の科学技術予算は先進国で最低水準」という、３つの記事が出ていた。

これらの記事から読み取れる、この国の科学技術政策とは、「基礎的科学技術研究には金をださず、どの程度危険か先が見えなくても、儲かるなら巨費を投じて推し進める」ということなのだろう。しかも、そのような、国家存亡に係わる技術の可否、推進方針を、民間に委ねている。

あきれ返ったのが、フェブリノゲンによるＣ型肝炎感染の問題で、厚生省の見解は「フェブリノゲン投与の状況を把握していたが、それを告知するのは医者の役割で、厚生省の責任ではない」と、いけしゃあしゃあと言ってのけた。
それは、「厚生省は、ある条件下の数百人の国民が明解な理由により、死んでいくのを知っていたが、彼らを死に至らしめる直接的原因を作ったのは、厚生省ではないから、知らん振りをしてもいいのだ」と言ったのと同じである。このことに知らん振りの枡添大臣も、結局ただいきがったポーズだけの役人任せの大臣だったようだ。

ついでに言えば，増田総務大臣は、改革派知事の経歴を生かして地方のためにといいながら、なんら、改革案も出来ずに、これも若手元気印のポーズだけだったようだ。このことは、実は、県知事時代から分かっていたことで、何か新しいことをやっている風には見えるのだが、実体は古い体質のものの見せ方を、少々変えただけの知事だった。

話が飛んでしまったが、この国に、今、将来、何が大事なのかという議論が、政治や社会の中枢の何処にも無い。特に、将来の危険や障害に目をつぶって、産業構造と融合した科学技術しか育てられない国は、間違いなく、早晩落ちぶれていくだろう。
子どもの教育費も先進国では最下位だし、これで学校や子どもを締め付けて、勉強しろ学力を上げろといってみても、それではまるで安上がりの機械的産業労働者を生産するための、奴隷社会ではないか。
政治は世界最低で、国民の忍耐力と勤勉さはいまだ世界最高。しかし、そんな社会への不満、疑念、不安がいろんな場面、人間の心に表出してきているのではないだろうか。そんな国民を横目で見ながら、稼ぎまくってきた大企業や政治家たちを、誰がいつ糾弾するのだろうか。グローバル市場経済社会というものは、それをより１層推し進めているが。

今日は疑問だけで終わります。今何が大切かを、個人も家族も地域も国も社会も真剣にじっくり考えてみないと〈大変なことになりますよ〉。
丸山暁〈57歳・人間・田舎人〉

【2007/12/01 18:28】 | 時事解説 | TRACKBACK(886) | COMMENT(0) |

悪はいつかは滅びるものと信じよう

山芋３本。大体こんな山芋が７、８本毎年採れる。もっと作ってもいいのだが、ゴンボ堀と山芋堀は骨が折れるのでこれぐらいが丁度いい。

山奥で、なんで今ごろ芋を掘っているのかと、ふと、空を見上げることもあるが、ムカゴ（山芋の種〈芋の蔓のつく小さな芋〉）を植えて、山芋の子どもを作り、それを植えて３年目に写真のような立派な山芋が毎年取れる。
土と太陽と雨だけで、そこに循環の手助けをするだけで、毎年豊かな実りがある。こういう自然の循環を感じるためにここで暮らしているのかもしれない。

とうとう逮捕された守屋夫妻を乗せた車が、首都高速を拘置所に向けて走る映像が流れていた。彼らは、権力を利用して、何年かは面白おかしく生きてきたのだろうが（ただ数億円稼いだとか、世界を豪遊していたのだらまだしも、ゴルフや焼肉とはせこい話だが）、そういう遊びを心から楽しめたのだろうか。
もし、これから、拘置所でケツの毛まで見られることを、夫婦揃ってゴルフ場や焼肉店で、一瞬なりとも想像できたなら、彼らもここまで落ちることもなかったのではないか。

現代という時代の不幸は、想像力の欠如にある。多くの大人たち、地位あるものたちが、現在の自分の行動を見据えて、将来の姿が創造できていないのである。これが、多分「赤福」や「吉兆」や「白い恋人」や「姉歯耐震偽装」や「栗本工業鋼板偽装」や「ニチアス耐火偽装」や、やややや、に繋がっていくのではないだろうか。

人間が生きていく上では、何処かに善悪の基準を置いておく必要がある。悪はいつかは滅びる。他者に滅ぼされなくても、悪は自分を滅ぼしてしまう。今日は真面目に締めくくりましょう。
今日僕は57歳になりました。いつまでたっても青二才。けっこうなことです。
そんな僕とは？『西欧「偶景」今昔話』（新風舎）丸山暁絵/文1, 200円をamazonででも手に入れて、読んでみてください。
丸山暁〈57歳・人間・田舎人〉

【2007/11/28 20:35】 | 時事解説 | TRACKBACK(1000) | COMMENT(0) |

沢尻エリカよ生意気であれ

窓の外の風景も寒々してきました。我が家もいつ冬が来てもいいように、大体冬支度も終わりました。団塊の世代が、自然の中で田舎暮らしをと、ちょっとブームのようですが、田舎で暮らすのは、けっこう体力も気力も要るものなのです。

２～３日前の新聞の１面トップが「細る氷河、ヒマラヤ湖が数百ｍ拡大、深雪が雨に」「温室ガス排出枠を政府間購入、まずハンガリーから」であった。方やヒマラヤの氷河の融解が急速に拡大しもう止まらないことと、日本政府が京都議定書排出枠を守るため、経済発展が鈍いハンガリーからＣＯ２の排出枠を買うという。
結局温暖化は大変だ大変だと声高には叫ぶものの、経済発展が一番だ経済発展が一番だと心の底から思っている限り、この世は救われないだろう。政治は、国民の姿、日本国民の大多数も、温暖化より経済発展だろうから、政府が排出権を買ってくれて、めでたしめでたしというところだろう。どっち道、真面目に温暖化を防ごうとする国など無いのだから、日本だけが、経済発展から離脱することはありえない。

さて、最近、沢尻エリカがあまり出てこない。「別に」とやらで生意気だと、敬遠されているようだが、まったく、最近の芸人はやっていることは徹底して下品なのに、自分たちは国民の代表で、その世界では正義正しい人間たちだと思い込んでいる帰来がある。
芸人はもっと芸人らしく、少々毒や嫌味が会って、嫌われ者が居てもいのだが、最近はどうもいい子ぶっている芸人ばかりで気に食わない。
久本正美や和田アキコのように女としても、芸人としても美しくも花も無い族が高感度が高いようでは、この国の芸能界とは、上っ面だけ体裁を保とうとする、事なかれ主義国家を地で言っている世界である。

ＴＶが今の世を作っている。当り障りの無い芸人たちの乱痴気騒ぎ、これが今の日本の姿なのだろう。毒のある芸人は居ないものか。エリカよ、お前はいい女なのだから、生意気でいいではないか。芸能界も巷の社会も怯えながらの事なかれ主義では意味が無い。
丸山暁〈56歳・人間〉

【2007/11/27 18:45】 | 時事解説 | TRACKBACK(1000) | COMMENT(0) |

奇麗な政治なんて何処にもないが

僕のつまらないであろうblogを読んでくれている方々がいらっしゃるだけでもありがたいのに、たまにコメントを入れてくださる方がある。　
先日も、「守屋、額賀、九間問題」の愚かさを批判して、近年の一連の政府や官僚の不正、犯罪の露見を、政権交代を促す天の声と評したのだが、それに対して、トトロさんが、「政治とはそんなのも、料亭で起こっている。奇麗な政治を求めるなら、共産主義でも」旨のコメントを頂いた。
ご指摘の通り、僕も政治が清廉潔白、穢れの無いものなどと考えたことはありません。根回しも、裏金もあるだろうし、料亭での密室で、大きな流れは決まっているのでしょう。
民主主義の大先輩イギリスでも、Ｊ・Ｊ・ルソーが「イギリス人が自由なのは選挙の時だけである」と言っている。かの有名な厭世家アンブロース・ビアスの悪魔の辞典には「主義主張の争いという美名の影に正体を隠している利害関係の衝突。私の利益のために国事を運営すること。」とある。僕も、同感です。
もともと、日本の政治、否、政治というものは、うらの世界で動いていたので、戦後55年体制でも造船疑獄、ロッキードの田中角栄のピーナッツ１億円だとか、リクルートで誰だったか、随分いろいろな政治腐敗、贈賄収賄事件はあった。　　　
政治とは料亭に集まって、権力の集合離散を画策したり、儲けを分散したり、500億円のダム工事の賄賂を2000万円よこせというようなせこい話は山ほどあろうが、そんなことはどうでもいい（本当は良くないが）。
　　　　　　
今度の守屋、山田洋行事件からはっきり見えてきたのは、日本の防衛全体に係わる問題（ここでは自衛隊があれば防衛は万全とか、非武装中立とかは問題にはしないで、とりあえず自衛隊が日本国にとっての防衛の要という前提で政治が動いてきたとして）が、あまりにも簡単に、私利私欲に絡まれた、個人的な関係で決まっていた、ということである。本来なら国家の最重要政治課題であろうはずの政治行動が、たいしたデータ収集、分析も無く、個人的な思惑、私利私欲で決定されていた、ということである。

例えばミサイル防衛システムにこれから10兆円程度支出するというが、この多くはアメリカの軍需産業に流れる金である（イージス艦の建造費の何割かは三菱造船あたりが儲けるのだろうが）。なぜなら、ミサイル防衛システムの根幹であるレーダーシステム、それを登載し、ミサイルを発射するイージス艦は2000億円、地上のパトリオットミサイルは確か一発１億円程度ではなったか。そんなものを足していくと10兆円になるという。しかし、その数字は本当だろうか。

例えばイージス艦をあと３艘作って6千億円、まあ、装備を高度化して9000億円としよう。パトリオットを1,000発装備して1,000億円としよう。もろもろのレーダーシステムを1兆円としよう。さて、全部足していくらでしょう。２兆円です。さて、10兆円はあまりにも高くはありませんか。

米軍のグアム移転で明らかになったのが、米兵宿舎建設費も米軍予算680億円に対して2,800億円を日本政府は出したそうだ。50階建ての超高層ビルでも1本200億円ぐらいでできる。グアムに超高層住宅を14本も建てるのか。2,800億円といえば六本木の東京ビックシティのすべての開発費である。要はグアムに米軍のために六本木の超高層歓楽街を作ってやろうというのである。
実際にはそんなものを作るわけではないので、日本が税金を投入した建設費の７割方の資金が、誰かのポッケに入ったということである。
それが政治家なのか、官僚なのか、山田洋行のような企業なのか・・・。要するに�