ブログ新聞　『市民ジャーナル』

コストダウンは社会悪？

値下げは経済を劣化させる

　安売りの根底にあるのは、安くすれば買ってくれるだろうという間違った認識です。いま、市場はモノであふれ、飽和しています。消費者は安いからといってモノをたくさん買うわけではなく、必要なものを必要なだけしか買いません。安売り戦略では業績が上がらないのです。これは、ここ10年のスーパーやデパートの売り上げの伸び悩みを見れば分かります。

　安売りすることは、企業にとって決して健全な活動とは言えません。なぜなら、本来なら得られるはずの適正な利益を削って正常な価格を下げ、異常な価格で売るからです。安売りは企業の体力を弱め、ひいては従業員の賃金や雇用にも影響を及ぼします。仮に賃下げやリストラといった事態になれば、消費者である従業員やその家族の購買力を低下させ、回り回って小売りメーカーの売り上げの減少という形で跳ね返ってきます。

　しかも、影響は安売りした企業だけにとどまりません。小売りであれば川上の製品メーカーへ仕入れ価格の値下げを要求し、メーカーはさらに川上の原材料サプライヤーに同様の値下げを迫ります。安売りは、モノづくりの下流から上流へとさかのぼってすべてに影響を及ぼし、結果的にみんな痛んでしまい、経済全体のカネの循環を逆回転させる可能性すらあるのです。

　また、安売りの悪い影響は、いろいろなところで、いろいろな形であらわれます。まず、社員の士気を下げ、組織を弱らせてしまいます。皆が努力して作り出した製品が店頭で安売りされているのを目の当たりにしたら、社員はどう思うでしょうか。

　かつてある携帯電話メーカーの技術者は、自分が設計した製品が店頭で1円で売られているのを見て、「俺の努力の価値は、たった1円なのか」と落胆したといいます。最近も通信サービスとセット販売の「100円パソコン」を店頭で目にしますが、セットならいくらか利益が出るからとはいえ、実際にその開発者が目にしたら悲しい思いをするでしょう。安売りによって、作る側の意欲をそぐようなことがあってはなりません。

　ここまでの安売りは極端な例かもしれませんが、安売りするためのコスト削減の取り組みも、実は社員の士気に大きく影響します。そもそもコストを削ることは前向きな仕事ではありませんし、それが何かを創造しているわけではありません。そこには、夢や働く喜びは感じられないでしょう。行き過ぎたコスト削減や効率化を強調する会社では、社員が萎縮してしまわないかと心配です。

　安売りは麻薬のようなものです。一時的に消費を刺激して優位に立ったとしても、時間がたてば効果はすぐ切れてしまいます。そこで次なる安売りを仕掛ける。その繰り返しが最終的には企業自らの身を削り、ひいては日本経済そのものを収縮させます。こうして「悪魔のサイクル」とも言える悪循環が起きてしまうのです。こんな構図にならないよう、安売り競争もほどほどにしなければなりません。

　企業活動とは何かと問われれば、創造活動だと答えます。創造することに企業の存在意義があり、そこに企業の成長と発展、そして社員の喜びがあるのです。コスト削減や効率の向上にばかり気を取られていると、仕事への意欲は下がり、士気は衰え、企業の活力は確実に失われていきます。安売りがもたらす悪循環は、こうして日本経済をも蝕んでいくのです。

　消費者は安物を求めていません。鍛えられた品質と製品・サービスに対する信頼を求めているのです。

〈うわさのMBA〉

【2009/06/29 10:49】 | 時事解説 | TRACKBACK(2) | COMMENT(1) |

国営巨大マンガ喫茶

国立メディア芸術総合センター

別名：国営巨大マンガ喫茶

■クールジャパンの発信基地がお台場に登場!?

クールジャパンの掛け声とともに、マンガやアニメなどの文化を、世界に向けて広く発信していこうと考える日本政府。

その一環として、「国立メディア芸術総合センター」の設立が構想されている。

１５兆円の緊急経済対策の中に紛れ込んでいた。まさにドサクサ紛れの計画だ。

現在、四方八方から批難を浴びている。

というのも「アニメの殿堂」と呼ばれ、マンガやアニメなどの資料を公開すると同時に、巨大なマンガ喫茶も設けられる施設に、100億円を超える予算を投入する意味があるのか不明なためだ。

緊急経済対策にどの程度効果があるのか疑問だらけの代物である。

金を使えば、経済対策になる、という短絡的かつ展望のない役人の受け皿（天下り）づくりのイメージしか生まれてこない。

国民視点を失ったこの国の政治家・役人の、自己視点しか感じられない愚策である。

これまでにも立派な箱だけ造って、内容空疎といった悪例を繰り返してきただけに、その延長線にあると批判が高まっている。

ちなみに、マンガやアニメの仕事に従事する人々からは、それより原稿料や給与改善にメスを入れてくれよ！　という声も出ている。

それ以上に、経済不況の中で千円札１枚にも恵まれない人たちがいることを忘れない対策が緊急かつ優先度が高いことを、政治家も役人も肝に銘じて欲しい。

　　　　　　　　　　　　民間のマンガ喫茶

　　　　　　　　　　　　　　国営マンガ喫茶

国民をコケにするのもいい加減にしろ！

〈市井の一国民、心の叫び〉

【2009/06/24 09:44】 | 時事解説 | TRACKBACK(0) | COMMENT(2) |

食糧危機

人類と食糧危機　その１

地球温暖化と人口増

2008年に世界を襲った食料価格の高騰は、食料危機の到来を告げる警鐘だった。2005年から昨年夏にかけて、小麦とトウモロコシの国際価格は3倍、コメは5倍に上昇。

それに伴って、エジプトやバングラデシュ、中米のハイチなど世界20カ国以上で暴動が起き、7500万人が新たに貧困層に加わった。農作物の不作による短期的な値上がりは過去にも繰り返されてきたが、今回は世界の穀物生産量が史上最高に達した年に価格が跳ね上がった点が、事の重大さを物語っている。

　私たちは毎日ごく当たり前のように食卓に向かい、自然の恵みを食べている。現代社会では、多くの人々が農耕の手間から解放され、お金さえ払えば、調理の手間すらかけずに三度の食事にありつけるようになった。

食材がどこから運ばれてきたのか、どうやって育てられたのか、あまり考えることもない。価格が上がってはじめて、私たちは食べ物のありがたさに気づく。

こうした無関心のツケはあまりに大きい。

　価格高騰の背景には、慢性的な食料需給の不均衡という難題がひそんでいる。実はこの10年間、世界の食料消費量は、ほとんどの年で生産量を上回ってきた。私たちは、穀物備蓄を取り崩して食いつないできたわけだ。

　　「農業生産性の成長率はせいぜい年間1〜2％程度です。これでは人口の増加と、それに伴う需要増に追いつけません」と、米国ワシントンに本拠を置く国際食料政策研究所（IFPRI）のジョアキム・ボン・ブラウン所長は指摘する。

　今回の価格高騰は、人々に行き渡るだけの食料がないことを知らせる危険信号だ。世界中で10億人にのぼる最貧層は、収入の50〜70％を食費に充てているため、価格の上昇で特に大きな打撃を受ける。

食料価格は、世界的な経済危機の影響で上昇が一段落したものの、今もまだかなり高い水準にとどまっていることは確かだ。さらに、気温の上昇や水不足の深刻化といった気候変動の影響で、世界の多くの地域で収穫量の減少が予測され、慢性的な食料不足に陥るおそれがあると、一部の専門家は警告している。

　温暖化と人口の増加が進む世界で、どうすれば飢えを減らせるのか。この問題に取り組むのが、国連と世界銀行が中心となって設立された国際農業研究協議グループ（CGAIR）だ。その傘下の研究機関は、1950年代半ばから90年代半ばにかけて、世界のトウモロコシ、コメ、小麦の平均収穫量を2倍以上増やすという偉業を成し遂げた。この驚異的な穀物生産の伸びは、「緑の革命」と呼ばれている。

　21世紀半ばには世界の人口が90億に達すると予測される中で、CGAIRの専門家チームは、2030年までに食料生産を2倍にする必要があると考えている。緑の革命を成功させるまでにかかった年月の半分で、第二の緑の革命を成し遂げなければならないわけだ。〈続く〉

〈うわさのＭＢＡ〉

【2009/06/05 09:01】 | 食と農 | TRACKBACK(14) | COMMENT(11) |

グラン・トリノ

　今年（アメリカでの封切りは昨年暮れ）登場したのがクリント・イーストウッド監督・主演の「グラン・トリノ」です。
今のアメリカが抱える諸問題、戦争の傷、民族間の偏見と対立、父と子・世代間の断絶、宗教のあり方、自動車産業の凋落まで、様々な諸相がこの映画では「イーストウッドの映画人生」という大鍋で煮込まれてシチューになったような味わいがあります。

少し粗筋を紹介しますが、これから映画を見る人のために、キモネタは明かさないでおきます。

　主人公のウォルトはポーランド系の白人アメリカ人だ。1950年代初頭の朝鮮戦争に出兵し、部隊のほとんどが戦死するような激戦を戦い抜き、勲章をもらった。戦後は自動車メーカー、フォードの工場で組立工として定年まで働いた。フォードの1972年製グラン・トリノを愛し、今でもピカピカに磨き上げ、愛車にしている。引退し、デトロイトの郊外の住宅地ハイランドパークに住んでいるが、長年連れ添った妻が亡くなった。

　ウォルトは、日本でも絶滅危惧種になっているような超頑固じじいだ。祖母の葬儀で教会にへそ出しルックでやってきた（しかもへそにピアスまでしている！）孫娘にブチ切れそうになり、2人の息子とその家族との関係もうまくいかない。長男がトヨタのカーディーラーをやっていることも我慢ならない。

　このじいさん、人にはうるさいくせに、自分は“ファッキング・イングリッシュ”で民族差別用語をスプリンクラーのように撒き散らす。癇癪を起こすと口をへの字に曲げてまず「ウ～」と犬のように唸り出す。むかつくと人前でもペッと唾を吐く。映画好きならご存じだろうが、マカロニ・ウエスタンの主演時代から、唾吐きはイーストウッドのトレードマークだった。

　妻に先立たれ、独りになったウォルトの家の隣にはインドシナの山岳民族モン族の兄弟、姉のスーと弟のタオ、母、祖母が住んでいる。モン族はベトナム戦争時代に米国の工作で共産主義勢力を敵に回して戦うことになり、米国の撤収後、祖国を追われ、難民化して米国に移住した。ウォルトは自分の街から白人が減り、アジア人やらラティーノ（中南米からの移民とその子孫）などばかり増えるのが気に入らない。

　これはまさに米国の人口動態を象徴している。米国勢調査局（Census Bureau）の人口データのトレンドを未来に延長すると、米国は2050年前後までには白人が総人口の50％を割り、マイノリティー（黒人、ラティーノ、アジア人など）が50％を超えるという逆転が起こる。

　このままでは米国は文化的アイデンティティーの危機に直面すると訴えたのが、例えば保守派の学者サミュエル・P・ハンチントンである（『分断されるアメリカ（Who are we?）』、集英社2004年）。ちなみに、イーストウッドの政治的な立場はアメリカで左派を代表するリベラルではない。彼は1951年以来、共和党員として登録し、共和党の大統領候補の応援をしたこともあり、リバタリアン（徹底的に個人主義、自由主義的を標榜する保守）を自認してきた。

　頑固じじいウォルトはタオとスーに関わり始めることで、次第に心を開き、変わり始める。味わい深い物語というのは、多義的な含意を放つもので、この映画についても見る者の立場次第で様々に異なった受け止め方があり得るだろう。私がこの映画から受けたハイライト的なメッセージについて語らせていただこう。

死から生へ

　映画の中でウォルトが心の奥に抱える重い罪の意識が次第に明らかになる。彼は朝鮮戦争で多くの敵兵を殺した。その1人はまだ少年でほとんど降伏しかけていた状態だったが、彼は撃ち殺してしまった。その罪の意識が彼を生涯苦しめる。

　この映画の1つのキーワードは、神父とウォルトの会話で登場する「生と死（life and deaths）」という言葉だろう。若い神父が口にした「生と死」という言葉に、ウォルトは応えて言う。

ウォルト　「若造のおまえに生と死の何が分かるんだ」

神父　「あなたは分かるんですか？」

ウォルト　「俺は戦場でそんなものは嫌になるほど見てきたんだ」

神父　「それは『死』ですね。『生』については？」

ウォルト　「・・・結婚して、子供を育て、家族を持った…」

神父　「そうですか、『死』の方が多いようですね」

　タオは従兄弟とその仲間のギャングどもから執拗に絡まれ、彼らを拒んだことから虐待される。既にタオの父親気分になっていたウォルトはギャングの1人をぶちのめして銃を突きつけて脅す。「今度タオに手を出したら、ただじゃ済まないぞ」。

　ところがギャングどもは逆恨みして、タオの家に銃弾を撃ち込み、外出していたスーを暴行、レイプしてしまう。

　暴行され、ボロボロになって家に戻ったスーの姿を見て、ウォルトは自分の暴力的な脅しがとんでもない報復を招いたことに衝撃を受ける。警察は調査するが、住民は報復を恐れてか口を閉ざし、犯人を特定することもできない。

　「ギャング」を「テロリスト」に置き換えれば、イーストウッドのメーセージは明白だ。相手がいかに非道であっても暴力による脅しは報復の連鎖を生むだけだ。ウォルトは痛恨とともにそう悟った。ではどうしたらいいのか──。

　この後、ウォルトの選択は意外な結末へと展開する。まだ見ていない読者のために結末の全部は明かさないでおく。

　映画の結びのメッセージは「死から生」である。捨ててこそ救って残せるものがある。福音書に描かれたイエスの受難物語はイエスの死でクライマックスに達するが、そのメッセージは救済と再生だった。ウォルトとギャングとの対決シーンは、マカロニ・ウエスタン映画の対決シーンを想起させる。しかし、それは意外な展開を経て福音書のイメージで終わる。

過去の何を捨て、未来に何を託すか

　結末を言えないのがもどかしいが、ウォルトが自分の心の深い傷、罪の意識を償い、誇りを回復したことは確かだ。同時に彼は過去の何かを捨て命をはって、未来に向けて何かを救い、何かを託したのだ。

　何を？

　ウォルトが投げ捨てたものは「力による恫喝」と「民族的な偏見」だと言えるだろう。振り返ってみれば自分の父母、あるいは祖父母も移民としてこの国に渡って来たのだ。街の床屋の「イタ公」も、建設現場監督の「アイリッシュ野郎」もそうだ。

　彼は自分の人生を歩き始めたばかりのスーとタオにこの国アメリカで生きる勇気と希望を与えた。
　「この国（アメリカ）は世界中からやって来た移民とその子孫に、ハードワークと独立心を代償に、自由と繁栄を与える土地だ。これまでもそうだった。そしてこれからも」

　そういうセリフは映画の中では一切出てこないが、これは多くの現代アメリカ人の琴線に触れる信条だ。

　それを言わずに感じさせるところが、この映画の出来栄えの素晴らしさだろう。ウォルトは自分とその祖先が継承してきたこのスピリッツをタオとスーの世代に託したのだ。タオもスーも決して人生に挫けることのないタフなアメリカ人に育つだろう。

　ひるがえって、私たち日本人は未来に向けて、何を捨て、何を救うべきなのだろうか。

　戦後の日本は旧い国であると同時に若い国でした。
戦争で多くを失い、都市は焼け野原になったので、すべてを一から建設するしかなかった若い国でした。
そこに戦後日本の成長のダイナミズムもありました。

人口も経済も成熟、老熟した今、成長するためには私たちもこれまでこだわってきた何かを投げ捨て、不確実な未来を信じて何かを託す必要があるのです。

　そういう気がしてなりません。

〈うわさのＭＢＡ〉

【2009/05/28 11:44】 | 時事解説 | TRACKBACK(3) | COMMENT(2) |

鳩山由紀夫に期待する

民主党の代表選挙が今日行なわれ、鳩山由紀夫幹事長が選ばれた。
今この時期の民主党の代表に求められるものは何なのだろうか。
私は市民の一人として、民主党の代表にはこれまでの政治家とは違う、新しい時代を切り開く理念哲学を期待している。
日本の社会は、政治も行政も経済界も教育も医療も、あらゆる社会制度が耐用年数を過ぎて金属疲労を起こしている。そういう時代にあって、もうすぐ歴史的な選挙が行なわれるこの時期にどういう人物がリーダーにふさわしいか。民主党の代表選びにそういう視点があったのだろうか。いささか疑問を感じてしまった。
戦略あって理念なし。覇道あって王道なし。
そう感じるのは私だけだろうか。
今の自民党相手であれば、それでも選挙には勝てるかもしれないが、国民の本当に期待する時代を切り開くことができるのか、鳩山氏の今後の言動に注目したい。

さて、民主党代表選びに対していささか苦言を述べたが、しかし決まったからには鳩山代表に期待するところ大である。
今政治に必要なことは、霞ヶ関改革でも財政再建でもない。そんなことは枝葉末節なことなのだ。
今必要なことは政権交代を成し遂げること、この一点のみである。
全ての改革の基本は「政権交代」、ここにあるのだ。
民主党政権が頼りなかろうと、寄せ集めであろうと、鳩山が優柔不断であろうと、小沢一郎が失脚しようと、政権交代という大目標の前には、そんなことはどうでもいいことなのだ。
まず政権交代を成し遂げ、後は野となり山となってもいいのだ。そこから新しい物事が始まる下地ができればそれでいいのだ。
鳩山由紀夫はこれから国民の前でいろいろと語らねばならないが、政策などは不要である。
「私役割は政権交代をなし遂げることである！」「政権交代のために頑張る！」この一言だけでいいのだ。他の言葉はじゃまなのだ。
この事をしっかりと念頭において頑張ってもらいたい。
もはや幕は切って落とされたのである。
＜はやて＞

【2009/05/16 21:30】 | 時事解説 | TRACKBACK(3) | COMMENT(18) |

小沢退陣の行方

わが国の延々と続いた政治・行政システムのパラダイムシフトを実現する最大のキーパーソンだった小沢一郎氏が表舞台から退きました。良識ある人たちの無念さが伝わります。

日経ビジネスオンラインの「ニュースを斬る」からの転載です。

辞任に至った経緯を重く受け止めよ　郷原信郎（名城大学教授・元東京地検特捜部検事）　

　代表辞任の記者会見で小沢氏自身が述べたように、辞任すべしという意見が世論調査でも民主党内でも増えている状況で、政権交代の可能性を最大限に高めるために、今辞任するのがベストだと考えたという言葉を、それなりに納得できる話だと思う。

辞任の発端は代表秘書の逮捕・起訴

　小沢代表の辞任は、公設第一秘書が政治資金規正法違反で逮捕・起訴されたことが契機となっている。その影響を相当強く受けたと思える世論調査の結果から、小沢氏の周辺も辞任一色に染まった。

　今回の辞任によって、小沢氏の秘書の政治資金規正法違反の逮捕・起訴を行った検察の捜査のあり方、説明責任の問題から目を逸らすようなことはあってはならない。

　小沢氏の辞任で、検察の政治資金規正法違反の捜査のあり方という問題から世の中の関心が離れてしまったとすると、こういったことがいつ何時繰り返されるか分からないことになる。それは民主主義にとって重大な脅威だ。

　3月初めの段階で次期総理の有力候補とされていた野党第一党党首が検察の捜査の影響で辞任するに至ったという事実を重く受け止めるべきだ。改めて、検察の捜査とは何だったのか、どんな問題があったのか、それに対して検察が十分に説明責任を果たしたのか――。これを機会に十分に議論し、問題として受け止めなければいけない。

　そういう意味では、小沢氏にも今の段階で可能な説明責任を果たしてもらい、それによって検察の説明責任を問うという態度をとってもらいたかった。それは決して困難なことではなかったはずだ。

　13日に行われる予定であった党首討論から逃げたという見方もあるようだが、党首討論にしっかりと臨み、麻生首相と対決すれば十分、小沢氏には勝ち目があったと思う。それが辞任の理由とは思えない。1日も早く公判で“潔白”を明らかにすべきだった。.

　民主党は先月、第三者委員会（「政治資金問題をめぐる政治・検察・報道のあり方に関する第三者委員会」）を設置した。私はメンバーとして加わったが、政治資金問題に関する検察とメディアの説明責任、そして小沢代表および民主党の対応と説明責任についてバランスのとれた議論をしてきたと思うし、十分な成果が上がっていると思う。

　しかし、報道では小沢氏の説明責任、辞任論ばかりが議論されているように報じられ、議論の内容が正しく伝えられてこなかった。こういう状況も、今回の辞任の背景にあるだろう。

　検察の捜査について議論すべきポイントについては、これまで「代表秘書逮捕、検察強制捜査への疑問」で述べた。

　残念なのは、起訴から50日ほどにもなるのに、起訴の段階からほとんど何も進まないうちに辞任という事態になったことだ。すでに「小沢代表が今、行うべきこと」で指摘したが、自信を持って政治資金規正法上問題がないというのなら、それを1日も早く刑事公判で明らかにするための努力をすべきだった。

　民主党はもちろん、自民党も含めた政治全体が検察の捜査が不当な政治介入ではないか、という問題意識を持って闘う必要があったのではないかと思うが、そのような状況にはならず、マスコミの報道も一方的に小沢辞任論に傾く中では、小沢氏の辞任は致し方なかったのかも知れない。

　そういう意味で、同じ辞めるのだったら、現時点がベストのタイミングだったのではないかとは思う。

　いずれにしても、起訴直後ではなくここまで辞任問題を引っ張ってきたことは、検察にとっては相当のプレッシャーになったはずだ。（郷原氏談）

　底のないバケツ法（政治資金管理法）を盾にキーパーソンを葬った検察をはじめ、それに加担した世論・政治家たち・メディア、その影でほそく笑む官僚たち、国のかたちを変える千載一遇のチャンスを逃したと切歯扼腕している（うわさのMBA)でした。

【2009/05/14 10:39】 | 時事解説 | TRACKBACK(1) | COMMENT(2) |

これからの都市計画

「都市計画」から「まちづくり」へのパラダイムシフト

わが国都市計画法制の源流である｢東京市区改正条例｣(1888)は、三つの特徴を都市計画ヘビルトインした。
すなわち、対象論としては「既成市街地における後追いインフラ建設｣、方法論としては「全体プラン無しの個別事業等の決定」、体制論としては｢中央集権・官僚主導型の都市計画だ。

　同条例をうけて、市街地の総体的コントロールを目ざした｢都市計画法｣（1919）は当時、世界的にみても先進的な都市計画制度だった。
しかし同法は、その後｢震災復興→戦時体制→戦後復興→高度成長｣という時代の変化の中で「官によるインフラ事業｣という性格のまま化石化していった。
ほぼ同時に出発したアメリカの都市計画が、自治体の公共事業･土地利用･空問構造を切り口とする社会的コントロール・調整の政策技術へと大きく進化したのと対照的である。

戦後の高度成長期には、急激な財政膨脹の下で「都市計画が都市を破壊する｣という事態となり、再び市街地の総体的コントロールを目ざして「都市計画法」（1968）が改定された。

　他方、戦後の自治体民主化の中から｢まちづくり｣が生まれた。六〇年代の高度成長期には、再開発、公害反対、区画整理反対、歴史環境保存、地域住民要求などの各種の市民住民運動が全国各地で展開された。
譬喩的にいえば六八年法とまちづくりとは、共に高度成長が生んだ双子の兄弟なのだが、一方は国会の赤絨毯で生まれ、他方は全国各地でホームレスとして生まれた。

　そして今、このまちづくりは市区改正条例以来の都市計画のパラダイムシフトに挑戦を続けている。流れは「インフラ建設から住環境整備ヘ」「個別具体の都市計画からトータル･ビジョンヘ｣｢集権･官中心型から分権参加型へ｣等である。

　問題を一点に集約すれば都市計画における「公(public)｣の位置づけにある。つまり「公＝中央政府」から｢公＝自治体＋市民社会（住民･ＮＰＯ等）｣の都市計画へ如何にして進化させるかという点になる。

　分権の制度論のポイントは「都市計画制度の全体構造の分権化」と、「その制度内での技術・手続きの分権化」を明確に区別すべき点だ。
多くの提案は後者のみに絞られているようだが、全体の分権なしに真の｢都市計画の分権｣は実現できない。

　「公としての市民社会」の重要なキーマンは、都市計画ブロフェッション、つまり職城を超えて職能を同一とし、都市計画技術を実質的に担う専門家集団の存在が重要になる。

わが国は、確立したブロフェッション無しに都市計画を行っている世界でも特異な国だ。
これが可能なのは、都市計画が空間技術よりは「工学技術｣｢技術よりは行政事務｣の方向へと退化しているからだ。

　このような状況の下、市民の視点から都市計画制度を構想し、次の一〇〇年に耐える市民主体の都市計画制度への変換が，今社会的に求められている。

（うわさのＭＢＡ）

【2009/04/24 11:50】 | 社会批評 | TRACKBACK(20) | COMMENT(498) |

世界不況の中で明るい話

ユーチューブ再生３０００万回！人気の素人女性

　【ロンドン支局】イギリスのスター発掘テレビ番組で、スコットランドの無名の独身女性が歌を披露し、その才能が一躍、世界的な注目を浴びている。

　女性は、定職を持たない教会ボランティアのスーザン・ボイルさん（４７）。
　ボイルさんは、今月１１日放映の番組にあか抜けない姿で登場、最初は失笑を買ったが、ミュージカル「レ・ミゼラブル」の名曲「夢やぶれて」を歌い出した途端、観客は総立ちに。動画投稿サイトでは３０００万回以上も視聴され、外国メディアの注目も集めた。すでにレコード会社から契約の話も出ているという。

　地元メディアによると、ボイルさんは政府助成の公営住宅にネコと暮らしている。ここ数年は母親の介護に追われ、その母親が最近、死去。これまで大勢の前で歌を披露することもなく教会で歌い続けていたが、その母から生前、「挑戦してみなさい」と励まされ、番組に出たという。

　ボイルさんは「現代社会は人を見かけで判断しすぎ」と英紙に話している。（2009・4・19 読売新聞）

これがそのユーチューブの動画です。
　　⇒　http://www.youtube.com/watch?v=hZTmbmvYSm0

確かに、綺麗な歌声でしょう。
でも、このくらい歌の上手な素人さんは、世の中、沢山居ると思います。
　　ボイルさんの容姿が、
もし仮に、美女だったとしたら、ココまで、大きな反響もなかったと思います。

　　オーディションの審査員や観客も、『容姿と歌声の落差』　にビックリしたことで、
　　ココまで、大きく話題になったわけですね。

　　つまり、今回のような大きな反響が、ボイルさんの望むことだったとしたら・・・、
　　そして、狙った戦略だったとしたら凄いです。

　　「美人で無いこと」　、

　　このマイナス要素を、プラスに変えた、素晴らしい戦略といえます。

　　今回大きな反響は、「落差」　を利用した、「驚き」　にあります。

　　つまり、人が、「驚く！」　こと。

　　コレが、大きな反響になったわけですね。

　　実際には、今回のボイルさんの件は、「計算された戦略」でもなんでもなく、そのまま
　普段の姿だったようです。

　　狙ってもなかなかこういうヒットは打てないのが世の常です。

　　なんか、マスコミの玩具にされているようで、ちょっとお気の毒な感じがしたのですが、
　　記事によると・・、↓
　　　　　ボイルさんは「現代社会は人を
　　　　　見かけで判断しすぎ」と英紙に話している。
　　とありますので、
　　ご本人は、案外、今の状況を、冷静に楽しんでいるのかもしれません。

　このボイルさんの状況は、ビジネスで考えれば、『大成功！』　といえるかもしれません。

　　YouTubeで3000万回もの閲覧というのは、もの凄い広告効果だと思います。

　　そもそもは、TV番組が火付け役。

　　ボイルさんが、今回、世界的な知名度を上げたのは、
　　『落差』　という人々の『驚き』という要素があったから、話題になったのですが、

　　そもそもは、ボイルさんが、
　　TVのオーディション番組に出演したから起きたこと。

　　　　　　　　　　『行動すること』　

　　コレがなければ、何も始りません。

　　宝くじさえ、買わなきゃ当たりませんので・・

　　『行動』、『実行』、　これがいかに大切か？を教えてくれるニュースでした。

ユーチューブで注目を浴びているスーザン・ボイルさん＝ＡＰ

【2009/04/20 11:06】 | 人生 | TRACKBACK(0) | COMMENT(13) |

検察捜査の行方

巷には検察捜査のしつこさに対する批判や不信感が出ています。

日経ＢＰネットで元特捜検事の郷原信郎氏が西松建設関連の政界捜査について柿のような論評をしています。参考までに紹介します。（一部省略しています）

「大本営発表」を垂れ流すメディア

　民主党小沢代表の公設第一秘書の大久保氏が東京地検特捜部に、政治資金規正法違反（政治資金収支報告書の虚偽記載罪）の容疑で逮捕されてからおよそ2週間。衆議院議員総選挙を控え、極めて重大な政治的影響が生じるこの時期に、比較的軽微な政治資金規正法違反の事件で強制捜査に着手した検察側の意図、捜査の実情、今後予想される展開が、おぼろげながら見えてきた。

強制捜査に着手したところ、民主党サイドの猛反発、強烈な検察批判などによって、予想外に大きな政治的・社会的影響が生じてしまったことに驚愕し、批判をかわすため、泥縄式に捜査の戦線を拡大しているということではないか。

全国の地検から検事の応援派遣を受けて行われている

今年5月には裁判員制度の施行を控えており、検察は、この制度を円滑に立ち上げることに組織を挙げて取り組んできたはずだ。この時期、定期異動に伴う繁忙を克服して、裁判員制度開始に向けての総仕上げを行うことが、裁判員制度導入の中心となってきた樋渡利秋検事総長の下の検察にとって、何はさておいても優先させなければならない事柄だったはずだ

そのような時期に、今回の特捜捜査に大規模な戦力投入が行われていることで、検察の他の業務に重大な影響が生じていると思われる。特捜部が担当する脱税事件、証券関係の事件の捜査処理の遅延だけではなく、裁判員制度の対象となる一般刑事事件を扱う検察の現場も相当な影響を受けているであろう。

特捜部の捜査は、戦略目的も定まらないまま、兵力を逐次投入して、米国軍の十字砲火の中に白兵銃剣突撃を繰り返して膨大な戦死者を出し、太平洋戦争の戦局悪化への転換点となったガダルカナル戦に似た様相を呈している。

「なりふり構わず」という感じで、検察当局側からの情報が垂れ流されているようだ。

しかし、質問・疑問に答えることも、批判・反論を受けることもないという点では、捜査機関側の会見などの正式な広報対応に基づく報道とは決定的に異なる。当局にとって都合の良い情報だけが一方的に報じられるという点で、戦時中の「大本営発表」とよく似ていると言うべきであろう。

今回、逮捕容疑の政治資金規正法違反事件には、「寄附者」をどう認定するかという点に関して重大な問題がある。献金の名義とされた西松建設のOBが代表を務める政治団体の実体が全くないということでなければ、大久保容疑者が西松建設の資金による献金だと認識していても収支報告書の虚偽記載罪は成立しない。
　　
　　政治団体には実体が存在するかどうか疑わしいものが無数に存在するのであり、新聞では報じられていないが、この政治団体には事務所も存在し、代表者のOBが常駐し、一応活動の実態もあったという情報もある。団体としての実体が全くなかったことの立証は容易ではなさそうだ。

　資金の拠出者の企業名を隠して行われる政治献金が、政治資金の透明化という法の趣旨に反することは明らかだが、そのことと犯罪の成否とは別の問題だ。とりわけ、政治に関する事件の処罰は厳格な法解釈の制約内で行わなければ、検察の不当な政治介入を招くことになる。
この「迂回献金」や公共工事を巡る談合などに関する小沢氏側の新たな犯罪事実を立件できる可能性はほとんどないと言ってよいだろう。

ゼネコン捜査は無謀な「白兵突撃」

それに代わって、にわかに活発になったのが、東京地検特捜部が東北地方の大手ゼネコンなどの一斉聴取に乗り出したことを報じる「大本営発表」だ。3月12日には、「東北の業者一斉聴取」（朝日）、「ゼネコン数社を聴取」（読売）などの見出しの記事が一面トップを飾っている。

　これらの記事によると、代金の水増し支払いなどでゼネコン側が資金を負担して下請け業者に献金をさせる「迂回献金」が小沢氏側に行われており、その背景に公共工事を巡る談合構造が存在したとのことだ。これらの捜査の意図はどこにあるのだろうか。

　まず、この「迂回献金」や公共工事を巡る談合などに関する小沢氏側の新たな犯罪事実を立件できる可能性はほとんどないと言ってよいだろう。

　ゼネコン間の談合構造の下での公共工事の受注者決定は、受注希望の有無、技術力、経営規模、同種工事や近隣工事の受注実績、発注者への協力の程度など様々な要因を考慮し、さらに、自治体の首長や有力政治家の意向なども考慮して受注予定者を絞り込んでいくという複雑なメカニズムだった。この中での個別の工事の受注と、個別の政治献金との対価関係は、必ずしも直接的なものではない。

　朝日新聞などでは岩手県内のダム工事の一部を西松建設が受注したことと逮捕容疑の小沢氏側への政治献金の関係を問題にしているが、国土交通省発注の工事について、発注者側への影響力を有しているとは思えない野党側の小沢氏側に、果たして、談合による受注者の決定に影響を及ぼすことが可能なのであろうか。しかも、このダムは総工費2000億円を超える巨大なダムであり、10年以上も前からの企画・設計の段階で、ゼネコン側から発注者への協力が行われ、その積み重ねが落札につながる。入札に近い時期の政治献金が直ちに受注に結びつくような単純な話ではない。

　小沢氏側が、西松建設だけではなく、他の大手ゼネコンからもかなりの額の政治献金を受けることができたのは、岩手県を中心に地域社会での有力者だったことによるものであろう。地域の有力者には、「あいさつ」をして、つながりを保っておくことで、受注の邪魔をされないようにする必要があり、そのために、「保険料」的な意味で政治献金を行ったというのが実態であろう。

　しかも重要なことは、ゼネコン間の談合構造は2006年以降解消され、その後は、むしろ、猛烈なダンピング競争になっているということだ。「過去の遺物」となった談合構造を、3年以上も経った今になってあたかも現在も続いているかのように問題にされるのは、経済危機による深刻な経営悪化に直面する大手ゼネコンにとって迷惑極まりない話だ。

　今回の特捜捜査は、政治的にも極めて重大な影響を生じさせているだけでなく、経済社会的にも深刻な影響を与えている。しかも、裁判員制度の施行を控えた時期に、膨大な人員が今回の事件の捜査に投入されることは、制度の円滑な施行に向けての総仕上げの準備業務にも影響を生じさせることになりかねない。

　検察は、「特捜不敗神話」へのこだわりを捨てて事件を早期に決着させ、今回の捜査の目的と経過について国民に説明責任を果たすべきだ。そして、政治の世界では、この事件を機に、与野党ともに政治資金の現状についての自主的な調査を行うこと、政治資金規正法の「大穴」をふさぐための立法措置を行うことなど、政治資金の透明化に向けての具体的な方策を講じ、極限に達している政治不信の解消に努めるべきだ。

郷原信郎氏（桐蔭横浜大学法科大学院教授。東京大学理卒、東京地検特捜部、長崎地検次席検事などを経て、現職。）

〈うわさのMBA〉

【2009/03/18 18:12】 | 時事解説 | TRACKBACK(7) | COMMENT(298) |

日本の危機

政治資金

政治家の中で「国民視点」の最も高い政治家は民主党代表の小沢一郎氏の右に出るものは見当たらないのが、現在の日本の政治構造だ。

その小沢氏が政治資金問題でメディアの攻撃にさらされている。

報道内容を見て聞いて、メディアの知識の浅さに唖然とするしかない。

そもそも、政治家個人に対する政治活動支援の寄付金は個人・団体に限るとした政治資金規正法が底のないバケツのようなものだ。

世の中に金が余っている個人の数は多寡が知れている。まして何の収入があるか判らない資金団体に寄付能力があること自体が怪しい。ぶっちゃけた話、企業が後ろについていないと寄付能力が無いということだ。

これは地方議員から国会議員まで同じ構造だ。

今回はゼネコンの裏金づくりから始まった為替管理法違反が発端だが、為替管理違反をしない国内企業でも自社傘下の政治団体を大なり小なり持っている。ある士業団体は堂々と士業名を冠した政治団体を併設している。自民党離れが囁かれる日本医師会などは政治団体そのものと言ってもいい。

国内の企業で、政治家支援団体に関連のない企業は、中小零細企業の一部を除いて皆無といってよい。

表面は公正中立を唱えているが、報道各社も同様である。

今回の検察の「ついで捜査」は政治行動の基本的な部分を「悪」として追及しようとしている。

政治に金が掛かる、という表現は言い古されてきた。その原因は政治イコール選挙だからだ。地方議員の選挙運動をみると、就職運動のように見えて仕方がない。当選するとそれ相応の収入と地位が保証される。

政治資金の仕組みを知らない政治家は居ない。

政治に関わる人間は今回の小沢捜査の行方を固唾を呑んで見守っているに違いない。

それにしても自民党が幕末の徳川幕府状態の時、「ついで捜査」で改革派のドンを追い詰めようとする国家権力（検察）は現在の政治状況を維持しようとしているのか、その真意を知りたいものである。

〈うわさのMBA〉

【2009/03/11 12:24】 | 時事解説 | TRACKBACK(1) | COMMENT(84) |

小沢一郎は改革の絶好機を逃すな！

「小沢一郎は民主党代表を辞任すべきである」

私は今の政治状情況の中では、相対比較の中から小沢シンパである。今度の衆議院選挙では政権交代を強く望んでいる一人である。
真っ黒な自民党を倒すためなら、選挙までは白黒が入り混じる小沢に頑張ってもらいたいと考えていた。
しかし、まだこんなことをやっているようでは、早く辞めた方が良い。自民党の真っ黒な輩も道連れにしてくれれば意味ある退陣になるだろう。

今回の件で小沢側は、違法かどうかを争点に争う姿勢であるようだが、違法か合法かは問題ではない。公共事業の受注を期待して献金という形で出される金を、政治権力を有する者がいかなる形にせよ受け取ることが問題なのだ。要は受け取る人間の理念・哲学の問題なのだ。
こういうお金を受け取るような人生哲学の者には、新しい時代のリーダーとして現代社会の閉塞感を打ち破り、我々の求めるような変革を押し進めることは期待できない。

いま小沢一郎がなすべきことで、小沢一郎しか出来ないことは、民主党の代表を辞任し、特定の企業や業界の代弁者としての政治システムに打撃を与えこれらを道連れにすることである。
小沢一郎が真の改革主義者であるならば、今の情況ほど改革の絶好機はないのだ。しかもたった一人でできるのである。
小沢一郎は身を捨てて改革の堰を切って落とすことこそ、神が与えた使命であろうと思うがいかがか。
＜はやて＞

【2009/03/08 23:36】 | 時事解説 | TRACKBACK(0) | COMMENT(11) |

ネバーギブアップ　その３

　本日インターネットで感動的な話を見つけました。常人の我々では到底耐えられないと思われる逆境を乗り切った女性の話です。

　今、世の中は暗い話題が充満しています。節操の無いメディアは人心を落とし込むニュースをせっせと流しています。政治は阿呆（麻生）街道を突っ走っています。鶴田浩二の歌の文句ではありませんが「右も左も真っ暗闇じゃござんせんか」と言いたくなる心境です。

　そんな中でも、人間の可能性を信じてプラス思考で行きたいと思う今日この頃です。

奇跡の物語（原文のまま）

＜難病で両手・両足を失った幼女＞

中村久子さんは、「えそ」という体の組織が腐る難病を患い三歳で両手・両足を切断した。
身を寄せた親戚宅では来客の度に隠れ、帰るまで物音をたてずに息をひそめた。
楽しげに登校する同年代の子どもたちを窓から寂しく見守ったことや口と上腕だけで一生懸命つくった人形を友達に贈ったところ、「汚い」と捨てられるなど、つらい経験は数限りない！

１９歳の時、家計を助けるために自分の意志で名古屋の興行師の所へ行った。
見せ物小屋で口を使った裁縫や書を見せるためである。
それから２０年間、「だるま娘」として国内はもとより、中国大陸までおもむいた。
苦しみはさらに続く。
結婚、死別、再婚。
離婚、三度結婚。

やがて二人の娘に恵まれた。
包丁を脇にはさんで野菜を切る。魚をおろす。
上腕と口を使って雑巾を絞り掃除をする。
口にくわえたマッチで火をつける。
たとえ体に障害があっても親としての誇りは失わない。
＜娘には教育だけはきちんと受けさせたい＞との思いから、娘を知人に預け、自分は巡業先を転々とした。
そんな中でも「手紙」と「仕送り」を欠かすことはなかった。
一方、しつけに厳しい彼女は、時には付け根までしかない腕で娘を殴ったこともある。
「だるま娘」を引退した彼女は講演を依頼されることが多くなった。

講演ではこう話した。
「わたしには手足がないのではなく、なんでもできる付け根までの手足があります」
見事なプラス思考である。

来日したヘレンケラー女史に会った時、女史はこう言った。
「わたしよりも不幸で、偉大な人！」

いかがでした。〈うわさのＭＢＡ〉

【2009/02/19 10:40】 | 人生 | TRACKBACK(4) | COMMENT(19) |

国政大乱

後ろから袈裟切り殺法

2／12日「郵政民営化を進める会」という数年前の幽霊のような会合が、自民党の中で開催された。

その内容を夕刻のメディアが待ってましたとばかり一斉に面白おかしく取り上げた。

息子に選挙地盤を譲り政界引退を宣言した、いわば“死んだ筈だよ、お富さん”の小泉純一郎氏が奇声を上げた。徹底した現総理大臣の麻生太郎批判だ。

数ヶ月前、阿部・福田両氏の短命放り投げ政権の後の自民党再生の期待をかけて選出した麻生総理大臣だ。それは誰が選んだわけではない。勿論、国民が選んだわけではない。小泉氏をはじめとする自民党議員たちの政権執着の究極の選択だった筈である。

ましてや、小泉氏は元総理大臣である。気の合う有志を集めて、現職総理大臣を公然と批判する品格の無さは、彼流の言い方をすれば“あきれる前に嘆く気にもならない”。

迷走する麻生首相を擁護する気はさらさら無いが、元首相としての言動に問題がある。

現首相のやり方に不満・批判があるのであれば、先輩首相として一対一の面談・議論を重ねることが、頂点を極めた政治家としてのあり方だと思う。

その結果として自論説得がかなわなければ、公けに問うという手順を踏むのが、良識ある政治を目指す賢人のかたちである。

2／12日の会合での発言は、気に入らないから後ろから袈裟懸けに切り下ろす、卑怯極まりない批判（殺法）である。

メディアは評論家と称する人間を集めて、あーでもない、こーでもないと論評しているが、小泉元総理大臣の現総理大臣の命運を抉るような批判は、麻生政権の葬送曲になりかねない。

自民党という破れ傘はついに骨まで腐ってきた。

国民参加の“国民のための政治”が実現させるときが、目前に迫っている。

〈うわさのＭＢＡ〉

【2009/02/13 10:16】 | 政治 | TRACKBACK(3) | COMMENT(7) |

経済対策

アーバン・ニューディール

1929年のブラックマンディを上回るリーマンショックに端を発した世界金融大恐慌に世界中が経済危機に見舞われている。各国は経済対策にテンヤワンヤだ。特筆されるのは、世界最大のＣＯ２排出国の米国のオバマ新大統領が提唱するグリーン・ニューディールである。石油依存をグリーンエネルギー化しようとする試みだ。

反面、日本は8割が必要と思っていないのに、国民全員に一人1.2万円バラ撒こうとする。経済対策は金をばら撒けば良いと言うものではない。

少子高齢化と人口減少により国力が衰える前に、この国がやるべきことはある。今の日本がなすべきことは何か？福祉は大前提だが、日本の突破口がどこにあるのかを考えるとき、「都市再生」というキーワードか浮かぶ。これは日本が一番サボってきた分野の一つだ。ヨーロッパ各国の都市に比較して、比肩できる都市は京都ぐらいだ。

日本でも戦国時代には、工夫を凝らした街づくりが行われた。織田信長・豊臣秀吉にしても徳川家康にしても一国を築くときに防衛や防災の知恵を絞り、経済・民生面も考慮しながら、ゼロから城下町をレイアウトした。

しかし大風呂敷といわれた後藤新平以後、戦後60年、大都市は闇市以来の自然発生的な流れのまま形づくられてきて、政治家は都市づくりに手をつけてこなかった。豊かになっても、日本には世界に誇る街並みというものがない。なぜか？目先のことにとらわれ、日本の将来を考えるリーダーがいないことが、最大の原因だ。さらに日本人の性格で、街づくりのような個を超えた大事業に夢を持とうとしなかった。

今、経済対策の大きな柱として安全・安心という国民の住環境に公金を振り向けて、21世紀に世界に誇れる都市を創っていくことが必要だ。都市環境の豊かさは文明国の証しだ。世界第2位の経済大国でありながら、日本では都市機能の充実が政治の中心から外されてきた。行政も住人も、自分たちがどれだけ危ない地盤や建物の中で暮らしているかを忘れている。

近未来に向けた都市再生をやろうとすれば、アメリカのように世界中から借金せずに、中国のように農民から土地をだましとらなくても、日本は原資とニーズが国内に十分ある。唯一、足りないのは決意とビジョンだけだ。

都市再生の事業は経済の多面的な分野に大きな影響を及ぼす。

災いを転じる経済対策として、子々孫々から敬意と感謝をされる「アーバン・ルネサンス・インジャパン」に取り組む最大のチャンスが訪れている。

〈うわさのMBA〉

【2009/02/11 13:46】 | 時事解説 | TRACKBACK(2) | COMMENT(142) |

危ない兆候

恐怖のデフレスパイラル

　大手スーパーが激しい値下げ戦争を繰り広げています。

　まさに、値下げ競争の消耗戦です。もちろん、消費者にとって、こうしたスーパーの価格戦争は歓迎すべき動きですが、その事情を詳しく見ていくと、けっして手放しでは喜べないことに気づきます。

　スーパーの価格競争は、原油や穀物の国際相場急落を受けて、それを消費者に還元しようとして始められたと言います。しかし、国際相場が下落したからといって、すぐに原材料価格や卸値が下がるわけではありません。そこにはタイムラグがあります。まだまだ卸値は下がりきっていないのですが、それでもスーパーは先取りして値下げを実施しました。

　消費者の所得が低迷しているため、値下げをしないとモノが売れないからです。そして、値下げによって少しでも小売業界のシェアを奪っていこうという戦略なのです。

　当然のことながら、スーパーの粗利は減っていきますが、その分をスーパーがすべてかぶっているわけではありません。値下げのしわ寄せはメーカーにもいきます。大手スーパーが卸値の値下げを要求すれば、メーカーがそれを拒否するのは難しいからです。

　結局、メーカーは原材料の価格が下がりきらないうちに卸値を切られていきます。スーパーの粗利が減るだけでなく、メーカーの粗利も減っていくわけです。

　そこで何が起きるか。ない袖は振れないから、スーパーもメーカーも従業員の賃金を減らします。従業員も消費者ですから、賃下げによって消費者の購買力がまた落ちて、さらなる値下げが避けられなくなります。

　かくして、商品の価格と賃金が下落する悪循環に陥っていく。まさにデフレスパイラルへ突入していくのです。
そんな中、麻生総理は消費税率の３年後の引き上げにこだわっています。デフレスパイラルへ追い討ちをかける悪策としか言いようがありません。
これに追い討ちをかけるように、産業界は雇用確保のための手段としてワークシェアリングを検討しています。実施されれば、消費者所得が減少して購買力はさらに落ち込みます。

　現在の日本の不況について、米国経済がダメになったから日本もその影響で落ち込んだという議論がありますが、必ずしもそればかりが原因ではないのです。　昨年10月の貿易統計を見ても、米国への輸出額は全体の17.5％です。全輸出額の６分の１です。もちろん影響は少なくないものの、だからといって「米国がクシャミをしたから日本が風邪を引く」という時代ではもはやありません。

　最大の問題は、国内政策がまったく進んでいないことにあります。このまま、解散・総選挙をにらみながら与野党が足の引っ張りあいを続けて、効果的な財政政策が下せないようならば、日本経済は間違いなくデフレに陥いります。おそらく今年の春には、消費者物価指数の上昇率がマイナスに落ち込むと思います。

　原油や穀物の国際価格暴落という追い風を受けて、今年の春先には日本の景気は戻っていくと、最近まで考えていました。

　原材料価格の下落は、企業の粗利を増やすことで業績を回復させると同時に、消費者物価を引き下げることで実質購買力を引き上げますから、景気回復につながると考えていました。

　ところが、このせっかくの追い風は景気回復に生かされそうがありません。政府・日銀の無策によって、原材料価格の下落が景気回復の方向ではなく、デフレスパイラル促進に向かいつつあるからです。

　日本以外の先進諸国はデフレを止めようと懸命になっていますが、わが国では政治の混迷、金融不況の中で、たいした対策も講じられないままに、民間の値下げ戦争だけが進展して消耗戦と化しています。これは経済がどんどん縮小する、非常に危険な兆候だと思うのです。

〈うわさのMBA〉

【2009/01/22 10:26】 | 社会批評 | TRACKBACK(33) | COMMENT(543) |

希望

第44代アメリカ大統領の就任式

　2009年1月21日、200万人を超える人々が国会議事堂からワシントンメモリアルタワーに至る２キロに渡り群がりました。

　オバマ氏の大統領就任演説の内容の草稿には27歳のジョン・ファブロさんと言う青年が担当したそうです。スピーチライターと言う職業です。

　６月の民主党予備選では、オバマ氏が語った内容をファブロさんがタイプをして構成し直して草稿を仕上げ、それをオバマ氏が修正して完成させたそうです。

　27歳の若さでたいしたものです。脱帽ですね。日本では到底考えられません。

　演説の要点は、アメリカの現状は経済の疲弊状態であり、暴力と敵意のネットワークの中にいる事を強調しています。

　オバマ氏はこの困難を乗り切れることを宣言しました。

・偉大さは自ら勝ち取るもので神から与えられたものではない。
・経済の活性化のために道路や橋を造る。
・配電網を整備する。
・科学技術を健康増進に利用する。
・太陽や風の自然力を車や燃料に転換しよう。
・学校、大学を新しい世の中にふさわしいものに作り替える。
・テロには断固として立ち向かう強い信念。
・あらゆる宗教、言語、文化を持つアメリカは強さの証である。

　これらの演説な中で「希望」と言う言葉が重要な働きをしているように思われました。

　未来から現在に向けての光のような感じでした。不思議な魅力を持った言葉です。私も最も好きな言葉の一つです。

　神話に「パンドラの箱」を開けたため、中にあった邪悪が世界に飛び出し、唯一｢希望｣だけが箱に残ったそうです。そのために人類はこの世で「希望」を拠りどころにして生きられるのだそうです。

　私の予想では、この前の演説のアメリカは１つだ、に続いて、The world is one ！なんていう言葉が飛び出してくるのではないかと思いましたが、出てきませんでした。

　人種問題については、オバマ氏の父親が60年前に地元のレストランで食事を拒否されたことを軽く触れました。エキセントリックな表現を抑え、淡々とした印象を受けました。

　この「軽く」はクリントン前大統領のスピーチライターだったマイケル・ウォドルマン氏から助言を受けたようです。これが言葉のマジックとでも言うのでしょうか。

　過去にリンカーン、ルーズベルト、ケネディ等歴史に残る言葉を残した大統領もいましたが、オバマ氏は冷静でした。
長く、強く言えば効果的かと思いますが、そうではなく抑える事がより一層効果的な事があるんです。

　このオバマ大統領就任が、我が国も直面している経済不況からの脱出の足がかりになればと期待します。アメリカの凋落が色んな場面で喧伝されていますが、なんと言っても世界の30％を占める経済規模の大国です。アメリカ経済無くして世界経済は成り立たないのです。

　日本も早く自民、民主なんて言ってないで、国民視点のJapan is one!　を主張し、実行できる政治家の出現に心から期待したいものです。

〈うわさのMBA〉

【2009/01/21 10:34】 | 時事解説 | TRACKBACK(7) | COMMENT(21) |

資本主義の行き着くところ～世界が期待するバブル～

今は不景気だとテレビも新聞も報じている。毎日それを聞かされるとみんなそう思い込んで、早く景気が良くならないかと願っている。
ところで不景気と好景気は、どういう状況を言うのだろうか？

現代の不景気の定義は、「ものが売れない」ことのようだ。
ものが売れないと、工場は操業を止める。操業を止めると、賃金を下げるか従業員を解雇する。従業員を解雇すれば失業者が増える。失業者が増えればれば購買力が低下して、ますますものが売れなくなる。ものが売れなくなると工場を閉鎖する。工場を閉鎖すると失業者が増える。失業者が増えると・・・・・・・・・・・・・・・・・・
この繰り返しでどんどん景気が悪くなる。
しかし、この負の連鎖は永久に続くのかと思えば、そうではない。実需用以下に供給力が低下すると、この連鎖は止まる。
まだ毎日のように解雇、雇い止めの報道が続いていると言うことは、この実需用まで供給力下がっていないからだ。
なぜそんなことが言えるのか？
それは、物が足りなくなっていないからだ。ユニクロやイオンの売り場に衣類が無くなったという話は聞かない。トヨタの販売店に売る車が入らないという話も聞かない。不況なのに、いや、不況だからこそ物は十分過ぎるほど有るのだ。

さて、それではみんなが願っている、不況を抜け出し景気回復すると言うことはどういうことなのだろうか。
工場がフル操業する。物が売れる。・・・・・？
今でも物が十分あるのに、もっと作るの？
みんな物を持っているのに、もっと買えというの？

世の中何か変だ。

これまでの好景気というやつは、必要以上にものを作って、余分な物を買うことで成り立つバブルだということにみんな気が付くべきだ。
定額給付金を出して消費拡大を図ることは、またまたバブルを起こそうとしていることなのだ。
資本主義は、もうそろそろバブル頼みを止めて、実需と労働分配の観点で社会の再構築を図ることを考える時期に来ているのではないだろうか。
しかしみんながバブルを期待している状況では、また近いうちにバブルが訪れて、すぐ泡と消えることを繰り返していくのだろう。
そして、インターネットとグローバル化により、そのサイクルはどんどん短くなっていくのだろうことは容易に想像される。
こうなってくると、地球の上で欲に駆られて考えていても良い考えは浮かんでこない。宇宙ステーションにでも滞在して、宇宙の深淵の中に浮かぶ地球を眺めながら、地球全体としての経済・社会システムを考える時代がやってきたのかもしれない。
＜はやて＞

【2009/01/11 22:26】 | 時事解説 | TRACKBACK(4) | COMMENT(71) |

初詣

不景気の初詣

ーピンチがチャンスー

　2009.1.2（金）良い天気に恵まれて、地元では最大の盛岡八幡宮に初詣に行ってきました。天候が良かったせいもあり、すごい人でした。

　歩行者もですが、神社にアクセスする道路の混雑状況は聞きしに勝るものでした。神社の駐車場にたどり着くには１時間以上かかる感じでした。辛抱強く数十分車で粘りましたが、とうとう痺れを切らして、神社から１キロばかり離れた有料駐車場に止めて参道をテクテク歩いて参拝しました。

　境内の中はびっしりの人で埋まっていました。鳥居から賽銭箱にたどり着くまでにも数十分かかりました。

　データはまだ出ていませんが、今までで最高の人出ではないかと思います。不景気の神頼みかなと思いましたが、ふとあることを考えました。
　
　初詣は日本民族の恒例の行事ですが、ある意味では祭りのようなものです。さらに、お金のかからない家族全員その意義を認めるレジャーに近いものかなと思いました。深い信心があるわけでなくても、漠然とした神というものに年初の願いをする。そして家族全員で行ける。
　ついでに実現する可能性のない願いでも、なんとなく安心できる心理的な満足感が得られるのです。

　2009年の元朝参りは長期的に予想される不景気の元年でもあります。ＴＶ報道のニュースでも全国的に参拝者が多いと報じられています。俗に“困った時の神頼み”と言いますが、景気低迷の暗雲が我々の気持ちを元朝参りに駆り立てているのかもしれません。

　参拝の帰り、境内の中にある軽食堂で昼食をとりました。驚くことに普段の倍ぐらいの値段でした。そしていつもは陶器の器に入っているソバは、小さな発泡スチロール製の入れ物でした。ソバの味も悪く、こげ加減ですっかり冷えて乾いた天ぷらがのっていました。それでもお客さんは次々と入るのです。“地獄の沙汰も金次第”と、言いますが、神様も金次第を見るようでした。

　境内の沿道の出店もにぎやかに軒を並べて、色々な食べ物を売っていました。個人的に大判焼きが大好きですが、数軒ある大判焼き屋は街中のその手の店より２割高いお値段でした。数軒全てが同じ値段でした。
「こいつら、談合したな」と内心つぶやきました。

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〈うわさのＭＢＡ〉

テーマ:岩手県 - ジャンル:地域情報

【2009/01/07 10:13】 | 時事解説 | TRACKBACK(64) | COMMENT(132) |

不景気対策

金持ちは今こそお金を使え！

　最近、不景気ですね。
　
　定額給付金の詳細が総務省より発表されましたが、これって景気対策でしたよね・・？

　総務省は20日、追加経済対策の目玉である定額給付金について、地方自治体に配布方法の詳細を通知した。年齢や住所の基準日は2009年２月１日と設定したほか、短期滞在などを除く外国人にも支給することにした。

　景気を上げる為には世の中を必要以上に消費に回す気分にする事が大切だと思うのですが、今回の給付金はとりあえず現状の苦しい生活の足しにしてくださいという感じで、特に景気と言うよりも選挙目当ての合法的な買収に近い気がします。

金持ちは貯金が大好き
　
　お金持ちの貯蓄率は高いそうですが、彼らのお金を国内で使ってもらうと、多くの産業が潤いそうです。逆に海外で使われると余り意味がありません。
　そこで、今回の給付金はいっそのことお金持ちにも大いに使ってもらう方式にした方が良かったと思います。
　
　低所得者層への支援だけでは景気は回復せず抜本的な解決にはなりません。例えば、１０万円の国内消費に対して２万円を補助とか少し日常品とは異なる消費刺激策も無いといけない気がします。
　安い商品が売れると景気がますます悪くなります。

　お金がある人たちまで、景気が悪いからという理由で消費を遠慮している状況こそが問題です。日本の得意な付加価値商品の販売不振を招き、海外の安い商品の消費を増やしてしまう悪循環を生んでしまうからです。

　景気対策の本質は付加価値のある国内生産の商品を流通させて国内における貨幣循環を活発化させることなのでは無いでしょうか？

　このままでは、せっかくの給付金も借金（カード払い）の返済と安い外国産商品の購入に充てられるだけです。（かといって円安だからと海外の高級ブランドを買われ　ても困りますけど。。）

麻生総理よ、もっと知恵を使え。

　給付金の使い方をもっと上手に考えればもっと景気は早く回復するはずなのに、タダお金を配って終わりなどと言う発想はどうしようもない愚策ですね。

　「迅速な対応」と「あわてた対応」は違います。

　目的は何で、今回の給付金は何の役に立つかどうかを今一度冷静に考えて欲しいモノです。

　だから、麻生総理は必死になって（漫画はしばらく見ないで）国民目線の視力を高める必要があるのです。
　先般、口の悪い知人が、阿呆太郎と言ってました。
　
　私も悪舌の方ですが、これには脱帽しました。

〈うわさのＭＢＡ〉

テーマ:政治・経済・時事問題 - ジャンル:政治・経済

【2008/12/29 17:54】 | 社会批評 | TRACKBACK(21) | COMMENT(220) |

建設業改革論

―業界の明日を開くために―

談合による生活者の損失は約3兆円に上ります，談合防止には、「ゼネコン悪玉諭」で独占禁止法を改正して摘発や罰則を厳しくしても、たいして有効ではありません、総合評価制度も筋違いでしょう、問題の鍵は、発注者側が握っています。入札制度の改革、例えば、必ずしも最安値に発注しないと表明して落札価格を公表しない、といったちょっとした工夫で談合はなくなります。こうした入札制度改革をしないのは、あきらかに行政の不作為です建設業界としても、談合利益をアテにしていては、長期的にはPFIなど新たな成長機会を失いますし、いまのままでは行政も財政破綻して元も子もなくなります業界としても、こうした入札制度の改革に積極的に貢献すべき時機でしょう，

談合は急に止まらない
名古屋市発注の地下鉄工事をめぐる談合事件で、公正取引委員会は2007年1月24日、独占禁止法違反の容疑で大手ゼネコンの清水建設、鹿島、大林組の名古屋支店を強制捜査し、ゼネコンに談合との決別を強く促しました。しかし、その陵の日本弁護士連合会のアンケート調査によれば、2007年度上半期の入札でも自治体工事の58.9％が90％以上の高落札率と報告されています。事件直後でも談合はなかなかなくなりません。

2007年の建設投資のうち政府部門は17.2兆円、その58.9‰が談合で、もし長野県の事例のように予定価格の73.1％になるとすれば、毎年.2.7兆円も生活者が損している勘定です。国の歳出でも、公共次行予算6.9兆円、文教･科学振興予算が3兆円､防衛予算が4.8兆円、歳人でも消費税が10,6兆円ですから、大変な損失規模でしょう。

談合が成り立つ条件
　この談合は、全員を代表して応札するメンバーをひとりだけ選ぶような入礼者の組織、と定義され、ゲーム理論でさかんに研究されています。談合が可能で､人礼が繰り返され、予定価格がわかる場合では、落札予定者だけが予定価格、ほかはそれ以上の価格を入札すれば入札名の集団は、入札による利益をすべて得ること。落札後、落札者が他の入札者にこの利益を金銭で分けられなければ、ローテーションで受注調整する方式がとられること、こうした実態さながらのゲーム状態が解明されています。
そして、こうした談合がうまく働くには、
①当初の合意が実際に守られる、つまり抜け駆けが起きない
②話し合いができる、したがって外部から新しく最適入礼者が入らない
③メンバー間の利益配分に不満がない
④談合による利益が、摘発や制裁の予想リスクより大きい
といった条件が欠かせないことがわかっています。

日本の入札制度は談合誘発型
こうしてみると、日本の公共入札は談合が実にうまく鋤く制度になっています。

①抜け駆けに報復：発注者側は最安値を選ぶ前提ですし、落札価格も公開するので、抜け駆けはメンバーにはすぐにわかります。抜け駆けへの報復には､日本特有の「工事完成保証人制度」が活用できて、抜け駆けした業者は次回からメンバーが工事保証人を引き受けないという仕打ちを受けます。

②外部を締め出し：外部からの新規参入を防ぐのに、「指名競争入札制度」が実に効果的です。発注者側が、わざわざ地元経済の活性化といって地元の業者に限定したり、工事品質の確保として大手に絞ったりすれば、外部からは新しい最適入礼者は参加できません。通常指名競争入札では10社程度に抑えられ、お互いに顔なじみです。これではまるで、話し合いをしてください、というようです。

③予定価格で算段：談合がなければ、工法や段取りなどでコスト優位な業者が、必要コストに適正利益を乗せた入札価格で落札します。もしフﾉﾚ稼働でも入札案件5件に1件が受注の上限なら、単独期待利益はざっとその5分の1です。このコスト優位な業者にとって、抜け駆けより談合が得になる場合とは、談合期待利益、つまり予定価格からコストを引いた談合総利益を順番が圭わってくるまでの頭数で割った額、が単独期待利益より大きいときになります。仮にコスト優位な業者の適正利益率が12％、企業規模から5件に1件受けるのが上限なら単独期待利益率は2.4％です。長野県の事例ですが､入札改革を行う前（2001年）の建設工事の落札率が97.4％、2003年には73.1％です｡ちなみに委託業務では、2003年は52.3‰でした。この建設工事の数値で試算すると、メンバーが10社のときは期待談合利益は2.69％です。そうなると談合した方が有利となります。こうしてみると「予定価格」が実勢価格よりかなり上回って設定されているのは問題です。

④ばれるリスクは小：これまでの談合の摘発率は、ある試算では0.4％に過ぎません。罰則のうち課徴金は、独占禁止法改正前では大企業製造業が売上の6％、中小企業は3％、平均は数千万円です。また罰金も300万円以下でした。一応、個人にも刑事罰はありますが、すべて執行猶予付きでした。指名停止期間も9ヵ月です。そこで従来の摘発・制裁のリスクを、課徴金の期待値で試算すると、0.4％×数千万円＝約10万円、とちょっとした接待費用程度です。指名停止期間をしのげれば、金銭的には痛くない程度です。

　このように検討してみると、日本の入札関連制度は、まさに談合の温床です。入礼者にモラノレを求めるのも結構ですが、会社の存続がかかればやむを得ず、となるのは目に見えています。談合が摘発されるとゼネコンだけが悪者にされがちですが、本当は談合をわざわざ招くような制度自体に病根があるわけです。

ゼネコン悪玉論の限界－独占禁止法改正の効果は期待薄
今回の独占禁止法の改正も、入札メンバーには多少リスクが増えるくらいで、抜本的な談合防止には至らないでしょう。改正後の課徴金が大企業の場合10％、の再犯は15％、中小企業は4％。再犯で6％という2倍ほど高くなります。また罰金改正後は3僚円以下と上積みされます。お停止期間は12ヵ月になり、以前から3ｶ月の延長です。

　しかし摘発率が0.4％のままであれば、摘発・制裁による損失が5倍になったとして金額で50万円相当とこれも大きい額になりません。談合しても滅多にばれない､罰金・課徴金が1僚円前後になっても財務的に余裕がある、となると談合しない方が損にみえます。社会的な信用を失うことを考慮しなければ、想定内ではないでしょうか。
　そこで摘発率を上げようとすると、公正引委員会等の監視スタッフを大幅に増員して、日夜､談合の疑いのある案件を調査するという方向に走りがちです。しかし、談合手口がより巧妙になるだけのいたちごっこすし､監視のためにまた官僚組織が肥大化その人件費や諸経費も馬鹿にならない額になります。
　このように考えれば、独占禁止法の改正も「④ばれるリスクは小」に焦点をあてただけで、談合防止の切り札としては期待できません。「ゼネコン悪玉論」を背景にして、逆に監視組織にかかわる役人の権益が増えるだけ、と懸念されます。全体を考える立場としては、そんな後ろ向きの対策費にお金をかけるより、もっといい方法を探すべきです。総合評価制度については、①～④のどれに働かず、談合防止には筋違いもいいとこです。

談合防止策は難しくない―行政の不作為
本当の談合対策は､実は難しくありません。発注者側が入札制度を工夫して、談合が成立つ条件を潰せばいいわけです。
例えば、「①抜け駆け」自体をわからなくする方法。実際に、発注者が「一番安値の業者以外も落札しうる､落札価格を公表しない」とした例があります。この場合、談合で決めた業者以外が落札しても、一番安値でなくて落札したのか、この業者が裏切って申し合わせより安値で落札したのか、がわからなくなります。落札業者も｢一番札ではないが、運がよかった｣と言い訳ができます。結果としてお互い疑心暗鬼になって談合はできなくなりました。まだ｢報復｣をなくすために、工事保証人制度を廃止して、保険制度にりり持えるのも有効です。
｢②外部締め出し｣には、地元業者に限らず、積極的に外部業者を入札に参加させることです。横須賀市では、以前は指名業者9社でしたが、市内や市に登録した業者なら誰でも参加できる一般競争入札にして、人気案件では50社以上の業者が参加するようになりました｡

　
さらに発注情報はインターネット、入札は郵便を利用し、業者同士が顔を背わせる機会をなくします。これで落札額も、改革前までは予定価格の96～100‰だったのが、99年には83.75％に落ちて、43万人の人口で40億円近く浮かせています。
｢③予定価格で算段｣には、予定価格を公表しなければ済みます，また②とも関連しますが、入札参加業者を海外を含めて多数募れば、頭割りの利益が少なくなるので、談合崩しには有効です。このように、ちょっとした工夫で談合がなくせるのに、明治維新以来ほとんど入札制度に手をつけていないというのは、まさに｢行政の不作為|としかいいようがありません。

談合は、誰の利益になるのか？
生活者には、談合は日本全休で約3兆円と大きなマイナスをもたらします。談合がなければ、最適入札者が落札して、予定価恪より割安の利益は、最終的には納税者の利益になります。同じ橋や道路をつくるのに、何十億円、何百億円と安くなれば、その分、教育や医療など他の公共サービスに割り振られますし、納税額が安くもなるでしょう。
ところか, 談合が横行すると、最終的には生活者が受け取るべき利益が、入札メンバーにそっくり移転することになります，予定価格と必要コストとの差益は、もともと取り決めたようにローテーションの形でメンバー間の山分けです。
直接の発注者、つまり公共部門が談合で利益を得る点も問題です。官僚組織としては仕事に変化がない方がラクです。談合防止に新たな試みを行うことで、オークション理論を研究したり工夫したりと余分な労力をかけなくてもいいし、なにより地元業者や地元議員の反対運動に忙殺されずに済みます。予定価格どおりに落札されれば、公共事変の予算消化も順調です。逆に、落札額が大きく下回ると､来年度の自分の部署の予算が削減されて、肩身も狭く感じるくらいです。また予定価格や入礼者情報を流す見返りﾆ、天下り先が守られて、賄賂や贅沢な接待を得るのも役得です。

　以上のように、談合が続くことは、生活者には大きなマイナスですが、短期的には入札メンバーにはプラス、官僚組織にもプラスです。生活者側が、談合防止を掲げる候補者に投票したり、損害賠償請求したりすれば事態は変わります。しかし、そこまでの関心がなければ、直接の発注者と受注者である入札グループの短間的な利益が優先される｢共犯関係｣が固まって、なかなか談合誘発型の入札制度は変わらないわけです、

　しかし長い目でみれば正反対です。入札メンバーにしても、実は新たな事業機会や成長分野を失っています。最適入札者にとっては、適正利益をあげて、多能工化など施工技術をより効率的で品質を良くする機会を得られたはずです。談合利益がアテにならなければ、ほかの入札メンバーも、例えば商業施設、病院、寺社、リフォームなど得意分野に絞り、そこで高いシヱアと利益を確保できたでしょう。思いきってPFI主体に業態を転換し、例えば、美術館やコンベンションセンターについて、建設だけでなく効率的に運営委託を受けられる体制をつくり、BOT方式で全国展開する、と新たに成長する会社も考えられます。

　また官僚組織にとっても、近い将来、自治体や国家の財政が破綻し、職員が大幅にリストラされることにもなったら大きなマイナスです。それに夕張市のようになる前に、改革派の首長が当選して、公共事業予算がばっさりと削減されるのも目にみえています。

長い目で考えれば、結局、談合は誰のためにもなりません。年3兆円もの無駄金をなくすために、ここは建設業界としても入札制度の改革に一肌脱ぐときではないでしょうか。

〈うわさのＭＢＡ〉

【2008/12/18 22:10】 | 未分類 | TRACKBACK(12) | COMMENT(161) |

又々、弱者？いじめ

社会弱者（喫煙者）いじめ

又々、タバコ値上げの話が永田町を駆け巡っています。劣化する福祉対策財源にタバコ税を上げようとする動きです。霞ヶ関の無駄遣いをそのままにして、社会の嫌われ者からむしりとろうとする思考停止した政治の目論見です。タバコは70％の高額税率です。ダイアモンドもかないません。我々喫煙者は賢くならなければなりません。ささやかな憩いとささやかな懐ろのどちらを選択するか、真剣に考える時です。

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●　考え事や嫌な出来事があると、すぐにタバコに逃避しようとする

●　周りから「タバコ臭い」と言われているが、自分では分からない

●　酒を飲むと、いつのまにか信じられない本数を吸ってしまう

もしあなたが、どうしてもタバコと縁を切りたいというのならタダで非喫煙者への切符を手に入れてみませんか？（５００名限定）

＜うわさのＭＢＡ＞

テーマ:健康 - ジャンル:心と身体

【2008/12/07 13:33】 | 未分類 | TRACKBACK(182) | COMMENT(151) |

再び、ネバーギブアップ！

ネバーギブアップ！２

ジョージ・フォアマン（米）は、メキシコ・オリンピックのボクシングヘビー級で金メダルを獲得しました。

その後、プロボクシングに転向して世界ヘビー級チャンピオンになりました。

が、翌年モハメド・アリにＫＯ負けし、王座を失ないました。

その４年後、引退して生まれ故郷のテキサス州ヒューストンで宣教師になり、私財を投じて「コミュニティセンター」を開きました。

その１０年後、突如としてボクシング界にカムバック！

その理由を本人はこう話しまし。
「施設をもう一つ作りたい。そのためにはお金が必要なのです」

１試合わずか千ドルという、かつての世界チャンピオンとは思えない安いファイトマネーで、地方まわりを続けました。

そしてついに２８歳の世界ヘビー級チャンピオン、イベンダー・ホリフィールドに挑戦するチャンスをつかんだのです。

この時フォアマン４２歳。この世界では信じられない高齢です。

この４２歳の元ボクサーは堂々と威厳に満ちたファイトで、２８歳の現役世界チャンピオンを何度もぐらつかせました。

人々は１回から最終回までスタンデイング・オベーションを送りつづけました。

しかし、結果は判定負け！

試合後に彼はこう語りました。
「老いは恥ではないのだよ」

この一言で中年の星と呼ばれるようになったのです。

その三年後、１９９４年。

彼は再び世界ヘビー級チャンピオンに挑戦することになりました。

この時フォアマン、なんと４５歳。

これに対してチャンピオンのマイケル・モーラー（米）は２６歳。

若き現役チャンピオンが、圧倒的に有利だと誰もが思っていました。

ところが、１０回２分３秒。ついに「奇跡」が起きました。

フォアマンが強烈な右ストレート一発を放ち、逆転ＫＯ勝ち。

なんと２０年ぶりに奇跡の王座返り咲きを果たしたのです！

試合後に中年の星は、こうメッセージを送りました。
「なあ、みんな。夢みることをあきらめてはいけないよ。いくつになっても星に願いをかけようじゃないか！」

如何です。シルベスタ・スタ―ロンの主演映画“ロッキーザファイナル”ではありません。
現実に起こった奇跡の話です。Ｓ・スタ―ロンもスクリーンで言ってました。

「男は夢を諦めてはいけない」と。

〈気になるあいつ〉

【2008/11/22 19:51】 | 人生 | TRACKBACK(179) | COMMENT(177) |

100人の村

世界がもし100人の村だったら

世界には63億人の人がいますが、もしそれを100人の村に縮めるとどうなるのでしょう。

52人が女性で48人が男性です。30人が子どもで70人が大人です。
そのうち７人がお年寄りです。

61人がアジア人です。
13人がアフリカ人
13人が南北アメリカ人
12人がヨーロッパ人　あとは南太平洋地域の人です。

33人がキリスト教
19人がイスラム教
13人がヒンドゥ教
6人が仏教
24人はほかのさまざまな宗教を信じているか、あるいは何も信じていません。

17人は中国語をしゃべり
9人は英語
8人はヒンディー語とウルドゥ語
6人はスペイン語
6人はロシア語
4人はアラビア語をしゃべります。
あとはベンガル語、ポルトガル語、インドネシア語、日本語、ドイツ語、フランス語などをしゃべります。

6人がすべての富の59％を持っていて、その6人はアメリカ合衆国の人です。74人が39％を、20人がたったの2％を分け合っています。

75人は食べ物の蓄えがあり、雨露をしのぐところがあります。でも、あとの25人はそうではありません。そのうち17人はきれいで安全な水を飲めません。

銀行に預金があり、財布にお金があり家のどこかに小銭が転がっている人はいちばん豊かな6人のうちの1人です。

　「世界がもし100人の村だったら」作者不詳　から転載しました。

1人にもならない日本人と同じ暮らしを100人がすると仮定しますと、地球があと4個必要になります。

さて、あなたはどのように思いますか。

〈うわさのＭＢＡ〉

テーマ:文明・文化＆思想 - ジャンル:学問・文化・芸術

【2008/11/18 10:05】 | 環境、温暖化 | TRACKBACK(64) | COMMENT(32) |

変革の予感

ネバーギブアップ！

バラク・オバマ氏が次期米国大統領に選ばれました。パイオニア国家であるアメリカらしい快挙だと思います。黒人と白人の両親から生まれたオバマ氏は決して順風満帆ではありませんでした。子供時代、父の故郷ケニア、その後インドネシア、そしてアメリカ。ハーバート大学院修了の後、貧者相手の弁護士稼業、そして政界へ。人はシンデレラストーリイと言うかも知れませんが、いまだに人種偏見が残る国でその苦労は知る由もありません。若干47歳の「Change」をテーマに登場した若きリーダーに期待しましょう。

斎田貢氏は数学と英語が得意で、県立横須賀高校時代、成績優秀生として表彰されたこともあるそうです。
＜大学で勉強して将来、博士号を取る！＞という願いは、家庭の事情で断念して、日立製作所に入社しました。
＜自分にできるのは、地道に一つのテーマを研究すること＞であると、部品性能の「長期計測」に取り組むことにしました。
以来、毎日勤務が終わったあと測定やデータを作成し続けました。
帰宅が午前零時を回ることも少なくありませんでした。
日曜日も幼い二人の息子と遊ぶ時間を犠牲にして、自宅の机に向かってコツコツと地道な研究を続けました。
「もうやめたら？」と同僚に何度も言われたこともありましたが、信念を曲げず「20年間」測定を続けました。
それを元にさらに研究を続けること十年。
ついに、「回路の安定性など長期にわたる性能の変化は、事前に予測することが可能」との理論を構築しました。
この研究結果を学会で発表したところ、ある大学教授の目にとまり、博士論文にまとめることを勧められました。
それからは仕事の合間に精力的に論文を書く一方、英語の論文を書くために英会話教室にも通って英語を猛勉強しました。
論文をまとめ、国立長岡技術大学に提出。これが認められ同大学から「工学博士号」を授与されました。
少年時代に父親を亡くし、大学進学は断念せざるを得なかったが、「博士号」という夢をあきらめず、高校を出て４４年の努力が実り、ついに大きな花を咲かせたのです！
人間誰にも無限の能力と可能性が授けられています。
「できない」「ムリ」と自分で限界を作らなければ、とてつもないことができます！

Ｊ・Ｋ・ローリングさんはアパートの保証金が払えないほど貧乏にどん底の生活でした。
シングルマザーとして生活保障を受けていました。
離婚後の生活苦と貧困でうつ病になり、「自殺も考えた」といいます。
彼女はアパートの暖房費を節約するために、エジンバラにある安いカフェで、コーヒー１杯でねばりながら、「ハリー・ポッター」を執筆、やがて１,０００億円を超える資産をつくりました。
彼女の現在の年収は約１億２５００万ポンド（約２２２億円）。
「歴史上、最も多額の報酬を得た作家」とされています。

安藤忠雄氏は高卒のプロボクサーでしたが、独学で建築を学び、東大教授になりました。大学院でも講義しました。今は東京大学名誉教授です。
現在は日本よりも、むしろ海外で有名な「世界を代表する建築家」です。

世の中には、色んなサクセスストーリーがあります。人間の可能性って何でしょう？
夢を諦めないで努力することでしょうか。無限の能力と可能性も「ネバーギブアップ」で頑張ることで活きてくると夢を持つのが、このせち辛いマネー万能社会に打ち勝つ唯一の方法かも知れません。
〈あかるい〉大工〉

テーマ:良いｺﾄあったよ(ノ´∀｀ノ☆。゜ - ジャンル:ニュース

【2008/11/07 10:59】 | 時事解説 | TRACKBACK(213) | COMMENT(193) |

厄人論

役人は厄人か？
　県の補助金の不正運用がメディア報道を賑わしています。わが県も調査対象県ワースト第二位を誇って？います。会計検査院が全国の12県をサンプル検査した結果、12県全てに補助金の裏金運用があったことが判明しました。
　　過去にも度々同様の不祥事がありましたが、12分の12、いわば100％の確率で不正が行われて居たことに驚きと怒りを感じてなりません。残りの35県府都に同様の不正が存在する確率が高いと思います。会計検査院は残り全てを検査すると言っています。大いに期待？したいものです。国の不祥事が報道のまな板に乗っていることを横目に見ながら、地方自治体よ、お前もか、と怒りがこみ上げてきます。

　NPO環境ボランティア団体で、県の受託作業をしていた時、毎年受託費が削減される事態に県と打ち合わせをした時の話ですが、受託費削減で活動が低調にならざるを得ない事情を訴えました。　　
　それに対して、県の幹部の答えは「公金（税金）ですので、大事に執行して欲しい」の一点張りで、窮状を理解する気はさらさらありませんでした。その県が公金の不正運用していた事実を、何と受け止めればよいのでしょう。完全に裏切られた感じです。

　以前住んでいた県ですが、たまたま乗り合わせたタクシー運転手氏に聞いた話をします。ちょっと酔った勢いもあって、仕事上関係のあった役所批判をしましたら、運転手氏曰く「お客さん、まだ良い方ですよ、県庁の職員の奥さんが県のタクシーチケット冊子を持って、買い物に使っているんですから」。それを聞いてっ動転しました。ほろ酔いが醒める思いでした。
　ついこの間、霞ヶ関のタクシー問題が世間の批判を浴びましたが、これは公務員自身の使い方が大問題でしたが、その家族まで公金（税金）不正使用に加担していた事実を何と言えばよいのでしょう。

　国は国民の代表である国会議員が国家公務員の仕事のあり方・行動を監視する。地方公務員は地方議員が行政のあり方や行動を監視する。こんな基本的なことが、出来ない議員のあり方にも問題があります。ましてや、自治体の首長は県民・市民の直接選挙で選ばれているのです。

　公金（税金）で運営されている組織・システムを、徹底的に本来のあるべき姿に変革しなければ、この国の行く末はどこぞの暗黒国家になりかねません。それを変えるには我々の意識に掛かっているのです。
　　選挙は必ず参加しましょう！

余談：不正流用No.２の県庁に所用があって行きましたら、庁内てんやわんやで大変でした。慌てぶりは全庁内に及んで、関係ないと思っていた教育委員会まで事後調査に追われていました。

〈気になるあいつ〉

テーマ:政治・経済・時事問題 - ジャンル:政治・経済

【2008/10/25 17:46】 | 時事解説 | TRACKBACK(98) | COMMENT(630) |

役人論

この国の「役人」は「厄人」か？

日本語を素直に読むと、役人は（国民のために）役に立つ人と読めます。私たちは長い間、税金を納めながら、そう思ってきました。ところがどうでしょう。

最近（昔からかも知れませんが）の公務員の不祥事は、公務員が何のために存在するのか疑問に思えてなりません。

役人ではなく、厄人(やくにん)（国民に災いをもたらす人）としか思えません。

先般、ある保険会社の川柳募集に応募しました。

「役人は　厄人なのか　この国は」

それでも納得できず、四文字熟語募集に応募しました。

「厄人天国」

元の四文字熟語は「役人天国」です。どちらも似たような熟語ですが、応募作品の方が名（迷）熟語だと思っています。

社会保険庁、国交省、防衛省、農水省、大分県教委等々、国から地方まで毎日のようにメディアに公務員不祥事が話題にならない日はありません。俗に、税金を納めるのが、馬鹿馬鹿しくなります。税金同様の諸々の公共保険料も同様です。

一般社会なら完全な犯罪行為も、組織の中で完全にぼけて、不正行為者を特定できない仕組みに守られています。自分たちの存在を守るのが第一で、本来の使命である公僕意識はどこへやら、怒ったり、呆れたりしますが、よくよく考えれば、最終的には国民生活に厄災をもたらすのです。

国は国民がいるから存在するのです。無人のところには役所は必要ないのです。

以前、ある仕事で顧客を侮辱した市の担当者に言ったことがあります。

「あのね、市役所があるから市民が居るのでなく、市民が居るから市役所があるんでしょう」と。相手はその意味が解ったかどうか判りませんでしたが、きょとんとしていました。国民・市民が税金を払って生活を保証するシステムに居る人間が、そのシステムを支えている人間より上位に居るという錯覚・感覚が問題なのです。

国民は無償奉仕（ボランティア）を要求していません。与えられた使命を果たして欲しいだけなのです。

〈気になるあいつ〉

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【2008/10/17 10:13】 | 社会批評 | TRACKBACK(227) | COMMENT(190) |

世界同時不況

―金融暴走の結末―

　連日、株安のニュースがメディアを賑わしています。そもそもの原因はアメリカ発の「サブプライムローン」を組み込んだ、摩訶不思議な詐欺的な金融商品が、原因です。住宅を主とした不動産価格の値上がりを見込んだ投機商品です。

　その金融商品は、グローバル経済ともてはやされたシステムに乗って、世界中にばら撒かれました。その結果、世界中の金融機関が飛びつきました。

　過去に日本でも同様の仕組みに踊った金融狂乱の現象が見られました。その結果は、バブル崩壊により、長い経済不況に見舞われたのです。同じ轍を世界規模で展開したのが、「サブプライムローン」を組み込んだ投機証券です。発行元の一つであるリーマンブラザーズ証券の経営破たんで一気にその証券の不良性が噴出し、その災いが世界中の金融機関を危機に陥れています。

　同社は不動産市場が活気のある時期は、勝ち組の頂点に君臨し、多大な利益を収めました。上昇期には年収３千万を超える社員がごろごろ居たそうです。経営トップは数十億の報酬を得ていたといいます。経営破綻の結末は公的資金（根源は庶民負担の税金）投入なのです。ウオール街の労働者デモの気持ちは良くわかります。労働者は常に経済動向に振り回されています。そして経済的苦境に見舞われても誰も助けてくれません。

　経営危機に見舞われた金融機関への公的資金導入が、金融システムは公共経済のインフラという理由以外に理屈が立ちません。では、何故、自由主義市場経済というグローバリズムを展開し、金融工学なる理論を悪用し、その懐を潤わした金融機関を救うのかという釈然としない疑問が払拭できません。

「儲かる時は一人勝ちで儲けて、損失が出れば税金で救済する」―誰が考えても納得できる処置ではありません。

　今回の世界規模の金融危機は、原油・食糧投機にはじまる投機マネーのあり方や、金融機関の暴走を止める規制を強める歴史的な転換点にしなければなりません。自由主義市場経済の「自由」は野放しではありません。自由と責任は表裏一体のものです。

　責任を無視したものに自由は認められない、新たな経済システムが求められているのです。

※サブプライムローン（subprime lending）
主にアメリカ合衆国において貸し付けられたローンのうち、優良顧客（プライム層）向けでないものをいう。厳密には通常の住宅ローンの審査には通らないような信用度の低い人向けのローンである。狭義には、住宅を担保とする住宅ローンに限定される。一般的に他のローンと比べて信頼度が低い。

※金融工学（Financial engineering）
資産運用や取引、リスクヘッジ、リスクマネジメント、投資に関する意思決定に関わる工学的研究全般を指す。

〈うわさのＭＢＡ〉

【2008/10/12 12:07】 | 時事解説 | TRACKBACK(63) | COMMENT(157) |

国民の老後の行方

我々の老後はどうなる？

　後期高齢者医療制度に対しては様々な批判が集まっていますが、最も本質的な部分である「医療費抑制策である」という点については、意外に議論されていません。

　保険料の徴収方法などを国はある程度手直ししたが、制度の骨組みはしっかり温存させており、世論の批判か弱まれば、いつでも高齢者への医療制限、保険料引き上げ（最初は安く、後から高くなるサブプライム型が潜在）などに方向転換できる仕組みになっていることはあまり知られていません。さらに、これはさらなる医療費抑制策への第一歩に過ぎないのです。

　確かに、今後の高齢者の医療費は、数の増加だけでなく、高齢者―人当たりの医療・介護費の著しい増加も予想されます。しかし、将来どのような医療が保障されるのかが不透明なまま、金が掛かるから自己負担を増やせ、むやみに病院に行くな、というだけでは、高齢者のみならず、現役世代の若い人達の不安も解消させることはできません。

　人工栄養法の進歩により、重度の要介護状態で生き続ける期間を飛躍的に延長させています。介護用エアマットの普及などで床ずれもできにくくなったり、口腔ケアや嚥下障害への対処法の改善によって肺炎などの合併症も減少していそうです。また、飛躍的な医療技術の進歩によって、かつては高齢者に実施困難だった検査法や治療法も可能になっています。

　認知症や寝たきりに対する理解が深まってきたことと並行して、一昔前なら高齢を理由に思い留まったような積極的治療も、本人の受けたい、家族の受けさせたいという希望が高まって、当たり前のこととして要求する高齢者や家族が増えています。結果として、元気な期間だけでなく、要介護の期間も延長しています。寝たきりで10～20年生存することもまれでなくなっています。

　今後、どんどん進む高齢化により、高齢者医療費は国が予想するよりもはるかに増大すると思われます。このような爆発的な高齢者医療費の増加に対しては、もはや姑息な医療費抑制策では対応困難であるだけでなく、医療制度の崩壊などの弊害を増大させる可能性もあります。
中長期的には抜本的な大改革が避けて通れませんが、それを実現するには、まず原点に立ち返り、高齢者にふさわしい医療をもうー度整理して考え直すことから始めるべきです。

　高齢者の終末期医療や自己決定の問題は、医療費削減の視点から取り上げられることが多く、本来あるべき議論（命を守る）からはほど遠いと思います。さらに、家族介護の困難を解消する社会的入院については、受け皿となるべき施設をきちんと整備することか根本的な解決策であるにもかかわらず、在宅介護に押しつけようとしたり、医療機関に圧力をかけたりしています。

　反面、要介護・要支援の高齢者の急性疾患や施設医療への環境整備は十分とは言えない状態で、今後さらに悪化することが予想されています。今後あるべき高齢者医療の姿を見直した上でその実現にはどれだけの費用が必要か、その財源をどうするのかを考えていくのが正しい順序ではないでしょうか。人間は誰でも老化という宿命を負っているのですから、この課題は高齢者に限らず、国民全ての問題なのです。

　俗に「命は地球より重い」という表現がありますが、それを踏まえて国は、医療制度の将来像についていくつかの青写真を提示し、国民の判断を仰ぐ必要があります。最終的には国が決めるのではなく、国民が選択（主権在民）するのが民主主義の原理・原則なのです。

　後期高齢者医療制度の最大の非情さは、医療水準を下げるのか、あるいは負担を増やすのかという選択を、国民全体に問うのではなく、当事者であり最も弱い75歳以上の高齢者に突きつけていることが大問題なのです。

〈うわさのＭＢＡ〉

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【2008/09/27 14:07】 | 時事解説 | TRACKBACK(210) | COMMENT(914) |

カシアス内藤

今朝の朝日新聞「be on saturday」に、“カシアス内藤”の名前を見つけた。
内藤のファイトはあまり覚えていないが、その名前だけは無意識の記憶の隅にしまわれていた。
ボクシングは、我々の世代には鮮烈な記憶を残してきている。
矢尾板貞雄ｖｓパスカル・ペレスの世界フライ級タイトルマッチは、デパートの外に設置されたテレビに黒山の人だかりで、当時９歳の私がどうしてそこに居合わせたのか記憶が定かでないが、その華麗な試合内容と寒空の中で熱狂する群衆を５０年経った今でも鮮明に覚えている。
米倉健志、ファイティング原田、海老原博幸、藤猛、大場政夫、具志堅用高、懐かしい名前が芋づるのように甦ってくる。

アリスが歌った『チャンピオン』は内藤がモデルと云われ、また、沢木耕太郎の『一瞬の夏』は、内藤の再起の記録を綴った名著として今なお語り継がれている。

紙面の写真の内藤は、当時のアフロヘアーがすっかり禿げ上がっているが、その老いを感じさせながらも精悍な顔つきは、同年代の私などを嫉妬させる。

こういう顔つきが出来る年を重ねたいものだと、読みながら身が引き締まった。
＜はやて＞

【2008/09/27 10:46】 | 時事解説 | TRACKBACK(30) | COMMENT(69) |

何も感じさせない麻生新内閣

麻生新内閣が誕生した。
だだそれだけのことだ。
これほど国民に期待感を感じさせず、野党に脅威を感じさせない内閣も初めてだ。
今では忘れ去られた福田内閣でさえ、発足時には期待感から支持率が高く、野党は身構えたものだった。

この顔ぶれはなんと評価したらよいのだろうか。
みんな泥舟から逃げ出した後の取り残されたのか、落ち目になって崩壊してゆく時はこういうものなのだろうか。

しかし、ハマコウの息子が防衛大臣とはいくら何でもでもひどすぎる。
防衛大臣というのは、有事の時には、日本軍の司令官になるということを麻生は分かっているのだろうか。
総選挙までの短い間とは言っても、国民全体の命がかかっているのだ。
国防に一瞬の油断も許されるはずは無い。

こんな内閣はできるだけ早く交替させなければ国が危ない。
＜はやて＞

【2008/09/24 22:42】 | 時事解説 | TRACKBACK(100) | COMMENT(133) |

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